自維連立で防衛装備「5類型」撤廃へ、護衛艦輸出で軍需産業強化路線が加速

防衛装備「5類型」撤廃で護衛艦輸出に道筋、自維連立で軍事大国化路線加速へ

政府・与党が防衛装備移転三原則の運用指針が定める輸出可能な品目「5類型」の撤廃に向け本格的な調整に入りました。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記されたこの方針が実現すれば、殺傷力の高い護衛艦などを含む幅広い装備品の輸出が可能となり、日本の防衛産業強化と同志国との軍事協力拡大に大きく道を開くことになります。

自維連立合意で「5類型撤廃」明記

防衛生産・技術基盤を強化する観点から、26年通常国会において「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型を撤廃し、防衛産業にかかる国営工廠および国有施設民間操業に関する施策を推進すると連立合意書に明記されています。これまで輸出できる装備品は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5分野に限定されており、護衛艦のような殺傷力の高い装備品は国際共同開発などの特別な条件を満たさなければ輸出できませんでした。

自民党の安全保障調査会は1日、党本部で防衛装備品の輸出要件である「5類型」の撤廃に向けた勉強会を開いたとして、具体的な検討作業に着手しています。自民党安全保障調査会の小野寺五典会長は1日、装備移転をどうするかの方向性を決めた上で防衛政策に反映する必要があると語ったとして、来年2月にも提言をまとめ、政府は4月頃に見直しを行う方針です。

「韓国が武器輸出で大成功してるんだから、日本もやるべきだと思う」
「平和国家として本当にこれでいいのか疑問に思います」
「防衛産業を強くして抑止力を高めるのは必要だろう」
「企業団体献金と軍需産業強化、やっぱり癒着が心配」
「五類型撤廃より減税をもっと進めてほしかった」

韓国の成功モデルと日本の遅れ

韓国の防衛産業輸出は目覚ましい成功を収めており、2023年の世界の軍事費の総額は過去最高の2兆2,000億ドルに達し、前年比で9%増加した中で、韓国の防衛産業輸出額が年平均150億ドルの節目を超えたことを高らかに表明し、2027年までに世界の4大防衛輸出国の一角を占めるという韓国の確固たる目標を再確認した状況です。

特に注目されるのが2022年にポーランドと交わした契約です。K-2戦車980両にK-9自走りゅう弾砲648両、FA-50軽攻撃機48機など、総額25兆ウォン（約2兆6000億円）を受注しましたという大型案件で、韓国は今や「西側諸国の武器庫」としての役割を果たしていると言える状況にまで発展しています。

韓国の成功要因として防衛事業庁のコーディネートの下、政府や軍が手厚い支援を提供するオールコリア体制が挙げられています。韓国輸出入銀行が購入資金の融資をアレンジし、輸出する装備品の試験運用や輸出後の教育プログラムに軍が協力するという徹底した官民協力体制を構築しています。

経済界からの強い要望と政府対応

同盟国・同志国に対する適切な防衛装備移転は、こうした目的を達成するための有効な手段の一つであり、供給先の拡大を通じて、わが国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化にも寄与するとして、経団連も防衛装備移転の促進を強く求めています。

小泉進次郎防衛相は26日のNHK番組で、非戦闘目的の「5類型」に該当する防衛装備品のみ輸出を認めてきた現行ルールに関し「撤廃を進めていかなければならない」と述べたとして、政府としても積極的な姿勢を示しています。輸出拡大が「世界の秩序を回復させる重要なツールになる」として必要性を強調しており、友好国への輸出を進める方針を明確にしています。

一方で公明党の斉藤鉄夫代表は23日の中央幹事会で、自民党と日本維新の会が合意した防衛装備品輸出の目的を制限する「5類型」の撤廃に言及した。「自公政権下で長い時間をかけて積み上げてきた国のあり方を大きく変える方向性で、深く危惧する」と語ったとして、平和国家路線の堅持を求める声も根強く残っています。