中国衛星が日本上空を10分に1回通過、自衛隊米軍基地を常時監視か

中国軍が偵察用に運用していると指摘される人工衛星群「遥感」が、日本上空を約10分に1回という高頻度で通過していることが明らかになりました。自衛隊と米軍の基地周辺では2時間に約10基が通過するなど、極めて密度の高い監視活動が行われている実態が判明しています。日本政府は台湾有事などの際に日米の動きを把握する目的で運用されているとみて、警戒を強めています。

この事実は、米宇宙軍による人工衛星追跡サイトの公開データを用いた分析によって明らかになりました。宇宙工学の専門家や民間会社の協力を得て、2025年12月時点で確認された約160基の遥感のうち、過去3年間に高度を修正したとみられる約80基を稼働中と判断して軌道を解析した結果です。

日本全土が監視網の下に

約80基の遥感の動きをコンピューター上で立体再現した結果、北緯35度から南緯35度を重点的に周回していることが分かりました。この緯度帯には日本全土、台湾、南シナ海、米領グアムなどが含まれており、中国が軍事的に重視する地域と一致しています。

複数の遥感が次々に飛来し、日本上空を約10分おきに通過する状況は、ほぼ常時監視されているに等しい状態です。特に自衛隊と米軍の基地がある神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市、沖縄県などの上空を集中的に通過していました。

さらに詳細な解析として、2025年12月下旬の約1週間にわたる軌道分析では、米海軍横須賀基地周辺の上空を1日平均約60回も通過していたことが判明しました。正午までの2時間だけで9基が横須賀基地上空を通過し、そのうち4基がほぼ同時刻に通過した日もあったといいます。

「日本の防衛情報が筒抜けになってる可能性がある、怖すぎる」
「10分に1回って、もう常時監視じゃないか、これが現実なのか」
「中国の軍事力拡大は本当に脅威だ、日本は大丈夫なのか」
「宇宙からの監視にどう対抗するんだ、防衛費増やすだけでは無理だろ」
「台湾有事が起きたら日本も巻き込まれる、備えは十分なのか」

高性能な偵察能力を持つ遥感

遥感は中国が2006年から打ち上げている人工衛星で、光学衛星やシギント衛星（通信情報分析衛星）が含まれるとされています。大部分が低軌道を周回しており、地表の詳細な撮影や通信傍受が可能です。

米議会報告書は、約3万6000キロメートル離れた静止軌道にある遥感の性能について、「自動車サイズの物体を識別できる」可能性があると指摘しています。この解像度があれば、軍艦の種類や航空機の配備状況、さらには部隊の移動なども詳細に把握できることになります。

航空自衛隊の元幹部は、「日米の部隊配備状況が中国側にほぼ常時把握されている可能性がある」と指摘しています。別の元幹部は「米軍に追随する監視能力を持とうとしている」との見方を示しており、中国が米国と同等レベルの宇宙監視網を構築しつつある現状が浮き彫りになりました。

台湾有事を見据えた監視網

中国が日本上空の監視を強化している最大の理由は、台湾有事への備えだと分析されています。台湾周辺で軍事行動を起こす場合、在日米軍基地からの出撃や自衛隊の動きを事前に把握することが作戦上不可欠だからです。

沖縄の嘉手納基地や普天間飛行場、横須賀の米海軍基地、佐世保の米海軍基地などは、台湾有事の際に重要な役割を果たす拠点です。これらの基地の動向をリアルタイムで監視することで、米軍や自衛隊の展開を予測し、対抗措置を講じることが可能になります。

実際、中国は近年、台湾周辺での軍事演習を繰り返しており、2022年8月には台湾を取り囲む形で弾道ミサイルを発射する演習を実施しました。こうした軍事的圧力を高める中で、日米の軍事施設に対する監視も強化されているとみられます。

日本の宇宙監視体制と課題

日本も宇宙状況監視の体制整備を進めていますが、中国の監視衛星に対抗するには課題が多いのが実情です。防衛省は航空自衛隊に宇宙作戦隊を設置し、人工衛星の監視や宇宙ごみの追跡などを行っていますが、中国の膨大な衛星網に対応するには能力が不足しています。

また、中国の衛星による監視を妨害したり無効化したりする手段は限られています。衛星攻撃兵器の開発は国際的な批判を招く可能性があり、外交的にも慎重な対応が求められます。

スパイ防止法の早期制定が求められる中、宇宙空間からの情報収集活動にどう対処するかは、日本の安全保障政策における重要な課題となっています。同盟国である米国との情報共有を強化し、中国の動きを正確に把握する体制を構築することが急務です。

今回の解析結果は、宇宙空間が既に軍事的な競争の場となっている現実を改めて突きつけています。日本は防衛力の抜本的強化を進める中で、宇宙領域での対応能力向上も喫緊の課題として取り組む必要があります。