小泉農水相がコメ仮払金制度の廃止を要請　農家の収入安定と輸出強化へJA改革に踏み込む

「仮払いやめて即時買い取りへ」小泉氏がJAに改革要求

小泉進次郎農林水産相は6月20日、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長と会談し、コメ取引における「概算金制度（仮払金制度）」の廃止を正式に要請した。農家が収穫前に売上金の一部を仮払いで受け取るこの制度について、小泉氏は「収入の見通しが立ちにくく、農家の経営の不安定要因となっている」と指摘。代わりに「収穫前に高い価格を提示し、全面的に買い取る仕組み」への移行を提案した。

この提案の背景には、「生産者にとってのメリットが不透明な制度を温存することで、コメの生産意欲が抑制されている」という強い危機感がある。小泉氏は「生産者のやる気と成果がきちんと手取りに反映される仕組みこそが、食料安全保障にもつながる」と強調した。

「毎年のように“いくらもらえるか分からない”って、農家は博打してるみたいなもん」
「小泉案の方が農家にとって分かりやすくていいんじゃない？」

長年の慣行にメス　“概算金”制度の実態

今回、廃止要請の対象となった「概算金制度」は、農家が収穫したコメをJAに出荷する際、最終的な販売額が確定する前に一定額を仮払いしておく仕組みだ。仮払金は市場価格や販売コストをもとに決められるが、後から追加支払いや差し引きが行われるため、農家は最終的な収入が収穫時点では読めないという構造になっている。

特に問題とされてきたのは、収穫時に提示される価格が実勢より高く見せかけられ、後で大きく引かれるケースがあること。資材費や肥料代などの高騰が続く中、手元に残る金額が少なくなることも多く、農家の不満は根強い。

「秋には“精算金マイナス”で泣いたって話、毎年聞く」
「この制度で農家は“騙される側”になってきたのかもな」

減反政策からの脱却　輸出で需要を掘り起こす構想も

小泉農水相は、旧来の減反政策が日本の農業を停滞させた一因であるという認識を示し、「コメの需要は国内だけではない。過剰分は積極的に輸出に回すべき」との方針も打ち出している。実際、アジアを中心に日本産米の品質は高く評価されており、輸出量も年々増加傾向にある。

しかし現実には、JAによる流通システムや価格決定の硬直性が、海外市場での柔軟な価格対応や品質戦略の妨げとなっているとの指摘もある。仮払金制度の廃止は、こうした構造改革の第一歩として位置づけられている。

「減反で作るな、作っても高く買わない。農家がやる気なくすのも当然」
「輸出なら高く売れる米もある。もっと自由に作らせればいい」

農協の反発は必至？　“JA改革”の行方

JA側としては、仮払金制度は農家との信頼関係や資金繰り支援の仕組みとして機能してきたとの立場を崩していない。制度の廃止は、「農家の収入を不安定にする」「JAの買い取りリスクが高まる」などの理由で反発が予想される。

だが一方で、農水省内では「農協の顔色ばかりうかがって農政を動かす時代は終わった」という声も根強く、今回の小泉農水相の要請は、事実上の“JA改革”の宣戦布告とも取れる。実際、農業従事者の平均年齢は70歳近くにまで上がり、「このままでは担い手が消える」という危機感が農政を突き動かしている。

「農協が全部決めて、農家は従うだけ。こんな構造じゃ若い世代は来ない」
「農業を“支えるふり”して牛耳ってきたJAの既得権益も限界」

農業の再生へ、小泉流“ショック療法”は奏功するか

今回の小泉農水相の要請は、単なる制度見直しではない。農業の現場が長年抱えてきた閉塞感、そして農政の中枢に横たわる“利権と惰性”への問題提起でもある。

「仮払金をなくす」「市場価格で全量買い取り」──この方針が定着すれば、農家はリスクを取りながらも、報われる農業経営が可能になる。一方で、価格変動のリスクを個人で背負う体制に不安の声も出るだろう。

とはいえ、減反の名残で「作らないことが賢明」とされてきた農業のあり方を覆すには、こうしたショック療法的な改革も避けて通れない。

今問われているのは、日本の農業を「補助金頼みの衰退産業」にするのか、「競争力ある成長産業」として再生させるのか。その分岐点に立たされた日本農業の将来に、小泉改革はどこまで切り込めるのか、注目が集まる。