小泉進次郎氏「大きな改革一緒に行うなら連立が筋」

自民党の小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）は、3月29日の読売テレビ「ウェークアップ」へのリモート出演で、国民民主党との連立政権樹立の可能性について言及した。小泉氏は、大きな改革を共に進めるためには連立が筋であり、政策責任を共有する必要があると強調した。

■ 自公維政権の可能性
これまで、小泉氏は日本維新の会との政策合意を踏まえ、維新との連立政権樹立の必要性を訴えてきた。今回、国民民主党も連立の相手として視野に入れていることを明らかにした。維新や国民民主との連携により、政策責任を共有しつつ、大きな改革を推進する考えを示している。

■ 改革課題と政策責任
小泉氏は、ガソリン暫定税率の取り扱いや経済政策など、維新や国民民主との間で議論すべき改革課題を挙げた。連立政権を組む際には、良いこともそうでないこともすべて責任を負う覚悟が必要であり、その覚悟を持って連立を進めるべきだと述べた。

■ 立憲民主党との大連立に否定的
一方、立憲民主党を含めた大連立については、現実的には考えにくいとの見解を示した。政策的なつながりが薄いと判断し、国民民主党や維新との連携の方が現実的であると指摘した。

■ 夏の参院選に向けた警戒感
夏の参院選については、現状維持では厳しいとの認識を示し、物価高対策などの経済政策を強化する必要があると指摘した。米国の関税政策などを踏まえた強力な物価高対策が求められると述べた。


- 自公維連立政権樹立の可能性：
小泉氏は、国民民主党や維新との連携を通じて、大きな改革を推進するための連立政権樹立を視野に入れている。

- 政策責任の共有：
連立政権では、政策に関する責任を共有し、改革を進める覚悟が必要であると強調している。

- 立憲民主党との連携に否定的：
政策的なつながりが薄いとし、立憲民主党との大連立には否定的な立場を取っている。

- 参院選に向けた経済政策の強化：
物価高対策などの経済政策を強化し、参院選に備える必要性を指摘している。