日越、南シナ海で航空気象技術共有　中国覇権に対抗する防衛協力が本格化

防衛省と航空自衛隊は、ベトナム防空・空軍から関係者を招へいし、航空気象分野における第1回能力構築支援事業を2024年11月10日から14日にかけて実施しました。これは日本の航空気象技術をベトナムに提供する初の取り組みで、両国の防衛協力をさらに深化させる重要な節目となります。

中国の軍事拡大に対応する日越連携

今回の能力構築支援は、南シナ海で覇権的行動を強める中国に対し、日本とベトナムが安全保障協力を強化する流れの一環として位置づけられます。中国は2024年も南シナ海での巡回活動を1939日実施し、前年の1652日から大幅に増加させています。ベトナムは西沙諸島やスプラトリー諸島の領有権を中国と争っており、自国の海洋権益を守るため防衛力向上が急務となっています。

航空気象業務は軍用機の安全な飛行運用に不可欠であり、ベトナム空軍の作戦能力向上に直結する重要な分野です。今回の支援により、ベトナム防空・空軍は気象予報の精度向上と観測技術の習得を図ることができ、中国との対峙において優位性を確保できると期待されます。

専門性の高い技術協力が実現

今回の支援事業では、ベトナム防空・空軍から6名の関係者が来日し、府中基地の航空気象群及び中枢気象隊、入間基地の入間気象隊を訪問しました。府中基地は航空自衛隊の航空支援集団司令部が所在する中核施設で、航空気象業務の司令塔的役割を担っています。

参加者は航空自衛隊が実施する気象予報、気象観測等の業務や各種観測機材について研修を受けるとともに、ベトナム側からも自国の航空気象業務や編成についてブリーフィングを実施しました。双方向の知見共有により、より効果的な技術移転が実現したとされます。

日本の能力構築支援事業は現在、インド太平洋地域を中心に16か国・1機関に対して実施されており、ベトナムには潜水医学、水中不発弾処分、サイバーセキュリティ、航空救難分野で支援を提供してきました。航空気象分野は今回が初めてとなり、両国の防衛協力がより幅広い分野に拡大していることを示しています。

戦略的パートナーシップの具現化

2023年11月、日本とベトナムは包括的戦略的パートナーシップへの関係格上げを発表しており、防衛分野での協力も一層重要な位置を占めています。両国は2021年に防衛装備品・技術移転協定を締結し、2018年には防衛協力に関する共通ビジョン声明に署名するなど、制度的基盤を着実に整備してきました。

今回の航空気象支援は、こうした制度的枠組みを実際の協力活動に発展させる重要な事例といえます。気象情報は軍事作戦の成否を左右する重要要素であり、高精度な予報技術の共有は両国の相互信頼醸成にも寄与します。

中国が南シナ海での軍事プレゼンスを強化する中、ベトナムは非同盟政策を維持しながらも、実質的に日本や米国との安全保障協力を深化させています。今回の航空気象支援も、こうした戦略の一環として捉えることができるでしょう。