厚木基地周辺の騒音範囲が15分の1に縮小 米空母艦載機移駐の影響

厚木基地周辺の騒音範囲、15分の1に縮小 米空母艦載機の岩国基地移駐で

防衛省南関東防衛局は2025年12月22日、米軍と海上自衛隊が使用する厚木基地（神奈川県）の周辺における騒音度調査の結果を発表しました。この調査によると、これまで広がっていた騒音の影響範囲は、米空母艦載機の移駐によって大きく縮小しました。具体的には、生活環境整備法に基づく住宅防音工事の対象となる「第1種区域」の影響範囲が、従来の1万500ヘクタールから700ヘクタールへと縮小しました。これは、以前の15分の1の面積にあたります。

米空母艦載機が平成30年に岩国基地（山口県岩国市）に移駐したことが、今回の範囲縮小に大きな影響を与えたと見られています。これにより、厚木基地周辺の騒音問題が大きく緩和されたとされています。

騒音の影響範囲が大幅に縮小

これまで、厚木基地周辺の騒音問題は神奈川県内の藤沢市や東京都町田市を含む8市にまたがり、騒音の影響を受ける地域が広範囲に渡っていました。特に、生活環境整備法に基づく「第1種区域」に指定された地域は、住宅防音工事が必要とされる最も影響の大きいエリアとされています。しかし、今回の調査結果では、その範囲が大幅に縮小され、影響を受けるのは神奈川県の大和市、綾瀬市、藤沢市のみとなりました。

この縮小は、平成30年に米空母艦載機が岩国基地に移駐したことによって、厚木基地での航空機の発着回数が減少したことが影響しています。米空母艦載機が岩国基地に移駐した後、厚木基地での騒音レベルは大きく低下し、住民にとっては生活環境の改善が期待される結果となりました。

新たな区域告示と関係自治体への説明

防衛局は、今後の対応として令和7年度中に新たな騒音区域を告示する予定です。これにより、騒音の影響を受ける地域や、その対策が明確化されることになります。関係する自治体には、調査結果が説明され、今後の対応についての協議が進められます。

今回の調査では、従来の騒音の影響を測定する指標「W値75以上」を、新たに「Lden」指標に基づいて詳細な時間帯補正を加えた等価騒音レベルを算出する方法に変更しました。これにより、騒音の影響範囲がより精密に計測され、結果として影響を受ける範囲が大幅に縮小されました。

地域住民への影響と今後の課題

厚木基地周辺の住民にとって、騒音問題は長年の課題でした。騒音レベルが高い地域では、防音工事が必要となり、生活環境に大きな影響を与えていました。しかし、米空母艦載機の移駐によって騒音が減少し、影響範囲が縮小されたことは、住民にとって非常に大きな改善となります。

とはいえ、完全に解決したわけではなく、まだ一部の地域では騒音が残る可能性もあります。今後は、新たに設定された騒音区域に対して適切な対応を取るとともに、地域住民との協力を深めていくことが求められるでしょう。また、防音工事の実施や、引き続きの騒音対策が必要とされるため、今後も継続的な調査と対策が重要です。