北朝鮮が弾道ミサイル発射、衆院選公示日に緊張高まる　防衛省が午後3時59分に確認、すでに落下と発表

北朝鮮が弾道ミサイル発射、衆院選公示日に緊張高まる　防衛省「すでに落下」と発表、日本への影響なし

2026年1月27日午後、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射しました。防衛省は午後3時59分に発射を確認し、すでに落下したものとみられると発表しました。この日は日本の衆議院議員総選挙の公示日にあたり、各党の党首が第一声を上げる中での発射となりました。北朝鮮による弾道ミサイル発射は2026年1月4日以来で、今月2回目となります。防衛省は日米韓で緊密に連携して詳細を分析中としており、現時点で船舶や航空機への被害は確認されていません。

防衛省が発射を確認、すでに落下

防衛省は1月27日午後3時59分、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。発表によると、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したものとみられています。

海上保安庁は船舶に対し、今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報するよう呼びかけています。韓国軍の合同参謀本部も、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したと発表しました。

現時点で日本への影響はなく、船舶や航空機への被害報告も確認されていません。防衛省は日米韓で緊密に連携しながら、ミサイルの種類、飛翔距離、最高高度などの詳細について分析を進めています。

「北朝鮮がまたミサイル発射、選挙の日なのに緊張感がすごい」
「衆院選公示日にミサイル発射とか、タイミングが悪すぎる」
「防衛省の対応が早くて安心した、被害がなくてよかった」
「日本海側の人たちは不安だろうな、早く詳細がわかるといいけど」
「北朝鮮のミサイル発射が常態化しているのが怖い」

衆院選公示日、各党が第一声を上げる中での発射

北朝鮮によるミサイル発射は、日本の衆議院議員総選挙の公示日にあたる1月27日に行われました。この日、自民党の高市早苗首相や日本維新の会の吉村洋文代表は東京・秋葉原で、中道改革連合の野田佳彦共同代表は青森県弘前市で、それぞれ第一声を上げていました。

日本の政治が大きな節目を迎える中でのミサイル発射は、北朝鮮が日本の政治状況を注視していることを示唆しています。北朝鮮は過去にも日本の選挙期間中や重要な政治イベントの際にミサイル発射を行ってきた経緯があり、今回も同様の意図があるとみられます。

高市早苗首相は首相公邸で秘書官から北朝鮮のミサイル発射に関する状況説明を受けたとみられます。政府は関係省庁に対し、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を行うよう指示したものと思われます。

今月2回目の発射、1月4日にも2発

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、2026年1月4日以来となります。1月4日には午前7時54分頃と8時5分頃に、北朝鮮西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルが東方向に向けて発射されました。

1月4日の発射では、2発とも最高高度約50キロメートル程度で、約900キロメートルと約950キロメートル飛翔し、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと推定されています。また、いずれの弾道ミサイルも変則軌道で飛翔した可能性があり、詳細が分析されました。

小泉進次郎防衛相は1月4日の記者会見で「一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難し、日本政府は中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議しました。

今回の1月27日の発射についても、同様に日本政府から北朝鮮への抗議が行われるものとみられます。

北朝鮮のミサイル開発、2025年11月以来の活発化

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、2025年11月上旬以来2カ月ぶりとなった1月4日の発射に続くものです。北朝鮮は2025年12月下旬には黄海上で長距離戦略巡航ミサイルの発射訓練を実施したと朝鮮中央通信が報じていました。

北朝鮮のミサイル開発・発射の意図について、小泉防衛相は1月4日の会見で「核兵器や長射程弾道ミサイルの保有による核抑止力の獲得に加え、米韓両軍との間で発生しうる武力紛争に対処可能な手段を獲得する狙いがあるものとみられる」と分析しています。

北朝鮮は2026年1月5日、金正恩総書記が極超音速ミサイルの発射訓練を視察したと発表しました。金総書記は「核戦力の準備態勢を示した」と述べており、ベネズエラのマドゥロ大統領が米国に拘束された事件を念頭に「ベネズエラと違い、米国に対抗できる」と強調したとみられています。

日米韓が連携、国連安保理決議違反と非難

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に違反するものです。弾道ミサイル技術を使用した発射については、その射程に関わらず、国連安保理決議違反となります。

1月4日の発射後、日米韓3カ国の外交当局者は電話で協議し、緊密な連携を確認しました。北朝鮮による弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会決議に違反するとの認識を共有し、北朝鮮に地域や国際社会の平和と安全を脅かす挑発行動をやめるよう求めました。

今回の1月27日の発射についても、日米韓は同様の連携を取り、北朝鮮への対応を協議するものとみられます。高市早苗首相は①情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確な情報提供をする②航空機、船舶の安全確認を徹底する③不測の事態に備え万全の態勢をとる、という3点の指示を出したものと思われます。

日本政府は官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行っているとみられます。

地域情勢との関連、韓国大統領の訪中や日本の衆院選

北朝鮮によるミサイル発射のタイミングは、地域の政治情勢と密接に関連していると分析されています。1月4日の発射は、韓国の李在明大統領が同日から中国を訪問し、5日に習近平国家主席と会談することが予定されていた直前に行われました。

韓国の聯合ニュースは、このタイミングでのミサイル発射について、中韓首脳会談を前に存在感を誇示する狙いがあったと指摘しています。中韓首脳会談では核・ミサイル問題が議題となる可能性があり、北朝鮮には会談をけん制する意図があったとみられます。

今回の1月27日の発射は、日本の衆議院議員総選挙の公示日に行われました。高市早苗政権に対する揺さぶりや、日本の政治状況への影響を狙った可能性が指摘されています。北朝鮮はミサイル発射による軍事挑発を繰り返しており、2023年、2025年も1月上旬に弾道ミサイルを発射してきた経緯があります。

国民の生命・財産を守り抜くため、日本政府は引き続き、米国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげています。今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとしています。