自民党、企業・団体献金の透明性向上を目指す法案を提出へ

自民党は、企業・団体献金の透明性を高めるため、以下の取り組みを進めている。

企業・団体献金の透明性向上に向けた自民党の取り組み

■政治資金規正法改正案の提出
自民党政治改革本部は、企業・団体献金の透明性を高めるため、政治資金規正法の改正案を1月24日召集の通常国会に提出する方針を決定した。

■献金総額の公表
改正案では、総務大臣が企業・団体から各政党への献金総額を公表する規定を設け、資金の流れを明確にすることを目指している。

■労働組合のパーティー券購入に関する組合員の意思確認
労働組合がパーティー券を購入する際、組合員の意思が反映されているか不透明な部分があるため、意思確認を求めるための法案を検討している。

■禁止よりも公開」の方針
自民党は、企業・団体献金の禁止ではなく、透明性を向上させることで国民の理解を得る考えを示している。小泉進次郎事務局長は、「『禁止よりも公開』という主張に対する理解は進んできた。今回、法案という形でさらに補強し、理解を得られるよう説明を尽くしていきたい」と述べている。

これらの取り組みは、政治資金の透明性を高め、政治への信頼回復を図ることを目的としている。