米海兵隊の沖縄残留決定！グアム移転計画撤回で負担軽減の約束崩壊

在沖米海兵隊、グアム移転計画を撤回

米海兵隊は、当初予定していた沖縄からグアムへの移転をほぼ行わず、予定していた部隊を沖縄に残留させる方針に変更しました。この移転が進んでいないことが明らかになり、日本政府が沖縄の負担軽減を口実に提供した約3730億円の資金は、米軍の基地建設費用として利用されたことが分かりました。しかし、その一方で、米軍は沖縄の基地を手放すことなく、より強欲な姿勢を示しているとされています。

この動きは、日米両政府が2006年の米軍再編ロードマップに基づいて進めてきた計画の一環であり、当初は沖縄に駐留している米海兵隊約9000人のうち、4000人がグアムに移転する予定でした。しかし、移転計画は進展しておらず、防衛省は2024年12月に先遣隊として100人が移転したことを発表するにとどまり、その他の部隊の移転は確認されていません。現状では、移転計画について米側で検討が進められていると説明されています。

米軍の「中国抑止」計画と移転撤回

さらに、米海兵隊は「フォース・デザイン2030」という部隊再編計画を発表し、グアムに移転予定だった第4海兵連隊について、沖縄に司令部を残す方針を示しました。これにより、当初の計画であった移転と再編のスケジュールが撤回され、沖縄の基地の長期維持が決定的となりました。米海兵隊の正当化によれば、部隊移転は状況に応じており、インド太平洋全域での危機に対応するための作戦能力を維持する必要があるとされています。

日本政府の立場と今後の見通し

日米合意では移転が2024年から始まることになっていたものの、完了時期については明記されていません。米海兵隊は中国への対処を名目に、グアムへの早期移転に消極的であり、沖縄に駐留し続ける可能性が高まっています。これに対し、防衛省は米側の方針変更について明確な説明を行っておらず、今後の見通しも示していません。このような中で、沖縄の基地負担が軽減されることはなく、さらに沖縄における基地建設が強行されています。

沖縄における基地建設と強襲上陸訓練

米海兵隊の第4海兵連隊は、沖縄のキャンプ・シュワブを拠点にしており、新基地建設が進められている辺野古の浜で水陸両用車を使った強襲上陸訓練を繰り返しています。この訓練は、沖縄の基地が軍事的に重要であることを示しており、基地の拡張が続く中で、沖縄の負担が軽減されるどころか、逆に増加している状況です。

「沖縄の基地負担軽減のためにお金を提供したのに、米軍はそのまま居座るだけ。」
「米軍の戦略に振り回され、沖縄の人々は負担が増え続けている。」
「日本政府は米軍の意向に屈して、沖縄の負担を軽減できないままだ。」
「グアムへの移転計画が進んでいないのは米軍の計画変更によるもの。」
「基地建設が強行され、沖縄の人々は何も得られないまま負担を強いられている。」