航空自衛隊の韓国軍機給油支援と竹島問題、信頼なき日韓協力の危うさ

航空自衛隊が韓国軍機に初給油支援、その意味

航空自衛隊は2026年1月28日、那覇基地で韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」に対し、燃料の給油支援を実施しました。

空自が韓国空軍に給油支援を行うのは初めてで、防衛省は日韓防衛協力の前進として位置づけています。

支援は、飛行隊が2026年2月にサウジアラビアで開かれる防衛装備品の国際展示会に参加するための経由地として行われ、9機が順次着陸しました。

今回の措置は自衛隊法116条の「需品貸し付け」を根拠とし、燃料などを一時的に提供する形を取っています。

協力の前提として残された「昨年11月の中止」

しかし、この支援を評価する前に、避けて通れない事実があります。

日韓間では2025年11月にも同飛行隊への給油支援計画がありましたが、韓国機が島根県・竹島周辺を飛行していたことが判明し、中止となっています。

竹島は日本が主権を主張する領土であり、その周辺空域を飛行した事実は、単なる運航上の問題ではありません。

この件について、韓国側からの明確な説明や再発防止の確認が示されたという情報は確認されていません。

不問に付したまま協力だけを進めるのであれば、それは信頼構築ではなく、問題の先送りに過ぎません。

ＡＣＳＡ締結を急ぐ前に整理すべき論点

防衛省は、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結すれば、燃料や食料の相互提供がより円滑になると説明しています。

運用の柔軟性が高まるという利点は理解できますが、協定は信頼関係を前提に成り立つ制度です。

領土を巡る問題で疑義が残ったままでは、包括的な協力枠組みを築く土台が不安定になります。

2026年1月13日の高市早苗首相と李在明大統領の会談では、安全保障協力の重要性が確認されましたが、確認と検証は別物です。

協力を進めるなら、過去の問題を曖昧にせず、一つずつ整理する姿勢が欠かせません。

国民が感じる「置き去り感」と信用の壁

安全保障は専門的な分野ですが、国民の理解と納得がなければ長続きしません。

「竹島の件はどうなったのか、説明がないまま進めるのは不安」
「協力は大事でも、過去をなかったことにするのは違う」
「信用は積み重ねるもの、飛ばしていい話じゃない」
「まず事実関係をはっきりさせてほしい」
「モヤっとしたままでは応援できない」

今回の給油支援自体は、技術的には限定的な措置です。

それでも、象徴的な「初」の事例だからこそ、過去の中止理由をどう扱うのかが問われます。

問題点を曖昧にしたまま協力を積み重ねれば、後になって必ず歪みが出ます。

日韓協力を本気で進めるなら、都合の悪い点ほど正面から向き合い、説明し、確認することが不可欠です。

信頼は善意ではなく、検証の積み重ねでしか生まれません。