小泉進次郎氏、「政治改革に残された時間は少ない」　令和版大綱の議論始まる

自民党の小泉進次郎衆院議員は15日、党政治改革本部の会合後、記者団の取材に応じ、「参院選までにどこまで議論を深められるか。残された時間は少ない」と語り、政治改革の必要性とその緊迫感を強調した。

小泉氏は、事務局長として令和版の政治改革大綱の取りまとめを担っており、「今、改革を進めなければ、自民党の信頼回復はおぼつかない」と繰り返し訴えている。特に「政治とカネ」の問題をめぐる党内の自浄努力が問われる中、「選挙前に何らかの形を示すことが必要だ」と危機感をにじませた。

「政党法は避けて通れない議論」

この日の会合では、政党のガバナンスを法的に規定する「政党法」について、衆院法制局から説明が行われた。政党法は、平成元年に策定された政治改革大綱でも議題となったが、結社の自由との兼ね合いで当時は見送られた経緯がある。

小泉氏はこの点について、「憲法との関係をどう整理するかは避けて通れない」と明言。党のガバナンスや資金の流れに対する国民の不信感が強まる中、政党に法的な規律を課すべきかどうか、正面から向き合う必要があるとの認識を示した。

企業・団体献金にも踏み込む姿勢

また、企業・団体献金の在り方についても、小泉氏は「これまでの議論にとらわれず、政党としての信頼をどう築くかを最優先に考えるべきだ」と発言。公明党や国民民主党が提案する「一定基準を満たす政党にのみ献金を認める」という政党法モデルにも理解を示し、「野党とも協力しながら前向きに検討する余地はある」と述べた。

「政治改革は自民党の未来に関わる」

自民党は、2025年に結党70年を迎える。小泉氏は「次の節目を迎える前に、自民党がどう変わるのかを国民に示すことが問われている」と述べ、今回の政治改革議論が単なる対応策ではなく、「自民党の将来像そのもの」に直結する課題だと位置づけた。

過去の政治改革が形骸化してきたことにも触れ、「平成の政治改革大綱がどうなったかを見れば、国民がどれほど冷めた目で見ているかは明らかだ。だからこそ、今こそ本気で取り組まなければならない」と、改革への決意を語った。