小泉進次郎防衛相のSNS投稿に茂木外相激怒、自衛隊機派遣準備の「フライング」で厳重注意

小泉進次郎防衛相が2026年3月5日に投稿したSNS発信が、政府内で波紋を呼んでいます。イラン情勢の緊迫化を受けて「邦人輸送のための自衛隊機の派遣準備に着手しました」と書き込みましたが、外務大臣の正式な要請よりも前の「フライング投稿」だったからです。茂木敏充外相は「自分の頭越しに自衛隊機を出そうとした」と激怒し、木原稔官房長官も小泉氏に厳重注意を行ったと報じられています。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃し、中東情勢は一気に緊迫しました。イランには約200人、周辺の中東諸国全体では約7000人の在留邦人がおり、政府にとって「過去最大級」の邦人退避が喫緊の課題となりました。

小泉防衛相は3月1日の深夜、国家安全保障会議の開催後に臨時記者会見を開き、「現時点で防衛省・自衛隊が第一に備えるべき任務は、要請に応じて邦人輸送を行うこと」と述べました。さらに自身のXに同様の内容を投稿し、自衛隊の待機態勢を強調しました。

5日深夜のフライング投稿が波紋

問題となったのは、3月5日午前0時8分に小泉氏が投稿した内容です。「イランを取り巻く情勢の緊迫化を踏まえ、邦人の退避が困難となる場合に備え、邦人輸送のための自衛隊機の派遣準備に着手しました」と明言し、さらに防衛省が具体的な準備として「(1)現地におられる邦人の方々の状況把握(2)自衛隊の部隊を進出させるルートの検討(3)使用する機体や要員の選定」などを進めていると説明しました。

しかしこの投稿には大きな問題がありました。自衛隊法84条の4によれば、防衛大臣は外務大臣の要請を受けた場合に、邦人保護のために自衛隊機を出動させることができます。裏返せば、防衛大臣は邦人保護に関して独自に自衛隊機の出動を判断するものではないのです。

元NHK解説委員の増田剛氏は「自衛隊法84条の4によれば防衛大臣は外務大臣の要請を受けた場合に、邦人保護のために自衛隊機を出動させることができます。裏返せば防衛大臣は、邦人保護に関して独自に自衛隊機の出動を判断するものではありません」と指摘しています。

ところが茂木敏充外相が民間チャーター機のバックアップとして正式に自衛隊機のモルディブへの出動要請を行ったのは、小泉氏の投稿の翌日となる6日のことでした。つまり小泉氏は、外相からの要請を受ける前日に「派遣準備に着手」と踏み込んだ表現でフライングしてしまったのです。

「小泉防衛相、また勇み足かよ。自衛隊法も理解してないのか」
「SNSで目立とうとして、法律違反ギリギリのことやってる」
「茂木外相が怒るのも当然。外務大臣の権限を無視してる」
「でも邦人保護は急務なんだし、準備しておくのは当たり前では?」
「形式論じゃなくて、実際に助けることが大事だと思うけど」

茂木外相が激怒、木原長官も厳重注意

政府関係者によると、「小泉氏は茂木氏から要請を受ける前日に『自衛隊機の派遣準備に着手しました』と投稿していますが、これは自衛隊法の規定に抵触する恐れがあります」とのことです。小泉氏は、自衛隊が邦人救出に動いているとアピールしたかっただけなのかもしれませんが、少々焦り過ぎたというのです。

茂木氏は自分の頭越しに自衛隊機を出そうとした小泉氏に怒り心頭に発しています。外務大臣の正式な要請という手続きを経ずに、防衛大臣が独断で自衛隊機の派遣準備を公表したことは、省庁間の権限を無視した行為だからです。

木原官房長官も看過できないとして、小泉氏に厳重注意を行っています。官邸としても、閣内の統制が取れていないという印象を国民に与えることは避けたかったのでしょう。

小泉氏は日頃から自衛隊についてSNSでの発信に心を砕いており、国民に防衛省・自衛隊の活動を知ってもらうことに熱心です。しかし今回は「功を焦った」との見方が政府内では支配的です。防衛大臣として自衛隊の活動をアピールしたい気持ちが先走り、法的手続きや他省庁との調整を軽視してしまったのではないかというのです。

3月8日には、外務大臣からの正式な要請を受けた形で、KC-767空中給油・輸送機1機が小松基地を出発し、モルディブに到着しました。小泉防衛相は記者会見で「海外におられる邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つです」と述べましたが、そのプロセスで法的手続きを無視したとの批判は消えていません。

官邸内の緩み、高市首相の対応は後手

今回の問題は、小泉氏個人の「暴走」だけでなく、高市政権全体の危機管理体制の甘さを露呈しました。政治部デスクによると「攻撃から数日たっても、官邸内の空気はのんびりしたものでした。政府一丸となって邦人保護に当たろうという気運は盛り上がっていなかった。基本的には外務省にお任せという雰囲気だったのです」とのことです。

現在、官邸内で高市早苗首相と直接会話できる側近は木原稔官房長官や飯田祐二首相秘書官ら数えるほどしかいません。しかもその彼らも邦人保護の進め方について、首相に諫言を呈した形跡はないといいます。

高市首相は外交と防衛が「ド素人」と評されており、イラン攻撃という重大事態への対応が後手に回っているとの指摘があります。小泉氏の今回のSNS投稿問題も、官邸全体の統制が効いていないことの表れだと見られています。

日本政府は民間チャーター機を利用して邦人退避を実施し、3月8日には107人を乗せた第1便が帰国しました。今後も複数便を運航予定ですが、中東情勢の先行きは不透明です。

元空将で麗澤大学特別教授の織田邦男氏は「自衛隊の輸送機は乗り心地が悪い。キャビンアテンダントもいなければ、水やコーヒーのサービスも限られています。自衛隊機はいざという時のためのものです」と指摘しています。民間機で退避できる状況であれば、自衛隊機を使う必要はありません。小泉氏の投稿は、そうした状況判断も欠いていたと言えるでしょう。

日米首脳会談でトランプ大統領が自衛隊派遣要請も

高市首相にとって、さらなる試練が待っています。3月19日には日米首脳会談が控えており、トランプ大統領から予期せぬ要求が出る可能性があるからです。

政治ジャーナリストの青山和弘氏は「今回の日米首脳会談の主眼は3月末に訪中するトランプ大統領に『中国とのディールを優先しないでもらいたい。日本を含む東アジアの平和に引き続き関与してください』と伝え、米中関係にくさびを打ち込みに行くことでした」と語ります。

しかしイラン攻撃が始まったため、高市首相は予期せぬリスクを背負うことになりました。「トランプ大統領のことですから、事務方の事前調整を無視して、攻撃への支持を求めたり、さらに後方支援や掃海活動など自衛隊の協力を要請してくる可能性もある。その時、高市首相がトランプ大統領に強く出られるかといえば難しいでしょう」と青山氏は懸念します。

明海大学教授の小谷哲男氏も「日米首脳会談では、ホルムズ海峡の安定確保を目的として、自衛隊の出動を求められる可能性があります。ただし、米国の軍事作戦が自衛権に基づくものか不明なため、基本的には集団的自衛権の成立が考えにくい状況です。とはいえ、補給支援などの形で自衛隊の関与を依頼される可能性は否定できません。いずれにしても、非常に難しい会談になるはずです」と語っています。

小泉氏のSNS投稿問題は、高市政権の外交・防衛面での脆弱性を浮き彫りにしました。問題山積の高市首相、その焦燥感はいかばかりでしょうか。