中国空母遼寧が日本近海で威嚇訓練　3隻体制で台湾有事へ恒常展開開始

中国空母「遼寧」が日本近海で威嚇訓練　3隻体制確立で台湾有事へ恒常的展開可能に

中国海軍の空母「遼寧」が2025年12月6日、沖縄周辺の太平洋で艦載機を発着させる訓練を実施した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。中国の空母が3隻体制となって以降、日本近海での活動を確認したのは初めてで、台湾有事を見据えた恒常的な作戦展開能力の獲得を誇示する狙いがあるとみられる。

防衛省によると、海上自衛隊は12月5日、沖縄県の久場島から北約420キロメートルの東シナ海で遼寧を確認していた。遼寧は6日にミサイル駆逐艦3隻とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を南東進し、太平洋に抜けた。その後、沖大東島の西約270キロメートルの海域で戦闘機やヘリコプターの発着艦訓練を実施した。

海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が警戒監視にあたり、中国軍機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応した。現場では緊張した対峙が続き、その後、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案も発生している。

「また中国が挑発してきたな、今度は空母か」
「3隻体制になって本気度が違うわ」
「台湾有事の予行演習じゃないか、これ」
「沖縄が最前線になる日も近いかも」
「高市さんの発言が正しかったことを証明してる」

11月就役の「福建」で常時展開体制確立

今回の活動の背景には、中国海軍が2025年11月5日に3隻目の空母「福建」を正式就役させ、3隻体制を確立したことがある。習近平国家主席が自ら就役式に参加し、台湾有事への投入を強く意識した発言を行っていた。

3隻体制の確立により、中国海軍は「任務・訓練・整備」のローテーションを組むことが可能になった。これまでは1隻が任務に就くと残り1隻は整備や訓練に回る必要があったが、今後は常に最低1隻が実戦配備された状態を維持できる。

福建は中国初の電磁カタパルト搭載空母で、早期警戒機「空警600」や最新ステルス戦闘機「殲35」の艦載が可能だ。これまでの「遼寧」「山東」がスキージャンプ方式で運用できる機種に制約があったのに対し、福建は米軍空母に匹敵する多様な航空機運用能力を持つ。

中国軍事専門家は「福建の艦隊は西太平洋に1000キロメートルの阻止ラインを形成することができる」と強調しており、台湾有事の際に米軍の接近を阻止する「接近阻止・領域拒否（A2AD）」戦略の中核を担うことになる。

6月の2隻同時展開に続く新段階

中国空母の太平洋進出は段階的にエスカレートしている。2025年6月には「遼寧」と「山東」が初めて同時に太平洋で活動し、合計1050回もの艦載機発着艦を実施した。遼寧は南鳥島沖まで進出し、小笠原諸島から硫黄島に至る「第二列島線」を越えた展開を行った。

今回の遼寧単独による訓練は、3隻体制確立後の新たな段階を示している。中国は今後、台湾周辺、南シナ海、東シナ海で同時に空母を展開し、複数正面での作戦遂行能力を誇示する可能性が高い。

自衛隊は中国空母の動きに合わせ、6月には尖閣諸島北方海域でF2戦闘機による対艦攻撃訓練を実施。空母攻撃の手順確認を行うなど、対抗措置を強化している。しかし、3隻体制による恒常展開に対し、日本の対処能力には限界があるのが現実だ。

減税による防衛基盤強化が急務

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものである。中国の軍事的脅威が現実のものとなる中、財政出動や減税による経済基盤の強化が一刻の猶予も許されない状況だ。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」であり、給付金のような場当たり的な対策では、中国の軍事的圧力に対する抗堪性は高まらない。

中国空母3隻体制の確立は、台湾有事がもはや遠い将来の仮定ではなく、現実の脅威として迫っていることを示している。日本政府は防衛力整備とともに、国内経済の基盤強化により総合的な抵抗力を高める必要がある。