防衛省の特定秘密ずさん管理で269人処分、スパイ防止法制定前に自衛隊の徹底調査が必要

防衛省の特定秘密ずさん管理で269人処分、スパイ防止法制定なら自衛隊と関係企業から徹底調査すべき

防衛省は2025年12月26日、特定秘密の不適切な取り扱いが新たに11件判明したとして、隊員計19人を処分しました。このうち停職や減給、戒告といった懲戒処分は13人で、外部への情報流出はないとしています。しかし、防衛省が特定秘密のずさん運用を理由に処分したのは2024年度以降で計269人に達しており、組織的な機密管理の甘さが浮き彫りになっています。

適性評価を放置し文書改竄まで

航空自衛隊北部高射群第11高射隊氏では12月、特定秘密を扱うために必要な適性評価が未実施だったり、期限切れだったりする隊員4人が取扱者に指名されていたことが判明しました。適性評価の申請や更新を担当する30代の2等空曹氏は停職5日の処分を受けましたが、この隊員は手続き方法が分からず放置し、発覚しないよう関連文書を改竄するなど虚偽報告していました。警務隊が捜査しています。

陸上自衛隊の第36普通科連隊氏や第7特科連隊氏では、適性評価の期限が切れた隊員が取扱者に指名され、実際に特定秘密を扱っていました。法令上の漏洩に当たるという認識です。

「特定秘密を扱う資格もない隊員が機密情報を見てたって、どういうこと?」
「文書改竄までして隠蔽とか、組織として腐ってる」

自衛隊全体で269人処分の異常事態

防衛省では特定秘密の運用を巡って2024年から不祥事が相次いでおり、被処分者は延べ269人という異常な数に達しました。2024年7月の処分では、事務次官氏や統合幕僚長氏を含む100名を超える関係者が処分されています。海上自衛隊の複数の護衛艦でずさんな運用が確認され、陸海空3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部などでも無資格の隊員が特定秘密を扱ったケースが確認されました。

自衛隊員の数は3自衛隊を合わせて22万7千人ですが、定数24万7千人に対して2万人ほど足りていません。限られた人員で部隊を運用するために、明確に区分すべき有資格者と無資格者が同じ艦内などで混ざって働く実態が続いていたのです。

「人手不足だからって、機密管理を甘くしていいわけないだろ」
「269人処分って、もはや組織的な犯罪じゃないのか」

スパイ防止法制定なら自衛隊から調査を

現在、国会ではスパイ防止法の制定を求める動きが活発化しています。2025年5月には自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が政府に対してスパイ防止法の導入検討を提言しました。高市早苗前経済安全保障担当相氏は、スパイ防止法制定の必要性を声高に訴えています。国民民主党の玉木雄一郎代表氏や参政党の神谷宗幣代表氏も、臨時国会への法案提出を目指す意向を表明しています。

しかし、今回明らかになった防衛省の実態を見れば、スパイ防止法を制定する前にやるべきことがあるはずです。特定秘密を扱う資格のない隊員が機密情報にアクセスし、それを隠蔽するために文書を改竄する組織が、果たしてスパイ防止法を適切に運用できるのでしょうか。

スパイ防止法が制定されるならば、まず自衛隊と防衛関係企業から徹底的に調査すべきです。269人もの隊員が処分される組織では、すでに外国勢力に情報が漏れている可能性も否定できません。適性評価が期限切れの隊員が実際に特定秘密を扱っていたという事実は、法令上の漏洩に当たります。こうした状況で、外部への情報流出がないと断言できる根拠はあるのでしょうか。

スパイ防止法の前に、まず自衛隊の内部調査が先だろ

スパイ防止法の早期制定は必要です。しかし、その法律を運用する組織自体が機密管理をずさんに扱っているのでは本末転倒です。法律を作る前に、まず自衛隊と防衛関係企業の情報管理体制を徹底的に調査し、膿を出し切るべきではないでしょうか。国民の安全を守るべき組織が、国家機密をこれほどまでに軽く扱っている現状は看過できません。