小泉進次郎農水相、備蓄米20万トンを追加放出へ　5kg1700円目安で中小スーパーと米店を支援

備蓄米20万トンを追加放出　小泉農水相が迅速対応を表明

小泉進次郎農林水産大臣は6月10日、新たに備蓄米20万トンを追加で市場に放出すると発表した。翌11日午前10時から申請受付が始まり、対象には中小規模のスーパーや町の米店に加えて、現在受付を一時停止していた大手小売業者も含まれる。

今回の放出対象は、2021年産のコメ10万トンと2020年産のコメ10万トン。特に2020年産の放出は初の試みとなり、小泉氏は「全く手を緩めるつもりはない。できることは何でもやる。具体的な策を次々投入していく」と強調した。

これにより、家庭でのコメ価格の急騰に歯止めをかける狙いがある。小泉大臣は店頭価格が「5kgあたり1700円程度になることを想定している」と述べ、現在4000円前後まで高騰している米価の是正に本腰を入れる姿勢を鮮明にした。

中小・地域密着型店舗への支援も強化

今回の措置では、これまで主な対象だった中小スーパーに加えて、地域に根ざした町の米店や、過去に一時停止していた大手小売業者への申請受付も再開される。しかも「申請量に上限を設けない」とし、必要な事業者には実質的な供給が可能となるよう制度が柔軟化された。

地方の中小商店主からは、価格高騰で顧客離れが進む懸念が強まっていただけに、こうした措置は歓迎されている。

「今まで備蓄米の流通は大手優遇だったが、今回は町の米屋にも希望が見えた」
「1700円の米が並べば客足も戻る」
「備蓄米が本当に店に届くか心配だったが、今回は動きが早い」
「中小業者にも公平に供給してほしい」
「前例を破ってでもやる姿勢が伝わる。これは評価できる」

農水省は、放出する備蓄米の品質についても問題がないと説明しており、2020年産も「適切に保管されていたため、一般家庭での消費に支障はない」としている。

備蓄米放出の背景にある“異常な米価高騰”

今回の追加放出の背景には、昨年来続く米価の異常高騰がある。精米価格は5kgあたり2500円から4000円を超える水準にまで上昇し、生活必需品の中でも突出した値上げ幅となっていた。

JA農協による買い取り価格の引き上げに加え、昨年の猛暑による不作、卸売市場での供給調整、そして買い控えや買いだめの心理的連鎖が相まって、需給バランスが大きく崩れていた。

小泉農水相は、こうした状況を「過去の農政の遅れのツケ」とし、機動的な放出と市場価格の安定を通じて、根本的な構造改革にもつなげたい意向を示している。

「高すぎてコメが買えない。やっと国が動いた」
「こんな価格じゃ子育て世帯は無理。もっと早くやるべきだった」
「市場に届くまで時間がかかるから、迅速な対応を期待」
「コメの値段は生活に直結する。放出は当然」
「輸入米も含めて柔軟に対応してほしい」

今回の放出は、あくまで緊急措置であり、今後の米価の動きによってさらに追加措置が検討される可能性もある。

“農政利権”の変化に挑む構造改革の一手

これまでの備蓄米放出は、「農家保護」「米価維持」を優先し、実質的に米価が下がらないよう設計された“骨抜き放出”が繰り返されてきた。たとえば、買い戻し要件を設けたり、農協ルートのみに流通を限定したりと、JAと農水官僚による“農政トライアングル”の存在が常に指摘されてきた。

今回、小泉農水相はこうした旧来型の農政を転換させ、一般消費者と中小流通業者の側に立った政策を矢継ぎ早に打ち出している点で、評価の声も高い。

さらに注目すべきは、今回の放出に対して「大手スーパーへの供給再開」を明言したことだ。従来は中小優先とのバランスが難しいとされていたが、実効性重視に舵を切ったことで、供給網全体の正常化が期待されている。

農林族議員やJA関係者の一部からは、備蓄米放出に反対する声もあるが、小泉氏は「危機時は輸入を含めた柔軟対応で備蓄の役割を果たせる」と一蹴。“備蓄＝米価維持の手段”という固定観念を壊しにかかっている。

「米価を下げるにはこれしかない。小泉さん頑張って」
「農政の利権構造が動き出した証拠」
「放出してもJAの顔色をうかがう政治から卒業すべき」
「1700円のコメが普通になるまでやってくれ」
「次は収入保険の見直しも期待したい」

今回の備蓄米追加放出は、単なる価格対策ではない。日本の農政が、旧態依然とした補助金依存から脱却し、消費者本位の透明な市場原理へと舵を切る転機となる可能性を秘めている。国民の生活に直結する「食」の価格。そこに真正面からメスを入れた小泉進次郎氏の判断が、今後の農政全体をどう動かしていくのか、注目が集まる。