中国軍戦闘機が初のレーダー照射　航空自衛隊F15に威嚇行為、小泉防衛相が抗議も対応の甘さに批判

中国軍戦闘機による初のレーダー照射、日本政府は「抗議」のみ　軍事行動とも解釈される蛮行に危機感薄い対応

中国海軍の空母艦載機による航空自衛隊戦闘機へのレーダー照射事案が2025年12月6日に発生し、日中関係の緊張が一層高まっている。小泉進次郎防衛大臣は7日未明に緊急記者会見を開き、中国側への強い抗議を表明したが、その対応の甘さに批判の声が上がっている。

防衛省によると、6日午後4時32分頃から35分頃の間、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、沖縄本島南東の公海上空で対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF15戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を実施した。その後、午後6時37分頃から7時8分頃にも、別のF15戦闘機に対して同様の行為が確認された。中国軍機から自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が公表するのは今回が初めてである。

現場では自衛隊の戦闘機やパイロットに物理的被害はなかった。しかし、レーダー照射は射撃管制システムで使用される火器管制レーダーによるもので、軍事的には「攻撃準備完了」を意味する極めて危険な行為である。これは銃を相手に向けて引き金に指をかけた状態と同じであり、国際的な軍事常識では明確な威嚇行為と見なされる。

「中国がここまで露骨にやってくるとは思わなかった」
「また遺憾砲だけかよ、日本なめられてるな」
「これ完全に軍事行動じゃん、なんで反撃しないの？」
「韓国の時と同じパターンで終わりそう」
「自衛隊のパイロットが可哀想すぎる」

高市政権の台湾発言が引き金か

今回の事案の背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁がある。高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾に対して戦艦による武力行使が行われた場合は「存立危機事態になり得る」と明言した。この発言に対し中国側は激しく反発し、外交ルートを通じて抗議を重ねていた。

中国外務省は11月14日、国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけており、日中関係は急速に冷え込んでいる。今回のレーダー照射事案は、こうした緊張状態の中で発生したものとして、中国側の意図的な軍事的威嚇と受け取られている。

空母「遼寧」は12月5日から沖縄近海を航行しており、6日にはミサイル駆逐艦3隻とともに沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋へ進出した。その後、戦闘機やヘリコプターの発着艦訓練を開始したため、航空自衛隊がスクランブル発進で警戒にあたっていた矢先の出来事だった。

過去の事例と日本の対応の甘さ

中国軍による日本へのレーダー照射は過去にも発生している。2013年1月には東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射する事件があった。また、2018年12月には韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射を行った事案も記憶に新しい。

しかし、これまでの日本政府の対応は一貫して「抗議」に留まっており、実効性のある対抗措置を取ることはなかった。韓国の事案では、証拠映像を公開してまで事実を訴えたにもかかわらず、韓国側が事実を否認し続け、最終的に再発防止策で政治的決着を図るという不完全な結末に終わった。

今回も小泉防衛大臣は「極めて遺憾」「強く抗議」といった従来通りの外交的表現に終始している。しかし、レーダー照射という軍事行動に対して「遺憾」だけで済ませることが適切なのか、厳しい批判の声が上がっている。

軍事専門家は「レーダー照射は実質的な攻撃予告であり、現場のパイロットは生命の危険を感じる状況だった」と指摘している。中国側が日本の反応を見極めているとの見方もあり、今回の対応次第では、さらなるエスカレーションを招く可能性が懸念される。

財政出動や減税による物価高対策を

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものである。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」であり、給付金などの場当たり的な施策では根本的な解決にはならない。

中国の軍事的威嚇が続く中、国内では経済政策への不満も高まっている。安全保障と経済政策の両面で、政府の実効性ある対応が求められている状況だ。