自衛隊への関心82.6%・好印象93.7%で過去最高、小泉防衛相が調査結果発表

自衛隊への関心と評価が過去最高に

内閣府が2026年1月9日に公表した世論調査速報によると、自衛隊に対する国民の関心や肯定的評価は大きく向上しています。自衛隊に関心があると答えた人は82.6パーセントで前回の2022年調査から4.4ポイント増加し、過去最高を記録しました。

自衛隊に良い印象を持っていると答えた人は93.7パーセントで、こちらも前回から2.9ポイント増となり過去最高となりました。約9割以上の国民が自衛隊に好印象を持っている結果は、災害派遣や防衛任務における自衛隊員の献身的な活動が評価されていることの表れと見られます。

さらに、自衛隊の規模や能力を増強した方がよいとする回答は45.2パーセントに達し、過去の同様調査と比べて最も高い水準となりました。今の程度でよいが49.8パーセント、縮小した方がよいは2.2パーセントでした。前回2022年調査では増強が41.5パーセント、今の程度が53.0パーセントだったことから、増強を求める声が着実に増加しています。

中国の軍事動向への関心が最多

調査では、防衛問題での関心事として中国の軍事力の近代化や東シナ海・南シナ海などにおける活動を挙げた人が68.1パーセントで最多となりました。中国が最多となるのは2015年1月調査以来です。前回までの2回の調査では北朝鮮の活動が最も多く、安全保障環境の変化が鮮明に表れています。

高市早苗首相氏による台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係が悪化する中で中国の動向への関心が高まったと分析されています。防衛省は、厳しさを増す日本の安全保障環境や東・南シナ海などで続く中国の活動が国民の危機意識を高めていると見ています。

「自衛隊員の皆さんの頑張りが国民にちゃんと伝わってる証拠だね」
「93パーセント以上が良い印象って素晴らしい。もっと支援を」
「中国の脅威が現実になってきてるから当然の結果だと思う」
「災害の時いつも助けてくれるから感謝しかない」
「規模増強に賛成。今の国際情勢では足りないでしょ」

訓練と地域住民生活の両立を重視

小泉氏は同日の視察を通じて、自衛隊の部隊運用にとって不可欠な訓練と、自衛隊の活動を受け入れる周辺地域の住民生活の両立の重要性を改めて痛感したと述べました。この両立のために防衛省は不断の努力を尽くしていかなければならないとの思いを新たにしたとしています。

小泉氏は、現場の隊員や地元の皆様の声に耳を傾け、自衛隊の活動が国民にとって不可欠なものと理解してもらえるよう、きめ細やかなコミュニケーションに努めていく姿勢を示しました。これは、従来の自衛隊が堅持してきた成果を声高に語らず静かに評価を待つ姿勢から、積極的に国民へ情報発信していく方針への転換を意味しています。

防衛装備移転にも肯定的評価

今回の調査では新たに防衛装備の海外移転に関する設問が追加されました。防衛装備移転三原則などのルールに基づきながら推進することについて、肯定的またはどちらかといえば肯定的が計68.3パーセントとなりました。否定的またはどちらかといえば否定的の計29.7パーセントを大きく上回る結果です。

調査は2025年11月から12月にかけて郵送方式で実施され、全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人が対象で、有効回収数は51.1パーセントの1534人でした。内閣府による同様の調査は2022年以来3年ぶりとなります。

今回の世論調査結果は、国民の防衛意識の高まりと自衛隊への信頼の深まりを示すものとなりました。小泉防衛大臣のもとで、自衛隊の活動を国民に分かりやすく伝える広報戦略が今後さらに重要性を増すことになりそうです。