「ランチ補助3500円は時代遅れ」小泉進次郎氏が40年ぶりの非課税見直しに本腰

「40年放置は政治の怠慢」 小泉進次郎氏が食事補助の非課税見直しに着手

物価の上昇が続く中で、企業の福利厚生として支給される「ランチ代補助」の制度が時代遅れのまま取り残されている。こうした状況に対し、自民党の小泉進次郎氏が20日、非課税枠の拡大に向けて動く姿勢を明確にした。現在の非課税上限は月額3,500円で、これは1984年（昭和59年）に設定されて以来、一度も見直されていない。

小泉氏は、党内の物価高対策プロジェクトチームの座長として、国会で関係団体の要望を直接受け取った。彼は、「政治がこの制度を40年も放置してきた責任は大きい」と述べ、政府の経済財政指針である「骨太の方針」にも盛り込む考えを示した。

1100社が連携し「声を上げた」

この問題を提起しているのは、中小企業や外食関連企業など全国約1100の法人・事業者からなる団体「食事補助上限枠緩和を促進する会」だ。物価が上がる中、現在の補助額では従業員の昼食代を十分にカバーできず、福利厚生の形骸化が進んでいるという。実際に、働いている人の4人に1人が「週1回以上、昼食を抜く」実態があると報告され、健康への影響や職場のコミュニケーションの希薄化も課題に挙げられた。

この団体は、補助の非課税限度額を月額6,000円へと引き上げることを求めており、これは単なる金額の問題にとどまらず、企業の人材定着や生産性向上にもつながると訴えている。

「第3の賃上げ」なるか

小泉氏は、「今回の取り組みは、直接的な賃上げではないが、実質的に従業員の可処分所得を増やす“第3の賃上げ”の手段」と強調。賃金に直接反映できない中小企業でも、福利厚生の改善を通じて従業員への還元を図ることができると語った。

また、補助拡大により外食産業にも波及効果が見込まれており、特にコロナ禍以降、客足が戻らない飲食業界にとっても追い風になる可能性がある。

SNSでも反響広がる

ネット上ではこの動きを歓迎する声が多く寄せられている。

「3500円って…昭和の時代から変わってないのか。そりゃ現代の昼飯代には足りないよ」
「ちゃんと飯を食わせることで社員の健康やモチベにも影響出る。いい取り組み」
「小泉氏が久々にまともな政策動かしてくれそうで期待してる」
「非課税の見直しが一番庶民に響く政策だよ。電気代の補助より現実的」
「補助金をばらまくだけじゃなく、税制から改善する姿勢は評価できる」

今回の見直しは、6月に政府が示す「骨太の方針」に具体的に盛り込まれるかが一つの焦点となる。中小企業の働きやすさ、従業員の生活環境の改善、そして制度の現代化が同時に進むかどうか、今後の政治の姿勢が問われている。