小泉農水相が備蓄米購入資金の支援を要請　地銀・信金に資金繰り支援を呼びかけ

小泉農水相が金融機関に要請　備蓄米購入の資金繰り支援を求める

政府が保有する備蓄米の流通促進に向け、小泉進次郎農林水産大臣が金融機関に支援を呼びかけた。6月3日、小泉農水相は農林水産省で全国地方銀行協会（地銀協）と全国信用金庫協会の代表と立て続けに面会。スーパーや米穀店など、政府備蓄米を直接仕入れる事業者がスムーズに購入できるよう、資金繰り支援を依頼した。

背景には、政府が備蓄米を随意契約で販売する際、購入側に「前払い」を原則とする条件が課されていることがある。このため、中小規模の小売業者が資金面で対応しきれず、流通が滞る懸念が生じていた。

中小業者に重い前払い条件　資金繰りに悩む現場

政府備蓄米は食料安全保障の観点から一定量を保持し、必要時に市場へ放出する制度だ。しかし、この仕組みで実際に仕入れを行う事業者にとっては、前払い制が大きなハードルとなる。

とくに昨今の物価高騰や消費マインドの冷え込みを受けて、小売業者は在庫リスクやキャッシュフローの悪化に苦しんでいる。そこで農水省は、流通を滞らせないためにも、関係の深い地方銀行や信用金庫に対して柔軟な資金融資を求めたというわけだ。

小泉大臣は面会後、記者団に対し「政府としても一方的に制度を押しつけるのではなく、現場で動く皆さんが取り組みやすい環境を整えたい」と語った。

金融界も前向きな姿勢　通知通じて加盟行に対応促す

地銀協会長である秋野哲也氏（常陽銀行頭取）は「長年付き合いのある重要なお客さま。できる限りの支援をしたい」と述べ、加盟各行へ対応を促す方針を明らかにした。信用金庫協会側も「中小企業を守るのは私たちの使命」と応じており、今後は短期融資や支払いの猶予など具体的措置が検討される見通しだ。

政府と金融機関が連携することで、備蓄米の円滑な市場流通と食料の安定供給が実現できるかどうかが注目される。

ネット上の反応　期待と不安が交錯

SNS上ではこの動きに対しさまざまな声が上がっている。以下はX（旧Twitter）などに投稿された代表的な意見だ。

「進次郎さん、今回はちゃんと仕事してる。米の安定供給はありがたい」
「また補助金頼みかと思ったけど、金融機関巻き込むのは正解」
「そもそも前払い制度自体がおかしい。制度の見直しが先」
「地銀がほんとに助けてくれるかどうか、そこが問題だよ」
「中小店が倒れたら消費者の選択肢も減る。しっかり守ってほしい」

備蓄米の安定供給に向けた一歩

* 小泉農水相が地銀・信金に備蓄米購入資金の支援を要請
* 前払い制度が中小事業者の負担に
* 金融界は前向きに支援を検討中
* ネットでは制度見直しを求める声も多い

今後は、実際に金融機関がどこまで柔軟な融資に応じるかが焦点となる。物価上昇や人口減少が進む中で、食料供給の安定化に向けた取り組みは、より現実的かつ機動的な支援体制の整備が不可欠である。