自衛官再就職支援65歳まで継続へ、2026年度から制度拡充で人材確保狙う

退職時1回だけの現行制度を大幅見直し

自衛官の大半は50歳代半ばで定年を迎える若年定年制を採用しています。防衛省は希望者に対して求人先の紹介や応募・面接のノウハウを伝えるなど再就職支援を実施してきました。

しかし現行の自衛隊法では、隊員の「離職に際して」支援を行うと定められており、退職時の1回限りとなっています。退職後に再就職先を変える必要が生じた際には支援を受けられず、自衛官から改善を求める声が上がっていました。

今回の改正案では、退職した自衛官が年金受給開始年齢の65歳になるまで、引き続き協力を得られる仕組みに変更します。防衛省は当初、制度整備時期を2028年度以降としていましたが、深刻化する人手不足を受けて2年前倒しして実施することを決めました。

「50代で退職して、次の職場が合わなかったらどうしようという不安が常にある」
「民間企業と違って65歳まで働けないのに、支援が1回だけというのは厳しすぎる」
「再就職先で上手くいかなかったとき、もう一度サポートしてもらえるなら安心できる」
「退職後の生活設計が立てやすくなれば、若い人ももっと入隊を考えるはず」
「定年が早い分、複数回の転職が必要になることもあるのに制度が追いついていなかった」

25年ぶりに充足率9割切る深刻な状況

背景には止まらない自衛官の定員割れがあります。2024年度末の充足率は89.1%で、1999年度以来25年ぶりに9割を下回りました。定員24万7154人に対し、現員は約22万3000人と約2万4000人も不足している状況です。

充足率は2020年度末の94.1%から低落傾向が続いており、特に最も階級が低い「士」の充足率は67.8%と深刻です。2023年度の自衛官採用実績は、採用計画数1万9598人に対し9959人と達成率は過去最低の51%でした。任期制の自衛官候補生に限ると達成率は30%にとどまっています。

処遇改善で人材確保を急ぐ政府

政府は自衛官の処遇改善を重要政策と位置づけています。石破茂首相が議長を務める関係閣僚会議では、2024年12月に基本方針を取りまとめ、手当の増額や居住環境の改善などを打ち出しました。

再就職支援の拡充もその一環で、退職後に防衛関係企業への再就職を促す制度の創設も検討されています。また、福祉・介護分野への再就職支援も強化しており、厚生労働省と連携して都道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部の連携を進めています。

自衛官の若年定年制は組織の精強性を保つために必要とされていますが、民間企業で65歳までの雇用が義務化される中、退職後の生活基盤確保が課題となっていました。今回の制度改正により、退職後も安心して生活できる環境を整備し、優秀な人材の確保につなげる狙いです。

防衛省は2026年度からの制度実施に向けて、必要な予算措置や体制整備を進める方針です。自衛隊法改正案の成立により、退職自衛官の再就職支援が大幅に強化されることになります。