衆議院議員 小泉進次郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
退職自衛官が農業参入で食料安全保障強化、政府も本腰支援体制整備
「第4の自衛隊」が切り開く食料安全保障の新たな地平 - 退職自衛官就農モデルが示す国防と農業の融合 高齢化が進む農業界に、新たな希望の光が差し込んでいます。千葉県多古町を拠点に活動する「農業自衛隊」は、陸上自衛隊の松上信一郎さん（50）を「司令」として、現役自衛官や会社員の5人で構成される画期的な取り組みです。国を外敵から守る防衛と、国民の食を守る安全保障には深い親和性があるという理念のもと、退職自衛官の農業参入を支援する先駆的な活動が注目を集めています。 深刻化する農業の担い手不足と食料安全保障への脅威 農林水産省の統計によると、基幹的農業従事者は2015年の175.7万人から2023年には116.4万人へと約35％減少し、平均年齢は68.4歳に達しています。特に米農家に至っては平均年齢が70歳となっており、農業経営体数は2020年の107万から2050年には約18万まで激減する見通しです。 この深刻な状況に対し、2025年6月6日に農林水産省と防衛省が「農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結しました。退職自衛官の年間7,600人という豊富な人材を農業分野に誘導することで、両業界の人材不足解決を目指す国を挙げた取り組みが本格化しています。 >「土に触れて心地よい空気を感じ、生産者との距離も近くなった」 >「これまでの訓練で培った体力と精神力を農業で活かしたい」 >「チームワークを重視する自衛隊の経験が農業にも活かせると思う」 >「国を守る仕事から食料を守る仕事への転換は自然な流れ」 >「将来的に田舎暮らしを希望していたので農業は理想的」 退職自衛官が農業に最適な理由 防衛省によると、自衛官の退職は若年定年制で50代半ば、任期制で20～30代半ばという比較的若い年齢で行われます。厳しい訓練で培われた体力・精神力・協調性に加え、各種機械の運転技能や資格を持つ退職自衛官は、農業の新たな担い手として極めて有望です。 現状では退職自衛官の再就職先として、農林水産業は若年定年者で0.6％、任期満了者で1.1％にとどまっています。しかし、松上さんが指摘するように「若くて体力のある退職自衛官がチームで就農すれば存分に力を発揮できる」のです。実際、北海道では道庁や自衛隊、JAが連携した退職自衛官向けの農業体験・説明会が各地で開催され、成果を上げています。 政府も本腰を入れた支援体制整備 石破茂首相は2025年3月に「退職自衛官の就農促進に向けて農業大学校の授業料減免などを検討する」と表明しました。防衛省と農林水産省の連携申合せには、JA全中や日本農業法人協会など主要農業団体も参加し、防衛省における農林水産業に関する職業訓練の充実・強化が盛り込まれています。 現在、就農準備資金として年間最大150万円を2年間、経営開始資金として年間最大150万円を3年間交付する制度があります。退職自衛官がこれらの支援制度を活用すれば、農業参入の初期負担を大幅に軽減できます。 食料安全保障と国防の一体的強化 農業自衛隊の取り組みが示すのは、食料安全保障と国防が不可分の関係にあるという現実です。日本の食料自給率は38％と主要先進国で最低水準にあり、国際情勢の変化や気候変動により食料供給が脅威にさらされる可能性があります。 2030年までに農業経営体数が半減するとの予測もある中、国防に貢献した退職自衛官が第二の人生で食料安全保障を担うという構図は、まさに理想的な人材循環システムといえます。松上さんらが目指す多古米グランプリ大会への参戦は、技術習得だけでなく地域農業への本格的な貢献を象徴しています。 全国展開への課題と展望 農業自衛隊のモデルを全国に広げるためには、いくつかの課題があります。農地確保の困難さ、農機具購入費の高額化、農業技術の習得期間などです。しかし、政府の省庁横断的な支援体制が整備されつつあり、具体的な制度設計が急ピッチで進んでいます。 特に重要なのは、退職自衛官の持つ組織運営能力や機械操作技能を農業で最大限活用できる環境整備です。多古町での取り組みが示すように、地域農家との連携と指導を通じて、短期間での技術習得と地域貢献の両立が可能になります。 農業自衛隊の挑戦は、単なる就農支援を超えた国家戦略の一環です。国防と食料安全保障の融合により、真の国力強化を実現する革新的な取り組みとして、その成果が全国に波及することが期待されます。退職自衛官という優秀な人材を活用した農業再生は、日本の未来を切り開く重要な鍵となるでしょう。
小泉進次郎防衛相がブルーインパルス観覧呼びかけ、自衛官の姿体現と士気向上強調
小泉防衛相がブルーインパルス観覧を呼びかけ 「自衛官の姿を体現する空の職人」として士気向上への理解求める 小泉進次郎防衛相は11月25日の記者会見で、航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」について、「空自の顔に留まらない。日頃の厳しい任務を粛々と24時間365日こなしている自衛官の姿を体現している」と述べ、国民に展示飛行の観覧を呼びかけました。今後予定されている築城基地航空祭、百里基地航空祭、美ら島エアフェスタでの展示飛行を通じて、自衛隊への理解と隊員の士気向上を図りたい考えです。 年末の航空祭シーズン、ブルーインパルスが全国を飛行 小泉防衛相が具体的に紹介したのは、11月30日の築城基地航空祭（福岡県）、12月7日の百里基地航空祭（茨城県）、12月14日の美ら島エアフェスタ（沖縄県）の3つの航空祭です。いずれもブルーインパルスの展示飛行が予定されており、年末の航空祭シーズンを代表するイベントとなります。 築城基地航空祭は福岡県築上郡築上町で開催され、F-2戦闘機の機動飛行や民間アクロチーム「ウイスキーパパ」との共演が見どころです。百里基地航空祭は茨城県小美玉市で行われ、F-2やF-15戦闘機の飛行展示に加えて併設する茨城空港の民間機離着陸も観覧できます。美ら島エアフェスタは沖縄県那覇市の那覇基地で開催され、南西諸島防衛の最前線基地としての役割を担う部隊の活動を間近で見ることができます。 これらの航空祭は全て入場無料で事前申し込みも不要であり、家族連れでも気軽に参加できる国民的イベントとして位置づけられています。 ブルーインパルス、自衛隊の象徴的存在として広報活動の中核 ブルーインパルスは1960年に浜松基地で「空中機動研究班」として発祥し、現在は宮城県松島基地を拠点とする第11飛行隊が正式名称です。1964年の東京オリンピックでは五輪マークを空に描き、2021年の東京オリンピック・パラリンピックでも都心上空を飛行するなど、国家的行事での活躍で国民に親しまれています。 現在の機体はT-4練習機で、密集編隊による精密なアクロバット飛行とスモークによる「描きもの」を得意としています。年間約20回の展示飛行を行い、毎回数万人の観客を集める人気イベントとなっています。 小泉防衛相は「日頃の任務に緊張感高く、士気高くやっているかが伝わる素晴らしい機会」と述べ、ブルーインパルスの活動が自衛隊全体の士気向上につながるとの認識を示しました。厳しい訓練を積んだパイロットが披露する精密な飛行技術は、自衛隊の練度の高さを国民に示す貴重な機会となっています。 自衛官募集環境の厳しさ、国民理解の必要性強調 小泉防衛相の発言背景には、自衛官の募集環境の厳しさがあります。2024年度末時点で自衛隊の定員24万7,000人に対し現員は22万人と、充足率は約89%にとどまっています。高校新卒者の有効求人倍率が過去最高の3.7倍を記録する中、民間企業との人材獲得競争は激化しています。 小泉防衛相は就任会見で「防衛力の根源は人であり、自衛隊員です」と述べ、隊員の処遇改善や生活環境の向上、自衛官恩給制度の創設検討などを表明しています。SNSを活用した募集広報の強化も進めており、国民の自衛隊への理解と関心を高めることが人材確保の重要な鍵となっています。 >「ブルーインパルスの飛行は本当に感動的だった」 >「自衛隊の技術力の高さに驚いた」 >「子どもが将来自衛官になりたいと言い始めた」 >「国防の重要性を改めて実感した」 >「隊員の方々の努力に頭が下がる思いです」 儀仗隊やドリル隊も含めた総合的な広報戦略 小泉防衛相はブルーインパルスだけでなく、儀仗隊やドリル隊などの自衛隊行事全般について言及し、「ぜひ直接見ていただいて、隊員や家族に温かい言葉をかけていただければ幸いだ」と呼びかけました。 儀仗隊は国家的行事での式典警備や外国要人の歓迎行事で活躍し、ドリル隊は統制の取れた集団行動で自衛隊の規律の高さを示しています。これらの活動は日常的な任務ではありませんが、自衛隊の練度と士気を国民に伝える重要な広報活動として位置づけられています。 特に家族への配慮についても言及し、「遠い海の向こうで過酷な環境の下、任務に汗を流している中、家族が安心して生活し、その帰りを安心して待てる環境を整えること」の重要性を強調しました。自衛官の家族も含めた総合的な支援体制の構築が、組織全体の士気向上につながるとの考えを示しています。 小泉防衛相の今回の発言は、厳しい安全保障環境の中で国防を担う自衛官への国民理解を深めるとともに、ブルーインパルスをはじめとする自衛隊行事を通じて組織の一体感と誇りを高める狙いがあると見られます。
小泉進次郎防衛相が中国批判に反論 与那国島ミサイル配備は防御目的と強調し抑止力向上訴え
小泉進次郎防衛相は2025年11月25日の記者会見で、沖縄県与那国島への自衛隊ミサイル部隊配備計画について中国外務省から「緊張を意図的につくり出している」との批判を受けたことに対し、強く反論しました。配備予定のミサイルは防御目的であることを改めて強調し、地域の安全保障環境改善に資するとの見解を示しました。 中国の批判に対し防衛相が反論 11月24日、中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で、与那国島へのミサイル配備計画について「地域の緊張を意図的に高め、軍事的対立をあおる試み」と非難していました。これに対し小泉防衛相は25日の記者会見で、「地域の緊張を高めるという指摘は当たらない」と明確に反論しました。 小泉氏は23日に与那国島の陸上自衛隊駐屯地を視察し、与那国町の上地常夫町長と会談していました。その際、「わが国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる」と述べ、ミサイル配備が抑止力向上に寄与するとの認識を示していました。 >「与那国島は台湾に近すぎるから、中国が神経質になるのも分かる」 >「でも日本が自国を守るためにミサイル配備するのは当然の権利でしょう」 >「中国こそ軍拡を続けて地域の緊張を高めているのでは？」 >「防御用ミサイルなのに、なぜ中国がそんなに反発するのか理解できない」 >「小泉防衛相の毅然とした対応は評価できる。日本の主権を守り抜いてほしい」 配備予定の03式中距離地対空誘導弾の性能 与那国島に配備が予定されているのは、03式中距離地対空誘導弾（中SAM）です。この装備は旧式のホークミサイルの後継として純国産で開発され、2003年に制式化された防空用ミサイルシステムです。 中SAMは航空機や弾道ミサイルの迎撃を目的とした完全に防御的な兵器で、射程は数十キロメートルとされています。車載式で機動性が高く、陸上自衛隊の高射特科部隊に配備されており、特に南西諸島防衛の要として位置づけられています。 現在は改良型の開発も進んでおり、低空から侵入する巡航ミサイルや高速の空対地ミサイルへの対処能力が向上されています。米軍からも高い評価を受けており、国産防衛装備品としての地位を確立しています。 台湾有事を見据えた戦略的重要性 与那国島は日本最西端に位置し、台湾まで約110キロメートルの距離にあります。台湾有事の際には最前線となる可能性が高く、自衛隊は先島諸島での防衛力強化を急いでいます。 小泉防衛相は与那国町長との会談で、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と指摘し、与那国島民をはじめとする国民の命と平和な暮らしを守るため、抑止力と対処力の向上が重要だと訴えました。 中国は近年、東シナ海や台湾周辺での軍事活動を活発化させており、今回のミサイル配備計画への強い反発も、こうした地政学的緊張の表れとみられます。一方で台湾当局は、日本による与那国島の軍事施設強化が「台湾海峡の安全維持に有益」との見解を示しており、日本の防衛力強化を歓迎しています。 防衛政策の一貫性と抑止力強化 今回の小泉防衛相の対応は、日本の防衛政策の一貫性を示すものです。配備予定のミサイルが純粋に防御目的であることを明確にし、中国側の批判に対して理論的に反論する姿勢は、日本の安全保障政策への理解促進につながると期待されます。 防衛省は南西諸島での防衛力強化を段階的に進めており、与那国島へのミサイル配備もその一環として位置づけられています。地域の平和と安定を維持するためには、実効的な抑止力の構築が不可欠であり、今後も計画的な装備配備が続くとみられます。
与那国島付近を中国無人機が通過 空自が緊急スクランブル、抑止力強化が課題
与那国島付近を通過か 中国無人機に空自がスクランブル 南西諸島・安全保障の緊張高まる 抑止力強化、監視態勢の課題も浮き彫りに 与那国島‐台湾間空域を無人機が通過 2025年11月24日、防衛省統合幕僚監部は、中国とみられる無人機が沖縄県・与那国島と台湾の間の空域を通過したと発表しました。これに対し、航空自衛隊の南西航空方面隊所属の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、警戒行動をとりました。領空侵犯は確認されておらず、統幕は「通過を確認した」との表現に留めています。 この種の通過事案は今年に入っても相次いでおり、2025年1月にも同様の無人機飛行が確認され、空自戦闘機が対応していました。 また、7月、8月、6月にも与那国島と台湾との間を複数の推定中国無人機が飛行するケースが報告されており、防衛省はその都度、緊急発進で対応しています。 南西防衛の緊張、地政学リスクを浮き彫りに 与那国島は台湾本島から約110キロという非常に地理的に近い位置にあり、日台間、日中間の安全保障上の重要拠点です。今回の無人機通過は、中国側による戦略的な偵察活動や示威行動の可能性を示唆せずにはいられません。 こうした飛行は、日本がこのエリアを重要視しており、南西諸島での防衛力強化が必然的に進んでいる現状ともリンクしています。実際、与那国島に対しては地対空ミサイル（中距離面空ミサイル）の配備計画が進んでおり、この地域の抑止力を高める動きが顕著です。 一方で、防衛強化には住民との摩擦や地元の不安も伴っています。軍事拠点化が進むことに対し、「島が緊張の最前線になるのでは」と懸念する声も少なくありません。 自衛隊の即応力と監視機能の強化が急務 今回の通過確認に対して自衛隊は即時に戦闘機を発進させていますが、「通過を確認しただけ」で具体的な追跡や拘束には至っていません。この点から、日本の抑止力だけでなく、検知・追尾・対応能力の継続的強化が不可欠です。 また、無人機による飛行は頻度が増えており、領域の「監視の抜け穴」がないかどうかのチェックが求められています。早期発見のためのレーダー網の強化、データ分析能力、さらには日米などとの情報共有体制を高める必要があります。 さらに、こうした事案が外交リスクとも直結する点も看過できません。中国の無人機活動は、日本の防衛政策や外交政策との緊張を高める材料になり得ます。単なる軍事行動と片付けるのではなく、戦略的な外交・安全保障政策の整備が今、改めて問われています。 結論と今後への視点 今回の無人機通過は、与那国島をめぐる安全保障環境が極めて厳しさを増している現実を改めて示しました。日本としては、ただ受け身で迎撃するだけではなく、抑止力を高めつつ、監視・対応の能力を継続的に強化する必要があります。 同時に、外交面でも冷静かつ戦略的な発信が求められます。地域の軍事的緊張を「対立のエスカレーション要因」とするのではなく、「防衛と対話の両輪」で臨むべきです。また、島々の住民の懸念にも配慮しつつ、防衛拠点化の正当性を国内外に理解させる努力も重要です。 日本が将来にわたって安定した安全を確保するには、単発のスクランブル対応を越えた長期的な体制づくりと、戦略を見据えた外交が欠かせません。
陸上自衛隊宮古島駐屯地が「特攻艇秘匿壕跡」で清掃活動 隊友会主催で70名が参加
自衛隊宮古島駐屯地が慰霊碑清掃を実施 陸上自衛隊宮古島駐屯地は、2025年11月15日に沖縄県隊友会宮古支部が主催した清掃活動へ参加し、地域の戦争遺構である「ヌーザランミ特攻艇秘匿壕跡」周辺の整備を行ったと発表しました。当日は駐屯地所属隊員を含む有志約70名が参加し、慰霊碑や敷地の草刈り・清掃に汗を流しました。 今回の活動は、戦没者の慰霊と地域の歴史継承に向けた取り組みの一環として行われたもので、参加者は草刈り機や鎌などを使いながら、荒れていた草地を整え、訪れる人が安全に足を運べる環境を整備しました。 地域と連携した取り組み 宮古島駐屯地はこれまでも地域清掃や防災訓練などを通じて、住民や自治体との協力関係を深めてきました。戦跡の保存や慰霊碑の維持は、地域住民だけでなく、自衛隊にとっても重要な任務のひとつとして位置づけられています。 隊員たちは、地域の文化や歴史に触れながら清掃を進めたといい、主催者である隊友会宮古支部とも連携しつつ、作業は予定通り終えることができました。宮古島では戦争遺構が点在しており、清掃活動は毎年数回にわたって実施されています。 参加者の声と活動の意義 今回の清掃には若い隊員も多く参加しました。特攻艇秘匿壕は、戦時中の作戦拠点として作られた洞窟施設で、現在は慰霊や平和学習の場所として整備が進められています。 参加者からは「地域の方々と協力して歴史を学ぶ貴重な時間になった」「慰霊の気持ちを大切にしたい」という声が聞かれました。 また、地域住民からも活動を歓迎する姿勢が見られ、戦没者慰霊と地域交流を両立した取り組みとなったことがうかがえます。自衛隊にとって、地域に根ざした活動は信頼構築に欠かせず、今回も地道な連携の積み重ねが見えた形です。 宮古島駐屯地は、島の安全保障を担う部隊としての任務に加え、地域貢献にも尽力しています。防災面での役割も大きく、台風・豪雨時の支援体制づくりなど、住民との協力は欠かせません。 今回の清掃活動は、そうした地域密着の姿勢を象徴する取り組みとなり、今後も継続していく方針です。
小泉防衛相が沖縄で自衛隊家族の窮状訴え環境改善へ決意表明
小泉防衛相の沖縄発言 自衛隊家族の窮状に言及し環境改善誓う 小泉進次郎防衛相氏が2024年11月23日、就任後初の沖縄訪問を終えた与那国町で、自衛隊員とその家族が過度な抗議活動により肩身の狭い思いをしている現状に強い危機感を表明しました。自衛隊に反対する一部の心ない行動により、隊員の子どもたちや家族まで影響を受けている状況について「必ず変えなければならない」と力強い決意を示しました。 沖縄における自衛隊への複雑な感情 沖縄では戦後80年近くにわたって米軍基地による様々な事件・事故が繰り返されてきた歴史があります。沖縄の本土復帰から2019年末までの間に航空機関連の事故だけでも811件が発生しています。特に1995年の米兵による12歳少女暴行事件では県民総決起大会に8万5千人が参加し、日米地位協定の見直しや基地の整理統合を求める抗議決議を採択しました。 こうした歴史的背景から、沖縄では軍事基地に対する複雑な感情が根深く残っています。自衛隊についても、宮古島での物資輸送訓練に対する妨害行為があり、訓練の内容を一部変更せざるを得ない状況が発生しています。 >「また沖縄が戦場にされるのかと思うと不安でたまらない」 >「自衛隊が来てから島の雰囲気が変わった気がする」 >「子どもたちに軍事基地のある暮らしを押し付けたくない」 >「基地があることで標的にされるんじゃないかと心配」 >「平和な島だったのに物騒になった」 自衛隊家族が直面する困難な現実 小泉防衛相は記者団に対し、「自衛隊に反対の考えの一部の心ない行動などにより、隊員の子供たちや家族が肩身の狭い思いをすることがあるという話を聞いた」と説明しました。国民の命と平和な暮らしを守るために尽力している隊員とその家族が、職業を理由に差別的な扱いを受けている実態に強い憤りを示しました。 沖縄県議会では「自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改める」決議が可決されましたが、過去には自衛隊員であることを理由に行政サービスの拒否や地域行事への参加を認めない事例があったとされています。現在でも沖縄全島エイサーまつりでの陸上自衛隊第15旅団の参加に対して市民団体が取りやめを求める要請を行うなどの事例が発生しています。 防衛相が示した強い決意と今後の取り組み 小泉防衛相は「彼らは、この国の宝であり、誇りである」と自衛隊員とその家族を称賛し、「過度な抗議活動を含め、一部の心ない行動により、隊員だけでなく、その子どもたちや家族まで、肩身の狭い思いをするような状況を必ず変えなければならない」と明言しました。 今回の沖縄訪問では、22日に宮古島と石垣島で自衛隊部隊の視察や市長らとの面談を行い、23日に与那国島を訪問しました。陸上自衛隊の石垣駐屯地では隊員に加え、その家族や協力団体とも交流し、写真撮影などに応じました。 防衛相は「今後、情報発信や環境づくりなどに全力で取り組みたい」との考えを示し、自衛隊への理解促進と隊員家族の生活環境改善に向けた具体的な取り組みを進める方針を表明しました。自衛隊員とその家族が誇りを持って地域で暮らせる環境の構築が急務となっています。
小泉防衛相が与那国島で「レーダー妨害部隊」配備への理解求める
小泉進次郎防衛相は2025年11月23日、日本最西端の沖縄県与那国島の陸上自衛隊駐屯地を視察し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で中国が圧力を強める中、自衛隊の防衛体制を確認しました。台湾から110キロしか離れていない与那国島は台湾有事の際には最前線になると位置づけられており、小泉氏は上地常夫町長と会談し、防衛力強化への理解を求めました。 高市首相答弁への中国反発が背景 小泉氏の視察は、高市首相が11月7日の国会答弁で台湾有事が「存立危機事態になり得る」と明言したことに中国が激しく反発している緊張した状況下で行われました。高市首相は「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、歴代首相が避けてきた明言に踏み込みました。 これに対し中国外務省は「強い不満と断固反対」を表明し、中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで「汚い首は斬ってやるしかない」と過激な投稿を行うなど、日中関係は急激に冷え込んでいます。中国側は日本への渡航自粛や水産物の事実上の輸入停止など経済的カードを切って圧力を強めており、この情勢を受けて小泉氏は最前線の現状確認を行いました。 >「中国の軍艦が毎日のように近くを通っている。住民は不安を感じている」 >「台湾有事になったら、この島が最初に標的になるのではないか」 >「自衛隊がいてくれるから安心だが、攻撃されるリスクも高まった気がする」 >「中国がミサイルを撃ってきたらどう避難すればいいのか」 >「島が戦場になるのは絶対に嫌だ。平和に暮らしたい」 レーダー妨害部隊を2026年度配備へ 陸上自衛隊は2026年度、与那国駐屯地に敵の航空機のレーダーを妨害する対空電子戦部隊を配備する予定です。この部隊は「24式対空電子戦装置」を使用し、有事に際して日本に侵攻する敵の航空部隊のレーダー等を妨害する任務を担います。全国初の配備となり、南西地域の対処力拡充の重要な要素となります。 小泉氏は上地町長との駐屯地内での会談で「戦後最も厳しい安全保障環境に直面し、自衛隊の防衛力強化は重要だ。地元の協力が不可欠で丁寧に進めたい」と理解を求めました。防衛省は今後、住民説明会の開催を検討しており、地元との合意形成を図る方針です。 対空電子戦部隊の配備により、これまで警備部隊中心で約200人だった島の自衛隊規模は、百数十人が増員される見込みです。南西諸島における防衛体制強化の一環として、与那国島は戦略的要衝としての役割がさらに重要になります。 慎重派町長との調整が課題 今回の視察で小泉氏が面会した上地常夫町長は、2024年8月の町長選で初当選した人物で、自衛隊配備には理解を示すものの、さらなる防衛力強化には慎重な姿勢を示しています。上地氏は選挙戦で「町におけるこれ以上の防衛強化は必要ない」と訴え、現職で防衛強化に積極的だった糸数健一氏を破って当選しました。 上地氏の当選は、住民の間に自衛隊の機能強化への懸念があることを示しており、防衛省にとって新たな調整課題となっています。上地氏は選挙戦で「自衛隊ファーストではなく町民ファースト」を掲げ、住民の生活向上を優先する姿勢を強調していました。 与那国島では2015年の住民投票で自衛隊誘致が賛成多数となり、2016年に駐屯地が開設されました。その後、電子戦部隊の増強や地対空ミサイル配備の計画が進んでいますが、住民の中には戦闘に巻き込まれることへの不安も根強くあります。 石垣駐屯地も視察し南西防衛を確認 小泉氏はこの日、台湾に最も近いミサイル部隊がある陸自の石垣駐屯地も視察しました。石垣島には2019年に駐屯地が開設され、地対空ミサイル部隊や地対艦ミサイル部隊が配備されています。 視察後、小泉氏は記者団に対し、与那国島へのミサイル配備について「わが国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる」と述べ、地域の緊張を高めることにはならないとの認識を示しました。台湾有事の具体的な想定については「台湾有事という仮定を前提にした質問へのお答えは差し控える」として言及を避けました。 高市政権として「南西シフト」を重視する姿勢を示す中、小泉氏の与那国島視察は、中国の軍事的圧力に対する日本の防衛意志を明確に示すものとなりました。今後は地元住民との合意形成を図りながら、防衛力強化を着実に進める方針です。
先島諸島に地下シェルター整備へ 2週間滞在想定で台湾有事備え
先島諸島に「2週間避難可能」地下シェルター整備へ 2025年11月25日 — 沖縄県の南西諸島、先島諸島をめぐり、政府が武力攻撃時を想定した地下シェルター（「特定臨時避難施設」）の整備を本格化させています。今回の記事では、整備の目的・内容・課題を整理します。 地政学的な背景と整備の意図 政府は、台湾から約110キロに位置する与那国島などを含む先島諸島が、万一の「台湾有事」や中国・台湾間の軍事的緊張の影響を受ける可能性のある地域と位置づけています。 このため、陸上交通による大規模避難が難しい離島の住民を守るため、「島外避難」と同時に島内に避難可能な堅牢施設を確保する方策が掲げられています。政府の技術ガイドラインには、公共施設の地下を平時は駐車場・会議室などとして使い、有事に2週間程度滞在できる避難施設に切り替える―という方式が示されています。 整備の具体的な計画と進捗 整備対象は、沖縄県内の先島諸島５市町村（石垣市、宮古島市、竹富町、多良間村、与那国町）で、各地の公共施設地下に「特定臨時避難施設」を設ける計画です。 たとえば宮古島市では新体育館の地下駐車場を500人規模のシェルターとして活用する構想があり、石垣市でも防災公園地下に500人規模の避難施設を想定しています。 与那国町では、町役場の地下約2,200㎡の施設に200人程度が収容できるよう「キッチン・シャワー・トイレ完備」の用途を想定しており、完成は2028年春ごろの見込みです。 避難手段とシェルター併用の考え方 離島住民の避難方法としては、まず「武力攻撃が予測できた段階で島外への移動」が基本とされており、九州・山口方面への輸送計画も策定中です。 ただし、悪天候や船・飛行機の欠航、要配慮者の搬送困難などの実務的ハードルがあるため、「逃げ遅れた場合」の備えとして島内シェルターの整備が位置づけられています。つまり、まず島外へ逃げる努力をし、それが困難な場合にすぐに収容できる地下施設を整えるという二段構えです。 抑止力としての役割と疑問点 政府資料では、こうしたシェルター整備は単に「避難できる」ためではなく、敵に「攻撃しても住民を守る体制がある」と認識させることで、攻撃を思いとどませる“拒否的抑止”としての側面もあると説明されています。 一方で建設には時間・コスト・技術的要件が伴い、住民側からは「本当に2週間滞在できるのか」「島外避難の実効性はどうか」「要配慮者をどう運搬・支援するのか」といった課題の声も出ています。 住民視点と今後の論点 地元では「台湾有事を議論すること自体が地域を戦場扱いするのでは」との慎重な意見もある中で、「例えば輸送が止まったら島内でどうするか」の現実感から関心も高まっています。 今後の論点としては、以下が挙げられます。 完成予定の施設が想定通り“2週間滞在可能”な機能を備えているか。 島外避難とシェルター収容という二重の避難戦略が実際に機能するのか。 障がい者や高齢者など「一人で逃げられない住民」への支援体制が整備されているか。 攻撃・ミサイル・上陸侵攻を想定した場合、「命を守りきれる施設」として信頼できるか。 地元住民に対してこの整備が“戦争準備”と誤認されない説明責任が果たされているか。 このシェルター整備は、住民の「命を守る」ために不可欠な備えとして注目されます。しかし、着工・完成までには時間がかかるため、現時点で“逃げる場所がある”と安心できるわけではありません。政府・自治体・地域住民が連携し、訓練・説明・準備を進める必要があります。
小泉進次郎防衛相が沖縄初訪問 南西諸島防衛強化で地元理解求める
小泉進次郎防衛相が2025年11月22日、防衛相就任後初めて沖縄県・先島諸島を訪問しました。宮古島市の嘉数登市長と面会し、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを背景に南西諸島の防衛力強化の重要性を強調しました。 日本最前線の離島で防衛強化を訴え 小泉氏は宮古島市で「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。南西諸島を含めた防衛力の強化が重要だ」と述べ、地元の理解と協力が不可欠であることを強調しました。同市では航空自衛隊の宮古島分屯基地を訪れ、対空レーダーによる監視施設を視察しました。この基地は1972年の沖縄本土復帰時に米軍から引き継がれ、中国や台湾に隣接する日本の最西端・最南端に位置する航空自衛隊の拠点として、24時間体制で南西域防衛の最前線を担っています。 小泉氏は23日には陸上自衛隊の石垣駐屯地を視察し、同日午後には日本最西端の与那国島を訪れて地元首長と面会する予定です。与那国島には2016年から陸上自衛隊沿岸監視隊が駐屯し、今年は電子戦部隊が発足するなど、中国軍の活動活発化に対応した防衛力強化が進んでいます。 >「小泉防衛相が沖縄訪問するって、また基地負担が増えるのか心配だ」 >「中国の脅威は本当だから、防衛強化は仕方ないと思うけど、地元の声をちゃんと聞いてほしい」 >「与那国島に住んでるけど、自衛隊が来てから島の雰囲気が変わった。複雑な気持ち」 >「台湾有事のとき避難計画とか聞くと、やっぱり不安になる」 >「でも経済効果もあるから、一概に反対とは言えないよね」 南西シフトで変わる島々の現実 政府は「南西シフト」と呼ばれる防衛体制強化を推進しており、南西諸島各地に自衛隊配備を進めています。奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島に警備部隊やミサイル部隊を配備済みで、沖縄本島の第15旅団も師団への格上げが予定されています。 この背景には、中国軍による東シナ海や太平洋での活動活発化があります。小泉氏は11月1日にマレーシアで中国の董軍国防相と会談した際、尖閣諸島周辺での中国軍の活動に強い懸念を表明しており、力による一方的な現状変更を許容しない日本の意思を示しています。 しかし、軍事力強化の一方で地元住民の生活にも大きな変化をもたらしています。与那国島では自衛隊員とその家族が人口の約2割を占めるまでになり、地域コミュニティの変化や有事の際の避難計画が住民の間で話題となっています。 負担軽減と防衛強化の両立課題 小泉氏は就任会見で「沖縄には多くの米軍施設・区域が集中しており、沖縄県の皆様には大きな基地負担を担っていただいている」と述べ、基地負担軽減の重要性を認識していることを表明しました。高市早苗総理大臣からも、抑止力の維持を図りながら沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現するよう指示を受けているとしています。 防衛省は南西地域の防衛体制強化を「喫緊の課題」と位置づけており、今後も第15旅団の師団への改編や補給処支処の新設などを予定しています。一方で、嘉手納以南の土地の返還をはじめとする沖縄の基地負担軽減策にも取り組むとしています。 今回の沖縄訪問は、小泉氏にとって防衛相として現地の実情を直接把握する重要な機会となりました。地元の理解を得ながら防衛力強化を進められるかが、今後の政策運営の鍵となりそうです。
辺野古移設大浦湾側で初埋め立て強行、沖縄県民7割反対無視し軍産複合体利権優先
防衛省は2024年11月中にも、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で大浦湾側の初の埋め立て工事を開始する方針を固めた。護岸で囲った約4.2ヘクタールの海域に土砂を投入するもので、軟弱地盤が発見された大浦湾側での埋め立ては初めてとなる。沖縄県民の7割が反対する中、政府は地元の反対を無視して工事を強行する姿勢を鮮明にしている。工事完成は2033年頃とされ、移設完了は2036年以降という長期化が避けられない状況だ。 県民の7割反対を無視した政府の暴走 辺野古移設問題では、沖縄県民の圧倒的な反対意思が明確に示されてきた。2019年の県民投票では辺野古埋め立て計画に「反対」が7割を超え、玉城デニー知事が2018年9月の知事選で得た約39万7千票を上回った結果となった。 さらに、2022年の知事選でも玉城デニー氏が再選を果たし、「県民は移設反対を表す意味で票を与えてくれた。民意が変わっていないことの証明だ」と強調している。これだけ明確な民意が示されているにも関わらず、政府は一切の対話を拒否し、力による解決を強行している。 玉城デニー知事は辺野古新基地の代執行について「沖縄の民意踏みにじった」と批判しており、民主主義の根本原則を無視した政府の対応は許されるものではない。 >「また沖縄だけに負担を押し付けるのか」 >「県民の7割が反対しているのに何で強行するんだ」 >「軟弱地盤で絶対に完成しないのに税金を無駄遣いするな」 >「アメリカのための基地を沖縄に押し付けるのはもうやめろ」 >「子どもたちに美しい海を残したいだけなのに」 マヨネーズ級軟弱地盤の深刻な問題 今回埋め立てが始まる大浦湾側は、「マヨネーズのような超軟弱地盤」と専門家が指摘する深刻な地盤問題を抱えている。地盤の強度を示す「N値」がゼロの地点が多数あり、「ハンマーを落下させる前に、サンプラーをセットした段階でズブズブと地中に沈んでしまって測定できない状態」という。 軟弱地盤の深さは最深部でおよそ90メートルに及び、くいは海面下最大70メートルまで打ち込むとされているが、70メートルより深い部分については改良工事すら行わない計画だ。このような危険な状態で巨大な軍事基地を建設することの技術的妥当性には重大な疑問がある。 防衛省は約7万1000本のくいを打ち込み地盤を固めるとしているが、これほどの大規模工事でも根本的な解決には程遠く、将来的な地盤沈下や構造物の安定性に深刻な懸念が残る。 軍産複合体の利益追求が真の目的 辺野古移設工事の背景には、軍産複合体の巨大な利権構造が存在している。防衛省は「辺野古移設に係る経費は、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために不可欠な経費」と説明するが、実際には建設業界や関連企業への巨額の資金投入が続いている。 軟弱地盤改良工事だけで数兆円規模の費用が見込まれており、工期も当初計画から大幅に延長されている。沖縄防衛局は初回分として1万3300本の砂ぐいを大浦湾側に打ち込む工事の入札を開始し、工期は4年後の2028年3月までとされているが、技術的困難により更なる延長は確実だ。 普天間飛行場の危険性除去という名目で進められているこの工事だが、完成まで10年以上を要する計画では、現在の危険状態の解決には何の意味もない。真の目的は沖縄に新たな軍事基地を建設し、軍産複合体に莫大な利益をもたらすことにある。 民主主義を踏みにじる代執行の暴挙 政府は玉城知事が軟弱地盤改良工事の設計変更承認を拒否したことを受け、2023年12月に国土交通相が知事に代わって承認手続きを代執行した。これは地方自治体の意思を国が一方的に踏みにじる前例のない暴挙だった。 防衛省は2024年1月から大浦湾側の工事を始め、8月に本格的に護岸整備に着手するなど、県民や自治体の反対を無視して工事を強行している。民主主義国家において、これほど露骨な地方自治の破壊が行われることは異常事態と言わざるを得ない。 県民の中には「工事はもう止まらない」という諦めムードが出てきている状況だが、これは政府による民意無視の政治手法が県民の政治不信を深刻化させていることの表れだ。辺野古問題は単なる基地問題ではなく、日本の民主主義そのものが問われている重大な問題なのである。
小泉進次郎防衛相、戦後タブーの「愛国心」を国会で堂々語る
小泉進次郎防衛相、国会で「愛国心」語る 戦後タブーの突破と国防強化への転換点 愛国心は国防の基盤 小泉進次郎防衛相は2025年11月20日の参院外交防衛委員会で、国民民主党の山田吉彦氏による「愛国心とは何か」との質問に対し、これまで戦後日本で控えめに扱われてきた「愛国心」について正面から語った。同氏は「私にとっての愛国心の礎は地元・横須賀に対する郷土愛から来ている」と述べ、愛国心が国家の安全保障にとって必要な基盤だと強調した。 小泉氏は自身の愛国心について、出身地である神奈川県横須賀市への郷土愛を出発点とする考えを示した。防衛大臣として初めて国会で愛国心を堂々と語ったことは、戦後日本の政治家としては異例の発言といえる。 >「愛国心って言葉自体がタブー扱いされてきたけど、やっと正面から語る政治家が出てきた」 >「横須賀への愛が国への愛につながるって、すごく自然で分かりやすい」 >「防衛大臣が愛国心を語るのは当たり前のことなのに、なぜ今まで避けられてきたんだろう」 戦後日本の愛国心タブーを批判 小泉防衛相は「愛国心という言葉は、戦後日本の歩みの中で、控えたり抑制的に使われたりしてきた」と指摘し、こうした風潮を変える必要性を訴えた。これは戦後約80年間にわたって続いてきた「愛国心タブー」への明確な批判と受け止められる。 特に注目されるのは、自衛隊の実績や貢献について「あまり自らの実績や貢献を言わなくてもよいと言われている現状を変えたい」との発言だ。これは自衛隊が長年にわたって控えめな姿勢を強いられてきたことへの問題意識を示している。 小泉氏は先日のヘグセス米国防長官との会談を引き合いに出し、「愛国心をしっかり率直に伝えること。この国を守るという使命、職責、崇高さを真正面から訴えることが一番大事だとヘグセス氏が言っていた」と紹介した。 米国の影響と日米同盟強化 小泉防衛相の愛国心発言は、10月29日に行われたヘグセス米国防長官との初会談が大きな影響を与えている。ヘグセス長官は軍人の採用において愛国心の重要性を強調しており、小泉氏もこの考え方に共鳴した形だ。 会談では小泉氏が防衛費のGDP比2％への前倒し達成を伝達したほか、国家安全保障戦略などの安保関連3文書の改定検討も表明した。ヘグセス長官は日本の取り組みを「大きな一歩だ」と評価し、速やかな実行に期待を示した。 >「アメリカの影響で愛国心を語るようになったのか、ちょっと複雑」 >「でも国防を考えれば愛国心は必要でしょ、アメリカに言われて気づくのも情けないけど」 小泉氏は日米同盟について「世界で最も偉大な同盟として、インド・太平洋地域の平和と安定のための責務を果たす」と述べ、愛国心に基づく国防体制の構築が日米協力の前提になるとの認識を示した。 国防意識の根本的転換 小泉防衛相は「日本の国防という崇高な使命は、愛国心がその基盤となっているということについて力を入れる局面が来ていると感じている」と強調した。これは単なる言葉の問題を超えて、日本の防衛政策における根本的な意識転換を求めるものだ。 この発言の背景には、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさがある。従来の「専守防衛」の枠組みを超えた対応が求められる中、国民の防衛意識向上が急務となっている。 戦後日本では愛国心が軍国主義と結び付けられ、長らくタブー視されてきた。しかし近年、こうした風潮に疑問を呈する声も増えており、小泉氏の発言は時代の転換点を象徴している可能性がある。
自衛隊が日本海・東シナ海・オホーツク海で緊急発進 領空侵犯に対応
自衛隊、領空侵犯に緊急対応 日本海・東シナ海・オホーツク海 防衛省統合幕僚監部は2025年11月20日、日本海、オホーツク海、東シナ海で領空侵犯のおそれがあったとして、空自西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進したと発表しました。防衛省・自衛隊は、我が国の領域と国民の安全を守るため、24時間365日体制で対応していると強調しています。 対応の背景と警戒体制 自衛隊の発表によれば、緊急発進は領空侵犯の可能性に対処するためで、現場では戦闘機が迅速に警戒行動を取りました。近年、周辺海域では外国軍機や船舶による接近が増加しており、防衛省は早期警戒と緊急対応の重要性を訴えています。 国防専門家は「領空侵犯の兆候に即応できる体制を維持することは、安全保障上不可欠だ」と指摘しています。自衛隊の24時間体制は、領空・領海警戒の恒常的な努力の一環であるとしています。 住民や国民への影響と安全確保 今回の対応により、国民生活や民間航空への影響は最小限に抑えられました。防衛省は今後も、領空警戒と情報収集を強化するとともに、万一の事態にも迅速に対応できる体制を維持する方針です。 > 「領空を守るための迅速な対応は安心感につながる」 > 「外国軍機の接近はやはり緊張する」 > 「自衛隊の警戒体制がある限り、安全は守られる」 > 「常に飛行機が待機しているとは知らなかった」 > 「国防の現場を意識するいい機会になった」 自衛隊の戦略的意義 今回の発進は、日常的な領空警戒と情報収集の重要性を示すものであり、外交や国際交渉だけでなく、実際の防衛行動が抑止力として機能することを示しています。防衛省は、国際情勢の変化に応じて迅速かつ適切な防衛行動を維持する姿勢を明確にしました。 防衛省統合幕僚監部は、領空侵犯の可能性に迅速に対応したことで、安全保障の現場での抑止力と即応力を示しました。今後も領空・領海警戒体制の強化と国民への安全確保が求められます。自衛隊は24時間体制での警戒を継続し、国民生活の平穏を守る役割を果たしていきます。
羽村市米兵パラシュート落下事故 住宅密集地訓練の危険性露呈で法整備急務
羽村市パラシュート事故 米兵が民家屋根に落下 住宅密集地での危険訓練に住民不安と抗議 東京都羽村市で2025年11月18日夕方、パラシュート訓練中のアメリカ兵が誤って住宅の屋根に落下する事故が発生しました。米軍横田基地から約2キロの住宅街で起きた今回の事故は、首都圏の人口密集地で行われる米軍訓練の危険性を改めて浮き彫りにしています。防衛省は米側に安全管理の徹底を申し入れましたが、根本的な解決には法整備と訓練場所の見直しが必要との声が高まっています。 住宅街に突然落下した米兵 18日午後4時40分ごろ、東京都羽村市川崎1丁目で「米兵がパラグライダーで屋根に墜落している」と目撃者から110番通報があり、警察関係者によると、米兵1人が民家の屋根にパラシュートで着陸していた。幸い、民家の住民などにけがはありませんでした。 近くに住む80代男性は「ガシャン」という音を聞いて現場に向かったところ、パラシュートが屋根に引っかかっており、米兵とみられる男性が地面に倒れていて、ほかの住民から声をかけられると手でOKサインを出していたと証言しています。また、別の70代男性は「一歩間違えたらうちの家に落ちてきたかも」と驚いた様子でした。 防衛省によると、米側は、パラシュート降下訓練中に米兵1人が米軍横田基地の施設区域外に降りたと説明しており、羽村市は、国と米軍に対し抗議を予定しているとのことです。 >「いきなり空からアメリカ兵が降ってくるなんて、映画の話かと思った」 >「基地の近くとはいえ、住宅街で訓練するのは危険すぎる」 >「もし子どもがいる時間だったらと思うと怖い。安全管理はどうなっているんだ」 >「沖縄だけでなく、本土でも基地問題が深刻化している証拠だ」 >「アメリカは日本の住民の安全をもっと真剣に考えるべきだ」 横田基地での訓練事故は常態化 横田基地での大規模なパラシュート降下訓練が始まったのは2012年1月10日で、「太平洋地域の陸軍部隊」として一度に100人もの兵士が降下し、住民から「戦争が始まったのかと思った」と驚きの声が上がった経緯があります。米国が「アジア重視」を打ち出したのと軌を一にして、沖縄の海兵隊の偵察部隊や陸軍特殊作戦部隊「グリーンベレー」、空軍の降下救難員など危険な戦場に真っ先に投入される部隊の降下訓練が増加しています。 2019年1月8日及び9日には、横田基地における人員降下訓練中にパラシュートが落下する事故が相次いで発生し、9日の事故については、8日の事故後、東京都と周辺市町連絡協議会から、再発防止策を講ずるまでは、同様の訓練を行わないよう口頭要請している中で、訓練を再開し、同様の事故を起こした また、2018年4月にも、近隣の中学校にパラシュートの一部が落下するなど、短期間に同様の事故が3回発生している状況です。 米本土との訓練環境格差が明らか 米本土のフォート・ブラッグ基地に付属する演習場の面積は約578平方キロメートルと横田基地の約81倍に及ぶ山林原野で、6カ所の降下帯があり、横田基地周辺6市町の面積の合計約90平方キロメートルの6.4倍の広大さを誇ります。 さらに重要なのは人口密度の違いです。周辺地域の1平方キロメートル当たりの人口を比べても、フォート・ブラッグ周辺6郡は約79人に対し、横田基地周辺の11市町は約2390人と30倍もの人口密度となっています。これは、日本での訓練が周辺住民の生命や安全を無視した異常な訓練であることを示しています。 沖縄基地負担の本土への拡散 今回の事故は、沖縄に集中している米軍基地負担が本土にも拡散している実態を浮き彫りにしています。面積で計算すると、国土のわずか0.6％の島々に在日米軍専用施設の70％がひしめく沖縄の状況は明らかに不平等です。 移民・難民・外国人労働者と同様に、米軍関係者も日本の法と文化を順守するべきであり、そのための法整備が必要不可欠です。現在のように法を犯して海外に逃げられるおそれがある状況を改善しなければ、住民の安全は守れません。これを排他主義と言うのは間違っており、当然の主権国家としての権利です。 法制度整備の面では、スパイ防止法の早期制定も重要な課題です。国家安全保障に関わる重要情報の保護と、外国軍事勢力による活動の適切な監視体制の確立が求められています。 現状では、沖縄だけでなく本土の住民も米軍基地による危険にさらされており、全国的な問題として真剣に取り組む必要があります。羽村市の今回の事故は、住宅密集地での軍事訓練の危険性を改めて示しており、訓練場所の抜本的見直しと、より厳格な安全管理体制の構築が急務です。
自衛隊ドローン国産化率3割止まり、海外製依存で有事に活動支障も
維新議員が国産化率向上を促す 日本維新の会の阿部司氏に対する答弁で明らかになったもので、阿部氏は「防衛装備品として使用するドローンが他国の技術に過度に依存すれば、有事における継続的な運用やサイバーセキュリティーの観点から大きなリスクを抱えることになる」として、国産化率を高めるよう促しました。 小泉進次郎防衛相は「日本が自前で国産ドローンをどこまで強化できるかは大事なところだ。しっかり防衛省としても取り組んでいく」と応じ、国産化の重要性を認識していることを強調しました。現在自衛隊に配備されているドローンは主に情報収集用で、偵察や災害対応などの任務に活用されています。 >「3割しか国産がないのは安全保障上危険。中国製に頼るわけにはいかない」 >「ウクライナ戦争を見ても、ドローンは現代戦の必需品。国産化は急務だ」 >「技術流出のリスクを考えれば、軍事用は絶対に国産にすべき」 >「価格との兼ね合いもあるけど、安全保障に関わる装備は国産優先で」 >「日本の技術力なら十分可能。政府の本気度が問われている」 2026年度に自爆型310機を調達予定 防衛省は2026年度には、爆弾を搭載して敵に体当たりする「自爆型」ドローンを約310機調達する計画を進めています。これは自衛隊にとって初の攻撃型ドローンの導入となり、現代戦における戦術の大幅な転換を意味します。 調達予定の自爆型ドローンは、侵攻してきた敵の車両や舟艇を撃破することを目的としており、イスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験が行われています。2025年度予算案には約32億円が計上され、今後一般競争入札で機種を決定する予定です。 少子化や中途退職者の増加で隊員不足に悩まされる自衛隊にとって、人的被害を軽減できるドローン活用は急務となっています。特に南西諸島などでの対処力向上を目的として、陸上自衛隊の普通科部隊に配備される予定です。 ウクライナ戦争が示すドローンの重要性 ウクライナとロシアの戦争では、ドローンが戦場のゲームチェンジャーとして機能していることが明らかになっています。ウクライナ軍は毎月1万機のドローンを消耗しているとの試算もあり、現代戦におけるドローンの消耗品としての側面が浮き彫りになりています。 戦力で劣るウクライナ軍がドローンを駆使してロシア軍の戦車や装甲車を撃破する戦況は、従来の軍事バランスを大きく変える可能性を示しています。安価なドローンが高額な戦車を撃破できることから、費用対効果の観点でも革命的な変化をもたらしています。 防衛省はドローンの保有機数を明らかにしていませんが、「まだまだ足りていない」というのが幹部の認識です。政府は2027年度までの5年間で「無人アセット防衛能力」に約1兆円を投じる方針を示しており、防衛力強化の柱に位置付けています。 国産化の課題と展望 自衛隊のドローン国産化が進まない背景には、技術開発の遅れと予算制約があります。防衛省はかつて富士重工業（現SUBARU）と共同でドローンの研究開発プロジェクトを進めていましたが、陸海空の幕僚監部から開発要求が出なかったため、プロジェクトが終了した経緯があります。 「自衛隊はほんの数年前にドローンのニーズはないと言い切っていた」という専門家の指摘もあり、現場のニーズ把握の遅れが国産化の障害となっていました。しかし現在では、陸上自衛隊の師団長から「数百機、すぐにでも欲しい」という声が上がっており、認識が大きく変化しています。 国産化の利点は、技術的な自立性確保とサイバーセキュリティーリスクの軽減です。一方で、開発コストと時間がかかるという課題もあります。現在、国産ドローンメーカーのACSL（自律制御システム研究所）が防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用されるなど、国産化への取り組みが徐々に進展しています。 安全保障戦略での位置づけ 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた議論では、ドローンの国産化率向上や機数増も重要な論点となる見込みです。政府は2020年9月に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を発表し、セキュリティが担保されたドローンに限定して調達を行う方針を打ち出しています。 特に中国製ドローンへの依存は安全保障上のリスクが高いとされており、経済安全保障の観点からも国産化が急務とされています。アメリカ、インド、オーストラリアなどでも同様の取り組みが国家レベルで進められており、国際的な脱中国製品の流れが加速しています。 今後は国産技術の育成と海外製品の適切な活用のバランスを取りながら、自衛隊のドローン能力向上を図ることが重要になります。特に攻撃型ドローンの導入により、従来の戦術から大きく転換することが予想され、隊員の教育訓練体制の整備も急務となっています。
小泉進次郎、防衛費を「稼ぐ力」に変える戦略 増税論を退ける構想
小泉進次郎、防衛費増額を「利益」に転換 増税論に正面から反論 自由民主党（自民党）の小泉進次郎防衛相は、近年、防衛費の大幅な増額について国会やメディアで積極的に発信しています。「防衛＝コスト」という従来の見方を変え、防衛装備の輸出や軍民両用技術の活用で経済との好循環を目指す姿勢が際立っています。一方で、立憲民主党などからは、財源確保のための増税に対する懸念が根強く、激しい議論が続いています。 防衛費を成長戦略に 小泉防衛相は、防衛費を単なる支出としてではなく、成長投資として活用する方針を鮮明にしています。参議院予算委員会では、「GDP比2％」への引き上げを前倒しする狙いについて、「ドローンやAIを駆使した新しい戦い方に対応するには、待ったなしだ」と説明しました。 さらに、防衛装備品の輸出を進める方針も示しています。「ただ買うだけでは自国の産業は育たない。自前の技術を活かして稼ぐことも必要だ」と語り、防衛支出を国民負担だけで賄うのではなく、収益化で補っていく現実的な戦略を打ち出しました。輸出先としてオーストラリアが護衛艦を導入する例を挙げるほか、潜水艦についても関心を示す国があると説明しています。 軍民両用技術で国民生活に還元 小泉氏は、防衛技術の研究を軍事だけでなく民生にも応用する「デュアルユース（軍民両用）技術」で加速させる意向です。防衛省で研究開放を進めることで、技術を多方面に活用し、国民生活にも利益を還元できると考えています。「国民生活の様々な面で技術が役立つ説明責任を果たすことが大事だ」と述べ、産業振興や地域活性化にもつなげる構想を示しました。 増税には正面から反論 防衛費の大幅増額には多額の財源が必要で、増税の可能性が議論されてきました。法人税やたばこ税、所得税の上乗せといった案も報じられています。 しかし、小泉氏は増税に頼る考えを否定します。「防衛を単なるコストとして語るのは間違いだ。防衛力強化を国民負担だけで押し付けるべきではない」と明言。代わりに、稼ぐ力で自力で賄う戦略を掲げています。 同時に、軍備に過度な財源を割けば、他の社会投資が減るリスクにも触れ、単なる軍拡論とは一線を画しています。増税に頼らず、防衛費を賄う方策を示す姿勢は国民にとって安心材料となるでしょう。 国際連携と日米関係 小泉氏は日米同盟の強化にも力を入れています。2025年10月には米国防長官と会談し、防衛費GDP比2％への引き上げを2025年度中に実施する意向を伝えました。 アジア地域との協力も重視し、インドネシアとは「2+2」（外務・防衛）閣僚会合を活性化させ、両国で防衛装備や技術協力を深めています。国内だけでなく国際舞台での防衛力と経済力の両立を追求する姿勢が浮き彫りになっています。 原子力潜水艦も選択肢 小泉氏は潜水艦の動力について、従来のディーゼルだけでなく原子力も選択肢に含める可能性を示しました。原子力潜水艦は技術的・政治的にハードルが高いものの、真剣に議論する姿勢は彼の決意を象徴しています。防衛力の強化だけでなく、国際的な技術力アピールにもつながる可能性があります。 課題とリスク 小泉氏の戦略は大きな可能性を秘めますが、リスクもあります。装備品輸出は国際情勢に左右されやすく、デュアルユース技術も管理を誤れば批判を招きかねません。さらに、増税を避け「稼ぐ防衛」を掲げても、収益が安定しなければ最終的には国民負担に跳ね返る恐れがあります。 小泉進次郎防衛相は、防衛費増額を「国民負担」だけで語らせず、防衛を通じた成長戦略に大胆に転換しようとしています。装備輸出や軍民両用技術を活用し、防衛力と経済力を両立させる構想は、従来の安全保障論を超えるチャレンジです。 ただし、実現には課題も多く、輸出実績や技術管理、増税回避の成否が鍵となります。国民は、彼の戦略が「防衛のための投資」であり、「国民生活の利益にもつながる投資」であるかを見極める必要があります。
小泉進次郎防衛相が非核三原則継承表明 高市政権の核政策見直し議論で分水嶺
小泉進次郎防衛相が非核三原則継承を表明 高市政権の核政策巡り議論活発化 小泉進次郎防衛相が2025年11月18日の記者会見で、高市早苗首相が見直しを検討している非核三原則の「持ち込ませず」について、2010年の岡田克也氏による国会答弁を継承する考えを示しました。この発言は、唯一の戦争被爆国としての日本の核政策が重要な局面を迎えていることを浮き彫りにしています。 同日、国民民主党の玉木雄一郎代表も非核三原則の堅持を主張し、政界全体で核政策を巡る議論が活発化しています。高市政権が安保3文書の改定に合わせて非核三原則の見直しを検討する中、防衛相の継承発言は注目を集めています。 緊急事態での核持ち込み容認論が浮上 小泉氏が引き継ぐとした岡田氏の答弁は、緊急時における核兵器の一時的受け入れの可能性を示唆した重要な発言です。2010年に当時の岡田克也外相は国会で「核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」と述べていました。 この答弁は、非核三原則の「持ち込ませず」について、極限状況下での例外的対応の可能性を認めたものとして解釈されています。小泉氏は記者会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調しつつも、「岡田氏の答弁を引き継ぐ考えだ」と明言しました。 高市氏は昨年出版した編著『国力研究』で、非核三原則が「邪魔になることを懸念」すると記述し、安保3文書からの削除を要請していたことを明かしています。現在の国際情勢を背景に、日本の核政策が現実的な課題として議論されている状況です。 >「台湾有事になったら日本も巻き込まれるのは確実。核の傘って本当に守ってくれるの？」 >「被爆国として核廃絶を訴えてきたのに、今度は持ち込みを認めるって矛盾してない？」 >「中国の軍拡が進む中で、理想論だけでは国民を守れないかもしれない」 >「非核三原則は日本の誇りだったのに、簡単に変えていいものなのか」 >「有事の際に国民の命を守る方法を真剣に考える時期かもしれない」 政界で分かれる見解 一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の会見で、非核三原則の堅持を強く主張しました。玉木氏は「原則として維持すべきだ。その理念は決して曲げるべきではない」と指摘し、「唯一の戦争被爆国として、核なき世界を目指す先頭に立つ国家としての宣言文書だ」と主張しています。 自民党内でも意見が分かれており、高市氏を支持する保守派と、慎重論を唱える議員の間で議論が続いています。特に被爆地選出の議員からは、非核三原則の見直しに対する懸念の声が上がっています。 立憲民主党や共産党は非核三原則の堅持を主張する一方、日本維新の会は安全保障環境の変化を踏まえた議論の必要性を指摘しています。政界全体で核政策を巡る議論が二分化している状況が鮮明になっています。 安保環境変化で政策転換点に 日本を取り巻く安全保障環境は、非核三原則が制定された1967年から大きく変化しています。中国の軍事費は2024年には推定44兆円に達し、北朝鮮は約50発の核弾頭を保有している可能性があります。 高市政権は年内にも日本維新の会との与党協議を開始し、2026年末の安保3文書改定に向けた作業を本格化させる方針です。非核三原則の見直しが具体的な政策課題として議論される可能性が高まっています。 専門家は、核抑止力の実効性確保と被爆国としての理念の両立が日本外交の重要な課題だと指摘しています。小泉防衛相の発言は、現実的な安全保障政策と平和理念のバランスを模索する政府の姿勢を示したものと言えます。
日越、南シナ海で航空気象技術共有 中国覇権に対抗する防衛協力が本格化
防衛省と航空自衛隊は、ベトナム防空・空軍から関係者を招へいし、航空気象分野における第1回能力構築支援事業を2024年11月10日から14日にかけて実施しました。これは日本の航空気象技術をベトナムに提供する初の取り組みで、両国の防衛協力をさらに深化させる重要な節目となります。 中国の軍事拡大に対応する日越連携 今回の能力構築支援は、南シナ海で覇権的行動を強める中国に対し、日本とベトナムが安全保障協力を強化する流れの一環として位置づけられます。中国は2024年も南シナ海での巡回活動を1939日実施し、前年の1652日から大幅に増加させています。ベトナムは西沙諸島やスプラトリー諸島の領有権を中国と争っており、自国の海洋権益を守るため防衛力向上が急務となっています。 航空気象業務は軍用機の安全な飛行運用に不可欠であり、ベトナム空軍の作戦能力向上に直結する重要な分野です。今回の支援により、ベトナム防空・空軍は気象予報の精度向上と観測技術の習得を図ることができ、中国との対峙において優位性を確保できると期待されます。 専門性の高い技術協力が実現 今回の支援事業では、ベトナム防空・空軍から6名の関係者が来日し、府中基地の航空気象群及び中枢気象隊、入間基地の入間気象隊を訪問しました。府中基地は航空自衛隊の航空支援集団司令部が所在する中核施設で、航空気象業務の司令塔的役割を担っています。 参加者は航空自衛隊が実施する気象予報、気象観測等の業務や各種観測機材について研修を受けるとともに、ベトナム側からも自国の航空気象業務や編成についてブリーフィングを実施しました。双方向の知見共有により、より効果的な技術移転が実現したとされます。 日本の能力構築支援事業は現在、インド太平洋地域を中心に16か国・1機関に対して実施されており、ベトナムには潜水医学、水中不発弾処分、サイバーセキュリティ、航空救難分野で支援を提供してきました。航空気象分野は今回が初めてとなり、両国の防衛協力がより幅広い分野に拡大していることを示しています。 戦略的パートナーシップの具現化 2023年11月、日本とベトナムは包括的戦略的パートナーシップへの関係格上げを発表しており、防衛分野での協力も一層重要な位置を占めています。両国は2021年に防衛装備品・技術移転協定を締結し、2018年には防衛協力に関する共通ビジョン声明に署名するなど、制度的基盤を着実に整備してきました。 今回の航空気象支援は、こうした制度的枠組みを実際の協力活動に発展させる重要な事例といえます。気象情報は軍事作戦の成否を左右する重要要素であり、高精度な予報技術の共有は両国の相互信頼醸成にも寄与します。 中国が南シナ海での軍事プレゼンスを強化する中、ベトナムは非同盟政策を維持しながらも、実質的に日本や米国との安全保障協力を深化させています。今回の航空気象支援も、こうした戦略の一環として捉えることができるでしょう。
小泉進次郎防衛相が日韓連携重要性強調も竹島飛行訓練で信頼失墜
竹島飛行で日韓軍事協力が白紙に 小泉防衛相「連携は重要」も信頼関係構築に課題 小泉進次郎防衛相は2025年11月18日の記者会見で、海上自衛隊と韓国海軍が今月予定していた共同訓練の見送り調整について「日韓、日米韓の連携がますます重要であることに全く変わりはない」と強調しました。しかし、韓国空軍機による島根県・竹島周辺での飛行訓練という深刻な問題が浮上し、日韓の軍事協力に重大な影を落としています。 11月上旬に航空自衛隊那覇基地で予定されていた韓国空軍機への史上初の給油支援は、支援対象の空軍機が島根県・竹島周辺で訓練飛行をしていたことが10月末に判明し、日本側が急遽受け入れを中止しました。この給油支援は、韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」がアラブ首長国連邦ドバイの国際エアショー参加のための移動中に計画されていました。 相次ぐ軍事交流の中止・見送り 日韓間では軍事交流の中止や見送りが相次いでいます。9月の日韓防衛相会談で約10年ぶりの参加が合意されていた「自衛隊音楽まつり」への韓国軍楽隊の参加も「調整が調わなかった」として見送られました。さらに、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練についても見送り調整が進んでいることが明らかになりました。 日本政府は10月28日、韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」が独島（竹島）上空で飛行機雲で太極模様を描いて飛行したことに対し、韓国政府に抗議の書簡を送付しました。この問題は、10月30日の高市首相と李在明大統領の初会談直前に発覚し、日韓関係に深刻な影響を与えました。 >「竹島で訓練飛行とか信じられない」 >「せっかくの軍事協力が台無しじゃない」 >「韓国は本当に信頼できるパートナーなの？」 >「これで日韓連携って言われても説得力がない」 >「領土問題を政治利用するなんて最低」 信頼関係構築の根本的な課題 小泉氏は記者会見で「日韓がさまざまなレベルで緊密に意思疎通を図ってきた」として「交流を継続して、連携を維持強化していきたい」と述べました。しかし、韓国空軍機による竹島周辺での飛行訓練という挑発的行為は、日韓の信頼関係構築における根本的な課題を浮き彫りにしています。 竹島は日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続けており、この地域での軍事訓練は日本の主権に対する明確な挑戦行為です。防衛協力を進める相手国がこのような行動を取ることは、軍事的信頼醸成措置の前提となる相互尊重の原則を根底から覆すものです。 高市首相の苦悩と政治的判断 高市首相は当初、給油支援の実現に強くこだわっていましたが、「今回は世論の理解を得るのが難しい」との声が政府内に根強く、最終的に断念しました。この経緯は、領土問題と防衛協力の両立がいかに困難であるかを示しています。 日韓関係の改善を目指す高市政権にとって、韓国側の竹島での軍事行動は大きな政治的打撃となりました。国民感情を無視して軍事協力を推進することは困難であり、韓国側の配慮不足が関係改善の障害となっています。 今後の展望と課題 小泉防衛相が「日韓、日米韓の連携の重要性」を強調するものの、韓国空軍機による竹島周辺での飛行訓練のような挑発的行為が続く限り、実質的な信頼関係の構築は極めて困難と言わざるを得ません。 防衛協力を進めるためには、まず韓国側が竹島問題について日本の立場を尊重し、挑発的な軍事行動を控えることが不可欠です。法を犯して領土侵害を繰り返す国との軍事協力は、それを排他主義と言うのは間違っており、むしろ国際法と主権を守るための当然の対応です。 日韓防衛協力の未来は、韓国が真の友好国としての責任ある行動を取れるかどうかにかかっています。小泉防衛相の「連携強化」への意欲は理解できるものの、一方的な譲歩ではなく、相互尊重に基づく対等な関係の構築こそが求められています。
カナダ海軍艦マックス・バーネイズ横須賀基地寄港 北朝鮮制裁監視で日加連携深化
カナダ海軍艦が横須賀基地寄港 北朝鮮制裁監視活動で日本と連携強化 カナダ海軍の哨戒艦「マックス・バーネイズ」が2025年11月17日、海上自衛隊横須賀基地に入港しました。この寄港は単なる補給目的を超え、北朝鮮による国連制裁違反の監視活動における日加間の深い協力関係を象徴する動きとして注目を集めています。 同艦は2025年8月にカナダを出港して以来、インド太平洋地域で長期間にわたる任務に従事しており、11月20日の出港まで3日間の休養と補給を予定しています。カナダ海軍の横須賀基地寄港は2024年11月以来となり、両国の軍事協力が継続的に深まっている証拠と言えるでしょう。 北朝鮮制裁監視活動での実績積み重ね 「マックス・バーネイズ」は今回の派遣中、2025年9月から11月にかけて計2回にわたり、北朝鮮籍船舶による「瀬取り」監視活動を実施しました。瀬取りとは、北朝鮮が制裁を回避するため海上で船舶間の積み荷移し替えを行う手法で、国連安保理決議で厳格に禁止されています。 カナダ海軍による同種の監視活動は2018年以降14回目となり、2024年だけでも複数回実施されるなど、北朝鮮制裁の実効性確保における重要な役割を担っています。同艦はハリー・デウォルフ級と呼ばれる新型哨戒艦で、2022年に就役した比較的新しい艦艇です。 この監視活動には、市民からも関心の声が寄せられています。 >「北朝鮮の制裁逃れを防ぐのは国際社会の責任だね」 >「カナダまで来てくれるなんて、日本の安全保障にとって心強い」 >「こういう地道な監視活動が平和維持に繋がるんだ」 >「日本だけじゃできない海域の監視も、友好国の協力で可能になる」 >「インド太平洋の平和は世界の平和に直結している」 インド太平洋戦略での日加連携加速 横須賀基地での歓迎行事で、「マックス・バーネイズ」艦長のナディア・シールズ中佐は瀬取り監視活動に言及し、海上自衛隊との協力に感謝の意を表明しました。一方、護衛艦「むらさめ」の平田陽一2等海佐は「平和と安定という共通の価値観が両国の信頼関係を強固なものにする」と応じ、両国の結束の強さを印象付けました。 この寄港は、2022年に合意された「自由で開かれたインド太平洋に資する日加アクションプラン」の具体的な成果の一つと位置付けられます。同プランではエネルギー安全保障分野での協力も含まれており、軍事面だけでなく経済安全保障でも連携が進んでいます。 国際社会の結束が制裁効果を左右 北朝鮮は核・ミサイル開発を継続し、国際社会の制裁に対して様々な手法で抜け道を探っています。こうした状況下で、カナダのような太平洋を挟んだ友好国が継続的に監視活動に参加することは、制裁の実効性確保に不可欠です。 防衛省によると、海上自衛隊も国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を実施しており、カナダを含む関係国と緊密な協力体制を築いています。このような多国間連携こそが、北朝鮮による制裁回避行為を効果的に抑制する鍵となっているのです。 今回のカナダ海軍艦寄港は、インド太平洋地域における平和と安定の維持に向けた国際社会の連帯を示す象徴的な出来事となりました。日本とカナダの協力関係は今後も継続し、地域の安全保障環境の改善に重要な役割を果たすことが期待されます。
与那国島―台湾間で中国無人機確認 空自が即応スクランブル
中国無人機、与那国島‐台湾間で飛行 空自が即応スクランブル 防衛省統合幕僚監部は11月15日、与那国島と台湾を結ぶ海域において、推定中国製の無人機が飛行していたことを確認したと発表しました。これを受けて、南西航空方面隊所属の航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、事態に対応しました。 この一報は、日本にとって戦略上の重要海域である南西諸島‐台湾近辺で、中国が無人機を使った「グレーゾーン戦術」を展開している可能性を改めて浮き彫りにします。 活発化する中国無人機活動と日本の負荷 近年、中国軍による無人機の活動が急速に活発化しています。防衛省が公表したデータでは、2024年度の航空自衛隊による緊急発進回数は704回にのぼり、そのうち約66％が中国機に対してのものでした。特に無人機の確認例が増加傾向にあるという報告があります。 無人機は有人機とは異なり、長時間の飛行が可能でコストも比較的抑えられます。防衛省内には既に、無人機を迎撃・監視任務に活用する方向が議論されており、米国製の無人偵察機「シーガーディアン（MQ-9B）」を導入して性能を検証する計画も進んでいます。 こうした動きは、防衛当局が無人機対応を今後の重要な戦力として真剣に検討している証拠です。 与那国－台湾海域という戦略的死角 今回の事案が波紋を広げる理由は、地理的・戦略的な意味合いが極めて大きいためです。与那国島は日本最西端の離島で、台湾に最も近い日本領の一つです。この海域で中国が無人機を飛ばすということは、遠隔監視や偵察活動を通じて、日本の防衛上の“死角”を突いている可能性があります。 加えて、中国無人機の活動はこれが初めてではありません。2025年7月には、与那国島‐台湾間を通過する推定無人機が確認され、同じく航空自衛隊機がスクランブル対応していたことが公表されています。 ([J ディフェンス ニュース][3]) このエリアでの中国の動きは、単なる試験飛行にとどまらず、戦略的なプレゼンスの拡大を狙ったものと見る専門家も少なくありません。 国防のあり方を問う緊急発進と今後の課題 この事態を受けて、いくつかの重要な論点が浮かび上がります。 まず、即応体制の強化が必要です。戦闘機によるスクランブルは有効ですが、コストや人的負担は無視できません。無人機を迎撃・監視用資産として活用する方向性は理にかなっており、防衛省の検討は合理的です。 次に、情報共有・連携の強化も急務です。南西諸島‐台湾間の海域は地理的に非常に重要であり、このエリアでの不審な飛行をリアルタイムで捉えるためには、日本単独では限界があります。台湾側や米国、さらにはフィリピンといった隣接国との間で、継続的かつ制度的な監視・報告体制を整える必要があります。 そして、国民への説明責任も重要です。中国による無人機活動は世論から見れば非常に抽象的な脅威ですが、実際にスクランブルや迎撃の議論となると、国の安全保障政策に直結します。政府・防衛当局は透明性を高め、国民に理解を求めるべきです。 市民・ネット上の声（SNSより） > 「また中国のドローン？本当に領域守れてるの？」 > 「無人機を戦闘機で迎撃って、コストもリスクも高すぎない？」 > 「シーガーディアン導入はいい判断。有人機だけじゃ限界ある」 > 「日本と台湾で警戒を共にするのは当然だと思う」 > 「政府はこういう事案をもっと堂々と報じてほしい。隠さず説明してほしい」 積み重なる警戒と政策転換への転機 11月15日の統幕発表は、日本にとって警戒すべき現実を突きつけるものです。中国の無人機が日本－台湾間の海域を使って活動を続けていることは、戦略的リスクの拡大を意味しており、防衛政策・外交政策双方での再構築が迫られています。有人機のスクランブル対応だけでは持続性や効率性に限界があるため、無人機の活用、そして国際的な監視体制の強化という選択肢は rất 実践的かつ必要です。今後、政府がどこまでこれを具体化できるかが、地域の安全保障の行方を左右するでしょう。
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