ロシア爆撃機が日本海飛来、小泉防衛相が情報発信強化を宣言「これが現実」

ロシア爆撃機が日本海南下、小泉防衛相が「これが現実」と情報発信強化を宣言

ロシア爆撃機が日本海南下、航空自衛隊が緊急対応

2025年10月24日午前、ロシアの戦略爆撃機2機と戦闘機2機が日本海上空に飛来しました。防衛省統合幕僚監部の発表によると、ツポレフ95爆撃機2機とスホイ35戦闘機2機が大陸方面から北上し、日本海を南東方向に進んだ後、新潟県佐渡島沖で進路を北東に変更。日本領空付近を沿うように飛行したため、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したのです。

この出来事は、高市早苗首相（64）が同日午後に国会で初の所信表明演説を行い、防衛力強化の加速を約束するわずか数時間前に発生しました。国際通信社ロイター通信も、このタイミングを歴史的な瞬間として報道。新政権発足直後に日本周辺での外国軍の活発な活動が確認される現実を映し出す出来事となったのです。

小泉防衛相、SNS投稿で情報発信強化の姿勢を示す

21日に防衛大臣に就任した小泉進次郎氏（44）は、翌24日にX上へ投稿し、従来の防衛省の対応とは異なる積極的な情報発信を示しました。小泉防衛相は飛来した4機について、ツポレフ95を「核兵器を搭載可能な戦略爆撃機」、スホイ35を「ウクライナ侵略にも使われている多用途戦闘機」と具体的に説明。その上で「ロシアは、ウクライナ侵略を行いつつ、我が国周辺でも日常的に活発な軍事活動を行っている―これが現実です」と警鐘を鳴らしたのです。

周囲への発言によれば、小泉防衛相は「日本では日常茶飯事のように外国による領空接近などが起きている。今後、毎回発信する」と述べ、SNSでの発信も大幅に強化していく意図を示しました。従来の防衛省は領空侵犯にならない飛行については、大臣が直接発信することはほぼありませんでした。この方針転換は、国民に対する防衛政策の重要性の理解を深めようという戦略的な意思決定と言えるのです。

「ロシアは日常的に活発な軍事活動を行っている」
「防衛力強化が急務だと感じた」
「国民に真実を伝える必要がある」
「日本の防衛体制が試されている」
「アジア太平洋地域の緊張が高まっている」

防衛をめぐる国民の関心は急速に高まっています。

高市首相の所信表明と防衛政策の前倒し

同日午後に行われた高市首相の初の所信表明演説では、防衛政策が重要な柱として位置づけられました。高市首相は、防衛関連費を国内総生産（GDP）比2%へ引き上げる従来の目標を、2027年度から2025年度に前倒しして実現する方針を表明。補正予算案とあわせて、25年度中に措置を講じると明言したのです。

高市首相は「新しい戦い方の顕在化など、さまざまな安全保障環境の変化も見られる」と述べ、「主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」と強調しました。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっていることを背景に、政権発足直後から防衛力強化を最優先課題として打ち出した形です。

小泉防衛相「今までとは発信を変えていく」宣言

26日のNHK番組「日曜討論」に出演した小泉防衛相は、さらに踏み込んだ発言を行いました。小泉氏は「今までだったら領空侵犯ではないということで、大臣自身が発信することはなかったが、私のXアカウントも含めて、今後国民の皆さんに、なぜ防衛政策を強化しなければならないのかご理解いただき、自衛隊の仕事の姿を見ていただくために発信も変えていきたい」と述べました。

また「毎日、機密、機密。なかなか表では接しないような機微な情報にも触れている」と防衛大臣としての日常を明かし、「この情報に触れれば触れるほど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさ、そして日米同盟がいかに重要か」が理解できると述べたのです。

小泉防衛相は、防衛装備品の海外移転を制限する現行の5類型撤廃についても、「急速に地域の防衛力の増強が加速度的に進んでいる中では、日本に望ましい安全保障環境をつくっていく観点からこの撤廃は進めていかなければならない」と述べ、地域の防衛構図の変化に対応する必要性を強調しました。

国家安全保障と情報発信戦略の転換点

ロシア爆撃機の飛来という直実の脅威と、新政権による防衛政策の前倒し実行、そして防衛相による積極的な情報発信は、日本の安全保障政策が大きな転換期を迎えていることを象徴しています。これまで防衛省は、国民の不安を招かぬよう慎重に情報を管理する傾向がありました。しかし小泉防衛相は「国民に理解いただく」ことを前提に、これまで以上に透明性を高めた情報発信を推し進める姿勢を見せています。防衛という国家の根幹を、国民との信頼関係の下に構築する必要性が、高市内閣の中でも共有されつつあるのです。