2025-10-28 コメント投稿する ▼
秋田県がクマ対策で自衛隊派遣要請 小泉防衛相も協力表明、後方支援に徹する方針
秋田県でクマによる人身被害が過去最悪のペースで増加する中、鈴木健太知事が2025年10月28日に防衛省を訪れ、小泉進次郎防衛相に自衛隊の派遣を要請しました。 秋田県では2025年度、10月26日までにクマによる人身被害が54人に達し、うち2人が死亡しています。 防衛省によると、野生動物を銃器で駆除することは自衛隊法上想定されていません。
秋田県でクマによる人身被害が過去最悪のペースで増加する中、鈴木健太知事が2025年10月28日に防衛省を訪れ、小泉進次郎防衛相に自衛隊の派遣を要請しました。クマによる死者数が全国で10人と統計開始以来最多を記録する異常事態を受け、自衛隊が野生動物対策で本格的に協力する異例の展開となりそうです。
秋田県では2025年度、10月26日までにクマによる人身被害が54人に達し、うち2人が死亡しています。特に10月だけで35人が被害に遭い、単月としては過去最悪を記録しました。2023年度の年間被害者数70人に迫る勢いで、現場の疲弊は限界に達しています。
10月20日には秋田県湯沢市の中心部の民家にクマが侵入し、25日未明まで居座り続けました。また10月24日には東成瀬村役場付近で4人がクマに襲われ、1人が死亡、3人が重傷を負う惨事が発生しました。市街地でのクマ出没が常態化しており、もはや山間部だけの問題ではなくなっています。
鈴木知事は27日の記者会見で「マンパワーは出し切っている。人も物資も足りず、限界を超えている」と述べ、自治体と猟友会だけでは対応が困難な状況を訴えました。秋田県では今年度すでに1000頭以上を有害駆除していますが、それでも被害は減少していません。
防衛省関係者によると、秋田県の要請を踏まえ、駆除した個体の輸送や処理といった後方支援のための部隊派遣に向けて検討を続けています。具体的には、重い箱わなの運搬や設置、箱わなの見回り、駆除した個体の解体処理などが想定されています。
重要なのは、自衛隊による銃器を使ったクマの直接駆除は含まれていないことです。防衛省によると、野生動物を銃器で駆除することは自衛隊法上想定されていません。小泉防衛相は28日の記者会見で「国民の命と暮らしが脅かされている。迅速にできることから始める」と述べ、後方支援に徹する方針を示しました。
鈴木知事は元陸上自衛官という経歴を持ち、自衛隊の能力と限界を理解した上での要請です。26日に小泉防衛相と電話で協議した際、「要望に行く価値はあると判断した」と述べており、防衛省側も前向きな姿勢を示していました。
実は自衛隊が野生動物対策に協力した事例は過去にも存在します。防衛省によると、2010年度から2014年度にかけて北海道でのエゾシカ駆除にあたり、ヘリコプターを使って上空から生息状況を調べ、捕獲されたシカを車両で輸送した実績があります。また2014年度から2016年度には高知県でもヘリコプターでニホンジカの生息状況を調査しました。
ただし、これらの事例でも自衛隊が直接銃器で駆除を行ったことはありません。偵察や輸送などの後方支援に徹しており、実際の駆除は猟友会が担当しました。今回の秋田県への派遣も、この前例に沿った形になる見込みです。
木原稔官房長官は27日の記者会見で「防衛相が総合的に勘案し、部隊の派遣を決定する」と述べ、「過去にも自治体からの要請に基づき、任務遂行上支障のない範囲で協力したことがある」と説明しました。
環境省によると、2025年度のクマによる犠牲者は10月27日時点で10人となり、統計がある2006年度以降で過去最多を更新しました。内訳は北海道と岩手県で各2人、宮城県、秋田県、長野県などで被害が出ています。けが人を含めた人身被害の件数は4月から9月だけで99件108人に上り、過去最悪のペースで推移しています。
被害が急増している背景には、餌となるブナの実の大凶作があります。東北地方などでは冬眠前の秋にクマが活発化し、餌を求めて人里に降りてくるケースが増えています。2025年9月には改正鳥獣保護管理法が施行され、クマが人の生活圏に出没すれば自治体判断で発砲を認める「緊急銃猟」が可能となりましたが、それでも猟友会や警察の対応には限界があります。
クマ対策の最前線を担ってきた猟友会は、会員の高齢化と後継者不足に悩まされています。秋田県の鈴木知事が指摘するように、各市町村で編成している駆除実施隊のマンパワーは既に限界を超えています。箱わなにクマがかかっていても回収できず、解体処理も追いつかない状況が1か月以上続いています。
こうした状況下で、体力や装備、組織力を持つ自衛隊の後方支援は、現場の負担を軽減する現実的な選択肢と言えます。ただし、自衛隊法第100条に基づく協力は、隊員の訓練目的に適合する場合に限られるため、どこまで踏み込んだ支援が可能かは今後の協議次第です。
鈴木知事は「可及的速やかに来ていただきたい」と述べており、一刻も早い派遣実現を求めています。クマ被害が深刻化する中、自衛隊の協力がどこまで効果を発揮するか、全国から注目が集まっています。
クマ被害が深刻化する秋田県の現状
秋田県では2025年度、10月26日までにクマによる人身被害が54人に達し、うち2人が死亡しています。特に10月だけで35人が被害に遭い、単月としては過去最悪を記録しました。2023年度の年間被害者数70人に迫る勢いで、現場の疲弊は限界に達しています。
10月20日には秋田県湯沢市の中心部の民家にクマが侵入し、25日未明まで居座り続けました。また10月24日には東成瀬村役場付近で4人がクマに襲われ、1人が死亡、3人が重傷を負う惨事が発生しました。市街地でのクマ出没が常態化しており、もはや山間部だけの問題ではなくなっています。
鈴木知事は27日の記者会見で「マンパワーは出し切っている。人も物資も足りず、限界を超えている」と述べ、自治体と猟友会だけでは対応が困難な状況を訴えました。秋田県では今年度すでに1000頭以上を有害駆除していますが、それでも被害は減少していません。
「もう自治体だけでは限界だよ、国が動かないと」
「秋田のクマ被害が深刻すぎる、早く対策を」
「自衛隊の協力は現実的な選択肢だと思う」
「猟友会の高齢化が進んでいるから仕方ない面もある」
「クマ対策に税金を使うのは当然だ、人命第一」
自衛隊による後方支援の内容
防衛省関係者によると、秋田県の要請を踏まえ、駆除した個体の輸送や処理といった後方支援のための部隊派遣に向けて検討を続けています。具体的には、重い箱わなの運搬や設置、箱わなの見回り、駆除した個体の解体処理などが想定されています。
重要なのは、自衛隊による銃器を使ったクマの直接駆除は含まれていないことです。防衛省によると、野生動物を銃器で駆除することは自衛隊法上想定されていません。小泉防衛相は28日の記者会見で「国民の命と暮らしが脅かされている。迅速にできることから始める」と述べ、後方支援に徹する方針を示しました。
鈴木知事は元陸上自衛官という経歴を持ち、自衛隊の能力と限界を理解した上での要請です。26日に小泉防衛相と電話で協議した際、「要望に行く価値はあると判断した」と述べており、防衛省側も前向きな姿勢を示していました。
過去にも事例があった自衛隊の野生動物対策支援
実は自衛隊が野生動物対策に協力した事例は過去にも存在します。防衛省によると、2010年度から2014年度にかけて北海道でのエゾシカ駆除にあたり、ヘリコプターを使って上空から生息状況を調べ、捕獲されたシカを車両で輸送した実績があります。また2014年度から2016年度には高知県でもヘリコプターでニホンジカの生息状況を調査しました。
ただし、これらの事例でも自衛隊が直接銃器で駆除を行ったことはありません。偵察や輸送などの後方支援に徹しており、実際の駆除は猟友会が担当しました。今回の秋田県への派遣も、この前例に沿った形になる見込みです。
木原稔官房長官は27日の記者会見で「防衛相が総合的に勘案し、部隊の派遣を決定する」と述べ、「過去にも自治体からの要請に基づき、任務遂行上支障のない範囲で協力したことがある」と説明しました。
全国でクマ被害が過去最悪を更新
環境省によると、2025年度のクマによる犠牲者は10月27日時点で10人となり、統計がある2006年度以降で過去最多を更新しました。内訳は北海道と岩手県で各2人、宮城県、秋田県、長野県などで被害が出ています。けが人を含めた人身被害の件数は4月から9月だけで99件108人に上り、過去最悪のペースで推移しています。
被害が急増している背景には、餌となるブナの実の大凶作があります。東北地方などでは冬眠前の秋にクマが活発化し、餌を求めて人里に降りてくるケースが増えています。2025年9月には改正鳥獣保護管理法が施行され、クマが人の生活圏に出没すれば自治体判断で発砲を認める「緊急銃猟」が可能となりましたが、それでも猟友会や警察の対応には限界があります。
猟友会の高齢化と人手不足が深刻
クマ対策の最前線を担ってきた猟友会は、会員の高齢化と後継者不足に悩まされています。秋田県の鈴木知事が指摘するように、各市町村で編成している駆除実施隊のマンパワーは既に限界を超えています。箱わなにクマがかかっていても回収できず、解体処理も追いつかない状況が1か月以上続いています。
こうした状況下で、体力や装備、組織力を持つ自衛隊の後方支援は、現場の負担を軽減する現実的な選択肢と言えます。ただし、自衛隊法第100条に基づく協力は、隊員の訓練目的に適合する場合に限られるため、どこまで踏み込んだ支援が可能かは今後の協議次第です。
鈴木知事は「可及的速やかに来ていただきたい」と述べており、一刻も早い派遣実現を求めています。クマ被害が深刻化する中、自衛隊の協力がどこまで効果を発揮するか、全国から注目が集まっています。
