小泉進次郎防衛相が「常に同盟を偉大に」とMAGA演説

小泉進次郎防衛相、ハワイで「MAGA」演説

小泉進次郎防衛相氏は2026年1月12日、米ハワイで開かれた安全保障政策を議論する「ホノルル防衛フォーラム」で講演しました。中国を念頭に「軍事的威圧の常態化」を指摘し、インド太平洋地域は「力による威圧から自由であり続ける」と牽制しました。脅威に対抗できる「強靱なインド太平洋地域」の構築を関係国に呼び掛けました。日本の防衛相が同フォーラムに参加するのは初めてです。

講演の中で特に注目を集めたのは、トランプ米大統領が米国内で広めた「MAGA(米国を再び偉大に)」運動にちなんだ発言です。小泉防衛相氏は自身のMAGAとして「Make the Alliance Great Always(常に同盟を偉大に)」と語り、トランプ政権との連携をアピールしました。この言葉は、日米同盟の重要性を強調するとともに、トランプ政権に対する親和性を示すメッセージとして受け止められています。

小泉防衛相氏は、インド太平洋地域の国が直面する課題として、一部の国によって経済や技術、情報などが「武器化」されていると指摘しました。これは中国の経済的威圧や情報戦を踏まえたもので、軍事以外での協力も必要だと訴えました。

安倍元首相のFOIP構想を継承

小泉防衛相氏は講演で、安倍晋三元首相が10年前に提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と「日米同盟」、トランプ米政権による「力による平和」の取り組みを同時に進めて「地域の平和と繁栄」を実現すると語りました。安倍元首相が2016年にケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議で提唱したFOIPは、成長著しいアジアと潜在力の高いアフリカをインド洋と太平洋でつなぎ、地域全体の経済成長を目指す外交方針です。

FOIPは法の支配、航行の自由、自由貿易などの基本的価値の普及・定着、経済的繁栄の追求、平和と安定の確保を三本柱としています。この構想は米国にも採用され、トランプ第1期政権時の2017年11月にトランプ大統領がベトナムのダナンで「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表しました。バイデン政権でも受け継がれ、現在では欧州諸国にまで浸透し始めています。

小泉防衛相氏がFOIPに言及したことは、安倍元首相の外交レガシーを継承する姿勢を示すとともに、中国の一帯一路構想に対抗する日米の戦略的連携を強調するものです。

「小泉防衛相がMAGAって言うなんて、トランプにすり寄りすぎじゃないか」
「常に同盟を偉大にって、日本の自主性はどこにあるんだ」
「中国包囲網を強化するには米国との連携は不可欠だろう」
「FOIPを継承するのは良いけど、具体策が見えないのが不安だ」
「トランプ政権とうまくやれるなら、小泉防衛相も評価できるかも」

具体策として南西地域の防衛強化を提案

小泉防衛相氏は具体策として、日本の防衛力強化や日本の南西地域における日米のプレゼンス拡大を挙げました。オーストラリアや韓国、インド、フィリピンなど地域各国と訓練や装備品などで「相互連結性を高めてシナジーを生み出す」ことを提案しました。

災害を含め、脅威に対する強靭性を地域全体で高めることで、「嫌がらせや威圧」に対抗していくことも求めました。これは中国が東シナ海や南シナ海で展開する軍事的圧力や、台湾周辺での活動活発化を念頭に置いたものです。

小泉防衛相氏は同日、米インド太平洋軍司令部でパパロ司令官とも会談し、「安全保障環境に関する認識の共有」を図りました。会談後の記者会見で、小泉防衛相氏は中国を念頭にインド太平洋地域が「危機に直面している」と強調し、「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化させる」必要性を指摘しました。

高市政権の安保戦略を説明へ

小泉防衛相氏は2026年1月15日に予定するヘグセス米国防長官との会談では、高市早苗政権による国家安全保障戦略など「安保3文書」の前倒し改定や防衛費増額の取り組みを説明する方針です。高市政権は2025年10月の発足以来、防衛力の抜本的強化を掲げており、従来の政府目標よりも前倒しして防衛費を積み増す方針を示しています。

小泉防衛相氏は12日、在韓米軍のブランソン司令官やパラオのウィップス大統領らともそれぞれ会談しました。米軍の司令官を含め、あらゆるレベルで「日米同盟の強固さを示していく」との方針を掲げ、中国などに対抗していく姿勢を示しました。

今回の訪米は、トランプ政権との関係構築と、インド太平洋地域における日米同盟の重要性を改めて確認する重要な機会となりました。小泉防衛相氏の「Make the Alliance Great Always」という言葉は、トランプ政権との協調路線を象徴するキャッチフレーズとして、今後の日米関係を占う上で注目されています。