中国軍が沖縄本島・宮古島間を通過、空自が緊急発進――台湾演習と同日に活動活発化

中国軍が沖縄本島・宮古島間を通過、空自が緊急発進で対応――台湾演習と同日に日本周辺で活動活発化

防衛省は2025年12月29日、中国軍の爆撃機や戦闘機、情報収集機が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出したことを確認したと発表しました。航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機が緊急発進して対応に当たりました。この日、中国軍は台湾周辺で大規模な軍事演習を開始しており、日本周辺での活動も活発化していることが明らかになりました。

防衛省統合幕僚監部によると、通過が確認されたのは中国軍のH-6爆撃機、J-16戦闘機、Y-9情報収集機などです。これらの軍用機は東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋に至りました。航空自衛隊は領空侵犯に備えて戦闘機を緊急発進させ、継続的な監視と対応を行いました。

台湾周辺で大規模演習を同時実施

中国人民解放軍は同日朝、台湾を取り囲む形で大規模な軍事演習を開始したと発表しました。演習名は「正義使命-2025」で、陸海空軍に加え、核ミサイルを管轄するロケット軍も参加する異例の規模です。

「また台湾演習か。日本も他人事じゃないぞ」
「沖縄近くまで来てるし、完全に日本も巻き込まれてる」

中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は、演習について「台湾独立勢力と外部干渉勢力への重大な警告」と主張しました。台湾海峡の北部と南西部に部隊を集中させ、実弾射撃訓練や港湾封鎖の訓練を実施するとしています。

「高市首相の台湾有事発言への報復演習じゃないのか」

高市首相の台湾有事発言が背景か

中国による演習の背景には、複数の要因が指摘されています。まず、高市早苗首相が2025年11月に国会答弁で「台湾有事は日本有事」と発言したことへの反発です。中国外務省は高市首相の発言を「内政への粗暴な干渉」と強く非難しており、今回の演習にはその威圧の意図も含まれているとみられます。

また、アメリカのトランプ政権が12月18日、台湾に対して過去最大規模となる約1兆7000億円の武器売却を承認したことも、中国側の反発を招いています。中国国防省は「台湾に対する武器売却は中国の主権を侵害するものだ」として、軍事訓練を強化すると警告していました。

日本周辺での中国軍活動が常態化

中国軍による日本周辺での活動は近年、頻度と規模が増しています。2024年11月29日から30日にかけては、中国とロシアの軍用機計27機が東シナ海から太平洋にかけて共同飛行を実施し、沖縄本島と宮古島の間を複数回通過しました。

「毎回スクランブルで自衛隊員の負担も大きいはず」

防衛省によると、中国軍機に対する緊急発進の回数は年々増加しています。特に南西諸島周辺では、中国軍による防空識別圏への接近や通過が常態化しており、航空自衛隊は24時間態勢で警戒監視を続けています。

12月上旬には、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に進出する事案も発生しました。空母から発艦した艦載機が航空自衛隊機にレーダー照射する事案も起きており、緊張が高まっています。

台湾有事は日本有事という現実

今回の中国軍の動きは、台湾周辺での軍事演習と日本周辺での活動が連動していることを示しています。沖縄本島と宮古島の間の海域は、中国軍が太平洋に進出する際の重要なルートであり、台湾有事の際には日本の南西諸島も影響を受ける可能性が高いとされています。

高市首相の「台湾有事は日本有事」という発言は、地理的な現実を踏まえたものです。台湾海峡の向こう側には日本の先島諸島があり、日本の防空識別圏と台湾の防空識別圏は重なり合っています。台湾をめぐる軍事的緊張は、日本の安全保障と切り離せない問題となっています。

防衛省は今回の事案について「引き続き高度な警戒監視を継続する」としています。中国軍による台湾周辺での演習は12月31日に終了しましたが、東部戦区の報道官は「常に高度な警戒態勢を保ち、戦闘準備を強化し続ける」と表明しており、今後も同様の活動が繰り返される可能性があります。