小泉進次郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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外国法人による農地取得175haに増加 農水省「一概に増加ではない」も国民は不信感
外国法人による農地取得、令和6年は175haに増加 小泉進次郎農林水産相の下、農林水産省は16日、外国法人等による農地取得の実績を公表した。令和6年に取得された農地面積は175haで、前年（90ha）から大幅に増加した。ただし農水省は「一概に増加傾向にあるわけではない」と強調し、農地法の適切な運用で監視を続ける姿勢を示した。 年間の農地取得面積全体（74,103ha）に占める割合は0.2％、全国の農地面積（427万ha）では0.004％に過ぎないと説明。米国では外国法人等が所有する農地割合が2.8％に達することを引き合いに、日本の規模は小さいとの立場を示している。 > 「数字の割合でごまかしているだけ」 > 「0.004％でも将来積み上がれば大問題」 > 「中国資本が入っている時点で危機感を持つべきだ」 > 「農地は国土、国益と直結する。比較対象は米国ではなく日本自身」 > 「結局“増加傾向ではない”と言って安心させたいだけだろう」 SNS上では、政府の説明に対する不信感が噴出している。 取得実態と中国資本の存在 農水省によれば、令和6年には中国資本による農地取得が、茨城県行方市、山梨県甲州市、愛媛県西条市などで確認された。地方の農地は高齢化や担い手不足で売却が進む中、外国法人が参入しやすい環境が生まれている。 農地取得が地域の雇用や耕作放棄地対策に資する可能性がある一方、戦略物資の生産基盤である農地が外国資本に流れることへの警戒は強い。特に水源地やインフラに隣接する土地は安全保障上のリスクとされ、国民の懸念は根強い。 「一概に増加ではない」との説明の限界 農水省は、令和4年154.1ha、令和5年90.6ha、令和6年175.3haと推移を示し、増減を繰り返していることを根拠に「一概に増加傾向ではない」と説明する。だが実態として、取得そのものは継続的に行われており、累積すれば影響は小さくない。 また、今年から初めて詳細なデータを公表した背景については、米国の数字と比較し「日本は問題ない」と印象付けたい意図があるのではないかとの見方も広がっている。 農地と国益をどう守るか 農地は単なる資産ではなく、食料安全保障と地域社会の基盤である。外国法人による取得は現時点で比率が小さいとしても、「0.004％だから安心」という説明は国民の理解を得られていない。 農地法の運用強化や取得条件の厳格化、利用状況の透明化など、より踏み込んだ対策が求められている。国民の疑念を払拭するには、政府が「現状把握」だけでなく「国益を守るための具体策」を提示することが不可欠だ。 外国法人による農地取得と国益をめぐる不信感 小泉農水相の農林水産省が「増加傾向ではない」と説明しても、国民の懸念は収まっていない。農地の所有は国益に直結し、安全保障にも関わる。政府が「数字で安心させる」姿勢を続ける限り、国民は「もう騙されない」という思いを強めていくだろう。
小泉進次郎氏の「石破票」取り込みに注目 自民党総裁選で支持拡大なるか
小泉進次郎氏の「石破票」取り込みに注目 高市氏との2強構図鮮明に 自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）を前に、世論調査で支持率2位となった小泉進次郎農林水産相に期待が集まっている。調査結果では高市早苗前経済安全保障担当相が29％で首位、小泉氏が25％で続いたが、小泉氏には「石破票」を引き寄せるという独自の強みがある。石破茂首相が立候補しない今、前回総裁選で最大の票を得た支持層がどこへ向かうのかが、総裁選全体の行方を大きく左右する。 小泉氏にとっての最大の武器「石破票」 小泉氏の強みは、石破政権を支持していた層からの共感だ。「石破内閣の実績を評価する」と答えた有権者のうち33％が小泉氏を「次の総裁にふさわしい」と答えており、高市氏の18％を大きく上回っている。さらに「大いに評価する」と答えた人の中では、小泉氏が42％を占めたのに対し、高市氏はわずか5％にとどまった。 > 「石破さんの不出馬で、進次郎に票が流れるのは自然」 > 「保守層の結集は高市さんだが、改革志向の石破票は小泉に近い」 > 「国民目線の発信力で石破支持層を吸収できる」 > 「高市氏の勢いよりも、石破票の厚みの方が決定力を持つかもしれない」 > 「石破不在の今、小泉氏がどれだけ拾えるかが勝負」 SNS上でも「石破票の行方」が大きな論点となっており、小泉氏の勝機を左右する最大要因とみられている。 露出戦略と告示日に合わせた発信 小泉氏は支持基盤の強化に向けて、告示日に合わせた露出戦略を展開している。林芳正官房長官が16日に「立候補の意向」だけを先行表明し、政策発表会見を後半に回したように、小泉氏も発信のピークを22日に近づける方針だ。 小泉陣営の関係者は「高市さんは射程圏内にいる。まだ会見は行っておらず、勝負は今週だ」と強調。支持層の拡大に向けて、政策を鮮明に打ち出す場を狙っている。 世論調査で見える課題 ただし、小泉氏には課題も残る。今回の世論調査で自民党支持層の支持率は33％にとどまり、高市氏の28％と拮抗している。全体支持率では高市氏がトップに立ち、党内基盤の厚さでは劣勢にある。 過去の総裁選では「勢い」を持つ候補が党員票を集めた例も多く、小泉氏は石破票に加えて新たな支持層を広げられるかが焦点となる。 小泉進次郎氏が挑む「石破票の継承」と支持拡大の壁 小泉進次郎氏は石破票という大きな「遺産」を背景に、改革派の受け皿として存在感を高めている。一方で、自民党支持層における高市氏の急伸は無視できない。党員票と議員票をどのように積み上げるか、そして「石破票」をどこまで実際に自らの支持に転換できるかが、勝敗を左右する決定的要素となるだろう。
小泉進次郎氏が総裁選で加藤勝信財務相を選対本部長に起用 保守路線継承を鮮明に
小泉進次郎氏、総裁選へ布陣固め 加藤財務相を選対本部長に起用 自民党総裁選（22日告示・10月4日投開票）に立候補する小泉進次郎農林水産相が、選挙対策本部長に加藤勝信財務相を起用する方向で最終調整していることが15日、関係者への取材で分かった。加藤氏は前回の総裁選で立候補したが、今回は出馬を見送り、小泉氏の支援に回る。安倍晋三元首相、菅義偉前首相の両政権で官房長官、副長官を歴任した加藤氏の合流により、小泉氏が「保守路線の継承」を鮮明に打ち出す形となる。 保守派人脈の強化と「創生日本」の流れ 加藤氏は平成24年に安倍氏が政権復帰する際の基盤となった保守系議員連盟「創生日本」のメンバーであり、厚生労働相や拉致問題担当相、党憲法改正実現本部の事務総長などを歴任。加藤氏の経歴は「憲法改正」「保守政治」を重視する姿勢を裏付けるものであり、小泉氏の陣営にとって強い後ろ盾となる。 陣営内では、小泉氏が前回総裁選で9人中3位にとどまった要因のひとつとして、選択的夫婦別姓制度や解雇規制見直しなど、党内保守層に響きにくい政策を掲げたことが指摘されてきた。その反省を踏まえ、今回は保守派の信頼を集める加藤氏を起用し、政策の「軸」を明確にする狙いがある。 > 「加藤氏の合流で、小泉氏は一段と保守色を強めるだろう」 > 「前回のように党員票が伸び悩むことはないのでは」 > 「選択的夫婦別姓のような争点は切り捨てるべきだ」 > 「減税や憲法改正といった王道テーマに立ち返るべきだ」 > 「今回は勝ちに行く体制だと感じる」 党内外からこうした声が上がり、小泉陣営の変化に注目が集まっている。 前回総裁選の反省と「王道」公約への転換 小泉氏は前回総裁選で「改革志向」を前面に打ち出したものの、結果的に保守派の票を広げきれなかった。陣営内には「選択的夫婦別姓制度導入法案の提出などが響いた」との分析が根強い。 今回は「党内対立の傷を癒すために公約は王道でいく」と周囲に語り、減税や憲法改正といった保守的な公約を中心に据える見通しだ。国民が求めているのは給付金や場当たり的な支援ではなく、減税による直接的な負担軽減であることを踏まえ、経済政策においても保守層の期待に応える方向性を示すとみられる。 総裁選構図と党内への波及 石破茂総理・自民党総裁の任期満了に伴う総裁選は、党の今後を占う重要な局面となる。小泉氏は保守層の支持を固めると同時に、若手議員や無党派層への浸透も狙う。加藤氏の合流は、安倍・菅両氏の支持基盤に近い層との接点を持つ意味でも大きい。 ただし、加藤氏を取り込んだことで、小泉氏は「改革」よりも「保守」を優先する姿勢を鮮明にした格好だ。これが党員・国民にどう受け止められるかは不透明であり、総裁選の結果を大きく左右する可能性がある。 小泉進次郎氏と加藤勝信氏の連携が示す自民党保守路線の行方 小泉進次郎氏が加藤勝信財務相を選対本部長に迎えることで、自民党総裁選は保守路線をめぐる争点がさらに明確になる。選択的夫婦別姓や労働規制緩和といった「リベラル色」を後景に退け、減税、憲法改正、国益を重視する保守の旗を掲げる方向性が固まったといえる。 小泉陣営が党内対立を乗り越え、どのように国民の支持を得るのか。加藤氏の存在はその試金石となるだろう。
小泉進次郎農相が総裁選出馬を表明 「自民党をもう一度一つにする」泥舟政権で試される世代交代
小泉進次郎農相が総裁選出馬を表明 「自民党をもう一度一つにする」 自民党の小泉進次郎農相は9月13日、地元・神奈川県横須賀市で支援者に対し、22日告示・10月4日投開票の党総裁選に出馬する意向を伝えた。石破茂首相の進退を巡り党内が分裂気味となる中、小泉氏は「自民党をもう一度一つにする」と強調。若手・中堅の結集を図りつつ、再挑戦への意欲を鮮明にした。 昨年は3位に終わった初挑戦 小泉氏は昨年、総裁選に初めて立候補。1回目投票では最多の議員票を獲得したが、地方票で伸び悩み、9候補中3位で決選投票進出はならなかった。この経験を踏まえ、今回は地盤固めに加え、党員票の獲得に全力を注ぐとみられる。 > 「自民党をまとめるという言葉に期待したい」 > 「世代交代を担うのは小泉氏しかいないのでは」 > 「地方票で苦戦した前回の反省をどう活かすか注目」 > 「派閥政治から脱却できるかが試金石になる」 > 「結局は泥舟政権の中での争いではないか」 石破政権下の党内対立と総裁選の行方 石破茂首相の政権運営は、派閥の影響力低下と相まって党内の対立を深めている。小泉氏の出馬表明は、そうした「分断克服」を前面に掲げる戦略といえる。しかし、党内には依然として派閥色が強く残り、総裁選は単なる世代交代論争ではなく、党の存続にかかわる「泥舟内での争い」との見方も根強い。 また、国民の間では減税を求める声が強い一方、政府・与党内では給付金や補助金など一時的な施策に依存する姿勢が続いている。小泉氏が「減税こそ民意」と訴えるか否かも注目点となる。 若手改革派としての立ち位置 小泉氏はこれまでも、環境政策や子育て支援策などを前面に打ち出し、世代交代を象徴する存在として注目を浴びてきた。総裁選では「国民目線」を強調しつつ、派閥に依存しない新しい党運営を掲げるとみられる。だが、政権がすでに「泥舟政権」と批判される状況下で、船長が変わったところで沈没を防げるのかという根本的な疑問も残る。 小泉進次郎氏出馬が示す自民党再生の可能性と限界 今回の出馬表明は、自民党にとって世代交代の是非を問う総裁選となる可能性を高めた。小泉氏が掲げる「自民党を一つにする」という訴えは、分裂状態の党にとって響きやすいが、国民にとっては「減税や生活支援をどう実行するのか」という具体策が問われる。総裁交代が泥舟を立て直すのか、それとも沈没を遅らせるだけなのか、党の命運を占う戦いとなる。
小泉進次郎農水相が総裁選出馬へ 維新接近と泥舟政権延命の思惑
自民・小泉進次郎農水相が総裁選出馬へ 自民党の小泉進次郎農林水産相が、退陣を表明した石破茂首相（党総裁）の後任を決める臨時総裁選に立候補する意向を固めた。11日の取材で関係者が明らかにしたもので、必要な推薦人20人の確保にめどが立ち、週末に地元・神奈川県横須賀市で支持者と会った上で、来週にも正式表明する見通しだ。 今回の総裁選は22日告示、10月4日投開票の日程で行われる。既に茂木敏充前幹事長が出馬を表明しているほか、小林鷹之元経済安保担当相、高市早苗前経済安保担当相、林芳正官房長官も立候補の意向を示している。総裁選は複数候補による混戦模様となる見通しだ。 > 「やはり小泉進次郎が動いたか」 > 「人気はあるが実務力に疑問も残る」 > 「維新や国民民主と近いのは政権の方向性に影響する」 > 「泥舟政権で船長が代わっても沈むのでは」 > 「減税を最優先に掲げない限り国民の支持は得られない」 菅副総裁や旧岸田派が支援 小泉氏は前回総裁選に続き、菅義偉副総裁の支援を受ける。さらに旧岸田派の一部や、前回支援に回った議員らも応援に回る見込みだ。出馬準備は着実に進んでおり、総裁選における重要な軸の一つとなる可能性がある。 小泉氏は党選対委員長を経て、農林水産相として随意契約による備蓄米放出を主導し、コメ価格高騰への対策を打ち出した実績を持つ。また社会保障改革、農政改革、ライドシェア導入促進などを推進してきた。さらに東日本大震災からの福島復興をライフワークとする姿勢も強調してきた。 維新・国民民主との関係 小泉氏は日本維新の会の幹部と関係が良好で、維新の吉村洋文代表は「改革の魂を持った政治家だ」と評価した。さらに国民民主党ともパイプを持ち、10日には榛葉賀津也幹事長と竜巻被害に関する陳情を通じて面会している。総裁選後の政権運営を見据えた与野党連携の布石とみられる。 ただし、自民党と維新、国民民主が手を組む可能性は「泥舟政権」を延命させるだけとの批判も根強い。連立の枠組み拡大は政局的には注目されるが、国民が真に望むのは生活に直結する減税であり、これを最優先としなければ政治不信を招きかねない。 党員票の行方と総裁選の焦点 小泉氏は前回の総裁選で候補者9人中3位にとどまったが、今回は推薦人の確保が順調で、党員票の獲得が焦点となる。若手や地方組織に浸透できるかが勝敗を分けるだろう。党員の声を無視した政策運営は「国民を馬鹿にしている」との批判を呼びやすく、給付金ではなく減税を打ち出すか否かが最大の争点となる。 石破政権の退陣で始まる総裁選は、単なる党内の権力争いではなく、「泥舟内での争い」として国民から冷ややかに見られている。新しい船長が沈没を防げるのか、国民の目は厳しい。
小泉進次郎農水相「党派関係ない」静岡竜巻対応で即応姿勢、リーダー像に注目集まる
小泉進次郎農水相、竜巻被害に即応姿勢 小泉進次郎農林水産相は10日、静岡県で発生した竜巻被害に関して国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）や玉木雄一郎代表から復旧支援を要望された。農水省での面会後、小泉氏は「自民党が少数与党の中、災害対策に党派は関係ない。スピード感を持って対応する」と記者団に強調し、被災地支援を最優先する考えを鮮明にした。 小泉氏はこれまで環境政策や農業政策で発信力を発揮してきたが、今回も即応姿勢を打ち出すことで「災害対応のリーダー」としての存在感を高めている。 > 「こういう時の小泉氏は頼もしい」 > 「言葉だけでなく実行力を見せてほしい」 > 「若手で一番スピード感を意識している政治家だと思う」 > 「総裁選の質問をはぐらかしたのは戦略的だろう」 > 「党派を超えて動けるのが強みになる」 SNS上でも、小泉氏の発信力や柔軟な姿勢を評価する声が多く見られる。 「党派を超える」姿勢と人間関係 小泉氏は榛葉氏や玉木氏について「さまざまな政策で接点を持ってきた」と語り、これまで築いてきた人脈を生かす姿勢を見せた。与野党の垣根を越えた関係を強調することで、復旧支援のスピードを高めたい狙いがある。 農業被害の調査や復旧にあたっては自治体と農水省の連携が不可欠であり、小泉氏が打ち出す「スピード感」は具体的な成果に直結するかが問われる。 小泉氏の政治的存在感 小泉氏は環境相時代から次世代リーダーとして注目されてきた。今回の竜巻対応でも「党派を超える」姿勢を見せたことで、災害時の調整役としての能力がクローズアップされた。 一方で、榛葉氏から「自民党総裁選に出馬するか」と問われた際には言葉を濁し、明言を避けた。これは小泉氏が党内外で注視される存在であることを裏付けるやり取りとなった。少数与党となった自民党において、国民の共感を集められる人物としての資質が改めて問われている。 災害対応を通じたリーダー像の確立 竜巻被害の復旧は緊急性が高く、被災農家への支援や資材の供給、施設の修復など農水省の役割は大きい。小泉氏は「スピード感」という言葉で災害対応の姿勢を示したが、今後はその実行力が評価の分かれ目となる。 国民が求めているのは被災地の早期復旧と生活再建であり、小泉氏がどれだけ現場に寄り添った政策を実行できるかが注目される。災害対応を通じ、若手閣僚としての信頼とリーダー像を築けるかが焦点となる。
井川意高氏が小泉進次郎氏を痛烈批判｜「これが次期総理なら日本は死ぬ」
井川意高氏、小泉進次郎氏を痛烈批判 大王製紙の元社長・会長で「106億円を熔かした男」として知られる井川意高氏が10日、自身のSNSを更新し、小泉進次郎農林水産相に対して辛辣な意見を投稿した。石破茂首相の辞任表明を受けて自民党総裁選の候補者として小泉氏の動向が注目される中、井川氏は「これが次期総理とか 日本 死ぬだろ」と強い表現で批判した。 この投稿は、日本保守党代表で作家・参院議員の百田尚樹氏が小泉氏の過去のインタビュー切り抜き動画を添付し「絶句！ アホやん」と記した投稿を引用した形で行われた。井川氏は同調するかのように、次期総理候補としての小泉氏の資質に疑問を呈した。 “進次郎節”切り抜き動画が再燃 話題となった動画は、かつてのテレビ番組でジャーナリスト反町理氏の質問に船上で小泉氏が答える様子を切り抜いたもの。約1分半のやりとりの中で「どういう自民党をアピールする戦いにするべきか」「小泉進次郎という政治家が勝負するのはいつなんですか」と問われた小泉氏は、数秒間沈黙した後に「（自民党に）元気があって、活力あるな～、と」と応じるなど、独特の言い回しや間合いを見せた。 この独特の受け答えはかつて「進次郎節」と呼ばれ、話題性を集めてきた。しかし一方で「具体性に欠ける」「中身が伴っていない」との批判も繰り返されてきた経緯がある。今回の切り抜き動画は、その特徴を象徴する場面として改めて注目される形となった。 SNSで広がる反応 井川氏の投稿には多くの反応が寄せられ、辛辣さを評価する声もあれば驚きや戸惑いを示す声もあった。 > 「どストレート過ぎますて」 > 「猪木さんか？」 > 「流石のレベチぶりですね」 > 「ビックリしました」 > 「日本の未来が心配になる」 SNS上では「人気と実力のギャップがあるのではないか」という指摘や、「自民党総裁選が国民にとってどのような選択肢を提示できるのか」が改めて議論されている。 自民党総裁選と次期総理候補を巡る不安 石破首相の辞任により、次期自民党総裁選は日本政治の行方を左右する重要局面となる。小泉氏は世代交代を象徴する存在として注目される一方で、政策論争における実務能力や言葉の説得力については疑念がつきまとう。 井川氏の発言は、政治経験や実績だけでなく「言葉の重み」を問う国民の視線を映し出している。減税や行政改革といった具体的な課題への対応力を示さないままでは、たとえ人気を背景に総裁選に名乗りを上げたとしても「泥舟政権」に引きずられる可能性がある。総裁選を通じて実効性ある政策を提示できるかどうかが、国民の信頼回復に直結する。
小泉進次郎農水相、自民党総裁選出馬を示唆
小泉農水相、自民党総裁選への姿勢を表明 自民党総裁選をめぐり、小泉進次郎農林水産大臣は8日、自身の出馬可能性について「党の一致結束のために自分が何をできるのかを考え、判断したい」と述べ、態度を明確にしなかった。石破茂総理の後任を決める重要な局面において、党内の分裂修復を最優先に掲げる発言が注目される。 農林水産省で記者団の取材に応じた小泉氏は「とにかく党の分裂を修復することが大事だ。一致結束できる環境をつくるのが役割だ」と強調。そのうえで、総裁選の方式については「できる限り多くの皆さんの思いを反映できる形が不可欠」と述べ、党員投票を含む「フルスペック型」での実施が望ましいとの考えを示した。 > 「小泉氏が出れば総裁選は盛り上がるだろう」 > 「一致結束といいながら権力闘争ではないのか」 > 「フルスペック型に賛成。国民の声を反映すべき」 > 「結局は泥舟政権内での争いにすぎない」 > 「若さを活かした発信力を見せてほしい」 総裁選方式をめぐる議論 総裁選の方式は党内で意見が割れている。党員投票を含めたフルスペック型は時間がかかる一方で、幅広い支持を反映できるメリットがある。これに対し、国会議員投票中心の簡略型は迅速に新総裁を選出できるが、「党内事情のみで決まる」との批判が強い。小泉氏の発言は、広い支持を得る手続きを重視する姿勢を鮮明にしたものだ。 一致結束と分裂修復の狭間 小泉氏が繰り返し強調する「一致結束」は、石破政権下での党内対立を背景としたものだ。石破総理の退陣を受け、派閥間の駆け引きや後継人事をめぐる動きが激化している。小泉氏は若手ながら全国的な知名度と発信力を持ち、「調整役」としての役割を期待される声がある一方、「最終的には自らの出馬を模索しているのでは」との見方も根強い。 泥舟政権の内輪争いへの批判も 一方、国民の目線からは「参院選から間もない時期に総裁選を長引かせ、国会対応を遅らせることは許されない」との不満が高まっている。野党側は自民党内の動きを「泥舟政権の内輪争い」と批判し、物価高対策や減税措置など喫緊の課題を棚上げしていると非難する。小泉氏が掲げる「一致結束」が国民生活に直結する政策実行へと結びつくのかが焦点となる。 小泉進次郎氏の判断が左右する総裁選の行方 石破総理の後継を決める総裁選は、自民党の将来を大きく左右する局面を迎えている。小泉氏が出馬するのか、あるいは「調整役」に徹するのかで、選挙戦の構図は一変する可能性がある。泥舟化する政権の舵取りをめぐり、小泉氏の最終判断が今後の政局を大きく動かすことになる。
石破政権、スーダンに4億円の食糧援助を実施 国益との両立が問われる支援策
石破政権、スーダンに食料安保支援を表明 石破茂総理が率いる日本政府は、スーダン共和国における深刻な食料危機と栄養状態の改善を支援するため、世界食糧計画（WFP）に対し4億円の無償資金協力を実施することを発表した。外務省の説明によると、スーダンでは2023年4月以降の武力衝突によって世界最大規模の避難民危機が発生しており、約2,500万人が飢餓や深刻な食糧不安に直面している。今回の協力は、緊急性の高い人道支援として位置付けられる。 9月4日には、ローマのWFP本部において、日本政府代表部特命全権大使とラニア・ダガシュ＝カマラ事務局次長との間で、食糧援助に関する書簡の署名と交換が行われた。これは、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で日本政府が表明した「食料安全保障強化と持続可能な農林水産業支援」の方針を具体化する一歩とされている。 > 「スーダンの子どもたちが飢えに苦しまないように支援するのは当然だ」 > 「海外への4億円より、国内の減税を先にすべきだ」 > 「日本の支援が国益にどうつながるのか明確に示してほしい」 > 「人道支援は必要だが、結果を国民に説明するべきだ」 > 「現地の混乱が収まらなければ食糧援助も焼け石に水になる」 スーダンの現状と日本の役割 スーダンでは武力衝突が長期化し、避難民は国内外で急増している。WFPの調査によれば、人口の半数が食料不足に直面しており、子どもを中心に栄養失調が深刻化している。国際社会からの支援が遅れれば大規模な人道危機に発展する恐れが高い。 こうした状況の中で、日本が資金協力を通じて国際機関と連携することは、国際的な責任を果たすと同時に、国際社会における存在感を維持する狙いがある。ただし、国民の間では「自国の経済対策や減税を優先すべきではないか」との声が強まっており、政府には国内外のバランスを取った説明責任が求められている。 国益と支援の両立をどう図るか 石破政権は、人道支援を通じて国際的な評価を得たい考えだが、支援が国益にどう結びつくかが問われる。スーダンやアフリカ諸国との関係強化は、将来的な経済協力や資源確保につながる可能性がある一方で、援助の効果や透明性が不十分であれば批判を招きかねない。 無償資金協力が単なる「善意の演出」で終わらず、日本の国益や国際的地位に実効的な効果をもたらすかどうかが、今後の注目点となる。国民の税金を原資とする以上、その成果や説明は不可欠であり、石破政権には徹底した情報公開が求められる。 食料安全保障支援と国内世論の行方 今回の協力は、国際社会における日本の人道的責任を果たす象徴的な取り組みだが、国内では依然として減税を求める声が強い。補助金や海外援助ではなく、国民生活を直接改善する減税を優先すべきだという意見は根強く、石破政権がこの矛盾にどう応えるかが問われる。 国際協力を進めるにしても、支援の成果を国民に具体的に示し、財政負担の妥当性を説明できなければ、世論の支持を得るのは難しいだろう。石破政権の外交姿勢が「人道」と「国益」のどちらに偏るのか、今後の判断が注視されている。
小泉進次郎氏、衆院解散論を否定 自民党内の「泥舟内での争い」に厳しい視線
小泉進次郎氏、衆院解散論に疑義 「解党的出直し」をめぐる党内の混迷 自民党(自由民主党)の小泉進次郎農林水産相が、党内で一部に浮上している衆院解散論について疑問を投げかけた。4日、農林水産省で記者団に応じ、「普通に考えれば、このような局面になって、解散・総選挙を念頭に『解党的出直し』という言葉を使うことはない」と述べ、総裁選の前倒しを求める声と連動した動きに冷静な姿勢を示した。小泉氏は総裁選前倒しへの賛否を明らかにしなかったが、党の内向きな権力争いに国民の視線が厳しく注がれている現状を意識した発言とみられる。 「解党的出直し」の真意と国民の受け止め 今回の発言の背景には、参院選総括報告書に盛り込まれた「解党的出直し」という文言がある。この言葉をめぐっては、党内で「衆院解散と総選挙を前提にした抜本的刷新」と受け止める声がある一方、「総裁選や党改革を意味するにとどまる」とする意見も交錯している。小泉氏は「ゼロからやり直す、と取るのが必然だ」と強調し、政権与党としての真摯な反省を国民に示す必要性をにじませた。 しかし、現状では自民党内の路線はまとまらず、国民からは「内輪の争いに終始している」との冷ややかな見方が強い。小泉氏は「国民から見ても一致結束していないのは明らか」と指摘し、早期の収束を呼びかけたが、その具体策は示さなかった。 ネット上では次のような声が相次いでいる。 > 「また泥舟内での争いか。国民不在の政局ゲームだ」 > 「小泉氏の発言は正しいが、自民党全体の信頼はもう戻らない」 > 「解党的出直しならまず減税だろう」 > 「総裁選前倒しは派閥の延命策にしか見えない」 > 「政治家は国民生活を直視していない」 自民党内の権力闘争と泥舟政権批判 今回の小泉氏の発言は、石破茂総理の下で進む政局の中でも、自民党の内部矛盾を浮き彫りにした。参院選敗北を受け、総裁選の前倒しを求める声が強まる一方で、解散論まで飛び出す状況は、すでに「泥舟政権」と揶揄されるに十分な様相を呈している。小泉氏が発言で距離を取ろうとしたのも、こうした政党不信の拡大を懸念してのことだろう。 国民からすれば、給付金や場当たり的補助金よりも恒久的な減税こそが望まれている。財源探しに終始するより、国の肥大化した歳出構造そのものを見直す「政治のダイエット」が必要であるにもかかわらず、党内では依然として権力闘争が優先されている印象が拭えない。 政治信頼の再構築へ必要な道筋 政治の混迷は、経済政策や社会保障の停滞を招く。物価高や賃金問題、外交課題など、国民生活に直結するテーマが山積する中、与党が「解散か総裁選か」と内向きの議論に明け暮れている姿は、政治不信をさらに強める。小泉氏の「ゼロからやり直す」という言葉は、党内の刷新にとどまらず、政治全体が国民の信頼をどう取り戻すかを問いかけているといえる。 石破政権の下で自民党が再生の道を歩めるか、それとも内部の覇権争いに沈み続けるのか。今後の動向は、国民の厳しい監視の下に置かれるだろう。
小泉農水相、国際協力に33億円・外国人材受入に4.5億円要求 国内農業より国外重視に疑問
小泉農水相、国際協力と外国人材受け入れに重点 予算要求は大幅増額 農林水産省が公表した令和8年度の予算概算要求で、注目を集めているのは「国際協力の推進」と「外国人材受入総合支援事業」だ。小泉農林水産大臣の主導のもと、国際協力には33.47億円を計上し、前年の26.78億円から大幅に増額された。さらに外国人材受入支援には4.57億円を要求し、前年の1.96億円の倍以上に増額している。 この背景には「グローバルサウスへの食料安全保障支援」や「農業分野での人材不足」という2つの課題があるとされるが、国内では賛否が割れている。 > 「海外に33億円も出す余裕があるのか」 > 「国際協力は大事だが、国益が見えないと納得できない」 > 「農業現場の人手不足は深刻。外国人材は必要だ」 > 「移民政策に繋がるのではと不安」 > 「国民には増税、外には援助…理解できない」 国際協力に33億円超 グローバルサウス支援強化 農水省が打ち出した国際協力事業は、西アフリカでの持続的食料生産支援や、世界の食料安全保障に資する農業技術・品種の開発、農業農村開発など多岐にわたる。政策目標は「開発途上国の農林水産分野の持続可能性確保と生産性向上」とされる。 ただし、日本国内の農業従事者の高齢化や後継者不足、農村の疲弊が続く中、「なぜまず国内農業に直接投資しないのか」という疑問も強い。国際協力自体の意義を否定するものではないが、国民への説明不足が「ポピュリズム外交」との批判を招きやすい状況にある。支援が日本の農業技術輸出や外交カードとなる可能性を国民に明示しなければ、理解は広がらない。 外国人材受入支援に4.5億円 人手不足対応か、それとも移民優遇か 外国人材受入総合支援事業には4.57億円が計上され、前年の約2.3倍に拡大する。農業、漁業、食品製造、外食産業といった慢性的な人手不足分野が対象だ。目的は「外国人材の確保」と「働きやすい労働環境整備の推進」とされる。 しかし、外国人材に依存する形での労働力確保は、日本の文化や法秩序との摩擦を生みかねない。外国人労働者の待遇改善や生活支援が優先され、日本人労働者や地域社会との間に不公平感が広がれば、国民の不満は一層強まるだろう。移民や難民は日本の文化や法を遵守すべきであり、優遇策の拡大には慎重さが求められる。 国内対策は後回し？ 食料供給体制や品種流出防止は低予算 一方で、「植物品種等海外流出防止・活用推進総合対策事業」は2.97億円、「不測時に備えた食料供給体制の構築」は3.51億円と、金額規模は相対的に小さい。日本の食料安全保障を国内で強化する取り組みよりも、国外支援や外国人受け入れが優先されているように見える。 農業を巡る環境は、国内でも後継者不足や輸入依存の増大など多くの課題を抱えている。減税など国民負担を軽減しつつ国内農業の生産力を強化する政策を打ち出さなければ、国際協力や外国人材受け入れは「国民不在」と批判されても仕方ない。 小泉農水相の増額要求に広がる疑問 国益と国民生活をどう両立するか 今回の概算要求は、国際協力と外国人材受け入れを重点に置く姿勢を鮮明にした。だが国民が求めるのは、給付金頼みではなく減税による過重負担の是正や、食料安全保障の国内基盤強化である。外交や国際協力は否定されるべきではないが、国益を可視化し説明責任を果たさなければ「ポピュリズム外交」との批判は避けられない。 小泉大臣の判断は、日本農業の将来と国民生活双方に深く関わる。予算の使い方が、国民の理解を得られるかどうかが今後の焦点となる。
小泉進次郎農水相、水田保有への所得補償を否定 効率化重視へ農政転換
小泉進次郎農水相、水田保有への所得補償を否定 小泉進次郎農林水産大臣は31日、NHK番組出演後に記者団の取材に応じ、民主党政権下で実施された農家への戸別所得補償政策を例に「農地を持っていれば（お金を）配る発想は取らない」と明言した。今後の農政については、高齢化で農家数が減少する現実を踏まえ「土地集約による効率化こそが持続的な農業の道筋だ」と強調した。 石破政権は主食用米の増産方針を掲げており、政府は2027年度から水田活用政策の見直しに入る。従来は主食用米以外への転作を条件に支援を行ってきたが、その在り方をめぐり、効率性重視の方向性と農家支援の両立が焦点となる。 > 「農地を持つだけで補助を出すのは不公平」 > 「小規模農家を切り捨てるような政策はやめてほしい」 > 「効率化は必要だが、日本の田園風景を壊すのでは」 > 「石破政権の米増産方針と整合するのか疑問だ」 > 「農地の集約は理想だが、誰が担い手になるのかが課題」 SNS上では農政の方向性をめぐって賛否両論が飛び交い、小泉氏の発言が議論を呼んでいる。 土地集約と効率化の必要性 日本の農業は高齢化と担い手不足が深刻化している。農林水産省の統計では、基幹的農業従事者の平均年齢は70歳を超え、農家戸数も減少の一途だ。小泉農水相は「少ない農家数でも農地と農村が維持できる仕組みをつくることが大切」と述べ、水路整備や農地基盤の再編など、構造改革に重点を置く姿勢を示した。 土地の大規模集約は効率化に直結し、農業所得の底上げに資する可能性がある。機械化やデジタル農業の導入を進めるには一定の規模が必要であり、小規模農地のままでは国際競争力を確保するのは難しい。 所得補償をめぐる議論と課題 一方、所得補償政策は農家に安定をもたらす一方で「農地を持つだけで補助が出る」との批判を浴びた。小泉氏が改めて否定したことで、今後の支援は「効率性」や「担い手」に重点が置かれる可能性が高い。しかし、これが小規模農家や兼業農家の切り捨てにつながるとの懸念も根強い。 石破政権が掲げるコメ増産方針との整合性も課題だ。転作政策の見直しは、需給調整をどう行うか、国内消費が減る中で過剰生産を避けられるのかといった新たな難題を伴う。 持続可能な農政への転換点 小泉氏の発言は「支援から効率化へ」という農政転換の象徴といえる。今後の論点は、①誰が土地を集約して担い手になるのか、②小規模農家や中山間地の農業をどう守るのか、③米増産と国際競争力の確保をどう両立するのか、に集約される。 持続可能な農政の実現には、単に補助を否定するだけでなく、地域農業を支える仕組みの再設計が不可欠だ。
自衛隊生徒手当の引き上げ決定 小泉進次郎氏「将来の中核人材を支援」
防衛省概算要求に自衛隊生徒手当の引き上げ 防衛省が発表した令和8年度概算要求において、防衛大学校の学生や陸上自衛隊高等工科学校の生徒に対する手当の引き上げが盛り込まれた。自民党(自由民主党)の小泉進次郎衆院議員は29日、自身のSNSで「かねてから訴えてきた手当引上げがついに実現した」と強調し、将来の自衛隊を担う若者への支援強化を歓迎した。 小泉氏は地元・横須賀に所在する陸上自衛隊高等工科学校を例に挙げ、「15歳で親元を離れ、将来の部隊の中心となるべく同期とともに3年間頑張っている」と生徒の姿を紹介。さらに「今後は共学化に向けた施設整備も始まる予定」と述べ、環境改善にも取り組む姿勢を示した。 > 「15歳で親元を離れて自衛隊を目指す若者をもっと応援すべき」 > 「手当が上がるのは当然。将来の防衛力のための投資だ」 > 「生活に直結する待遇改善は良いこと」 > 「防衛費は増える一方だが、人材確保には必要」 > 「共学化で多様な人材が育つことに期待」 人材確保が急務となる自衛隊 少子化と防衛力強化の両立が求められる中で、自衛隊は人材確保の難しさに直面している。特に若年層から将来の中核人材を育成する高等工科学校や防衛大学校は、防衛政策の根幹を担う存在だ。待遇改善によって志願者の安定確保を図るとともに、教育環境の充実も不可欠とされる。 また、防衛省は近年、女性自衛官の登用拡大を進めており、高等工科学校の共学化はその流れに沿った施策といえる。多様な人材が育成されることで、部隊運営や国際活動にも幅広い対応が期待されている。 地域とのつながりと政策的意義 横須賀は海上自衛隊の拠点としても知られ、防衛関連施設が集積する地域である。地元議員である小泉氏にとって、自衛隊教育機関の強化は地域振興と国防政策の双方に直結するテーマとなる。人材育成の充実は国防の基盤を固めると同時に、地域社会の理解を深める役割も果たす。 防衛費増額と国民負担の両立 一方で、防衛費の増額が続く中、国民生活とのバランスをどう取るかが課題として浮かび上がる。人材育成への投資は将来の抑止力を高める一方、財政の持続可能性や国民への説明責任も不可欠だ。石破茂総理の下で進む防衛政策は、憲法改正議論とも連動しながら、国民の理解を得られるかが問われている。 自衛隊教育強化と将来の防衛力 今回の手当引き上げは、防衛省が人材確保を最優先課題に据えていることを象徴している。待遇改善と共学化による多様な人材育成は、将来の自衛隊を支える基盤となる。防衛力強化と国民負担の両立をどう図るか、政治の手腕が試されている。
小泉農相「高温耐性品種支援へ」 福島で生産者と意見交換、具体策検討へ
小泉農相、福島でコメ生産者と意見交換 高温耐性品種の普及へ具体策検討 小泉農林水産大臣は29日、猛暑の影響で品質低下や収量減に直面するコメ生産現場を視察するため福島県を訪れた。福島市で生産者との意見交換に臨み、高温耐性品種の普及を後押しする姿勢を示すとともに、「単に予算をつけるだけでは不十分。営農指導などきめ細かい対応が必要」と述べ、支援策の具体化に意欲を見せた。 日本の稲作は近年、夏季の気温上昇に伴い登熟不良や品質劣化の被害が増えており、農家からは「耐性品種への切り替え支援」に加えて「栽培方法そのものを変えなければ収穫量を確保できない」との現場の声が相次いでいる。 > 「新しい品種を導入しても収量が安定しなければ意味がない」 > 「予算配分だけでなく農家への技術支援が急務」 > 「気候変動への備えとして国が本気で取り組むべきだ」 > 「消費者に高温耐性米の理解を広げる広報も必要だ」 > 「現場の声を直接聞く姿勢は評価できる」 高温耐性品種導入の課題 農水省はすでに高温に強い「にじのきらめき」や「にこまる」などの普及を進めているが、単純な品種転換だけでは収量安定につながらないという指摘が根強い。栽培方法の改良、収穫後の流通・販売戦略、消費者へのブランド浸透など多面的な施策が必要だ。 福島市での意見交換では、生産者から「技術指導が伴わなければリスクが大きい」「新しい挑戦に安心して踏み出せる環境を整えてほしい」といった要望も寄せられた。小泉大臣は「現場の声を受け止め、普及のための仕組みを検討する」と応じた。 郡山では省力化手法の現場も視察 夕方には郡山市を訪れ、農地に直接種もみをまく省力的な稲作手法を視察した。人手不足と気候変動の双方に対応できる可能性を持つ取り組みとして注目されており、小泉大臣は「新しい技術と高温耐性品種を組み合わせることで、持続可能な稲作モデルを示すことができる」と強調した。 気候変動と食料安全保障を見据えて コメは日本の主食であり、農業と地域社会を支える基盤だ。気候変動の影響で品質や収量が不安定化すれば、国内農業だけでなく食料安全保障全体に直結する。今回の視察と発言は、農業政策が「単なる補助金」ではなく、技術支援と制度改革を伴った長期戦略へ移行すべき局面にあることを示している。 国民が望むのは給付金的な一時対応ではなく、減税を含めた持続可能な農業支援と安定的な食料供給体制だ。小泉農相の「具体策検討」発言が、現場の声を反映した政策として結実できるかどうかが今後の焦点となる。
小泉進次郎氏「政策解決が最優先」発言に批判 自民党は長年解決できず国民怒り
小泉進次郎氏「政策課題の解決が最優先」発言に国民の不信感 自民党の怠慢政治に批判集中 自民党内で総裁選の前倒しをめぐる議論が高まるなか、小泉進次郎農林水産相は25日、鹿児島県霧島市で「国民が一番求めているのは政策課題の解決だ」と発言した。参院選での歴史的な敗北を受け、党内から「国民の信を問い直すべきだ」との声が広がる中で、前倒し論を牽制した形だ。 しかし、この発言に国民からは強い反発が出ている。なぜなら、自民党は長年にわたり「政策課題の解決」を標榜しながら、実際には有効な解決策を示せず、むしろ増税や外国人優遇策で国民生活を圧迫してきたからだ。小泉氏の発言は「今さら何を言うのか」という失望感と怒りを招いている。 「政策課題の解決」どころか悪化する現実 自民党政権の下で、物価高や賃金停滞、少子化や地方の疲弊といった問題は一向に解決されていない。むしろ、消費税増税やインボイス制度の導入など、国民生活をさらに苦しめる政策が続いてきた。 小泉氏が例に挙げた農業政策も、補助金頼みの場当たり的対応で根本的な改革は進まず、農家の高齢化や耕作放棄地の増加は深刻さを増している。国民が望む「減税による生活の安定」は避け続け、給付金や補助金で一時的な“ごまかし”をしてきたのが現実だ。 国民の声とSNSの反応 小泉氏の発言を受け、ネット上には冷ややかな声が相次いでいる。 > 「自民党が何十年も政策を解決できなかったから国民は怒ってる」 > 「政策課題？解決どころか問題を悪化させただけ」 > 「減税を避けて給付金に逃げるから信頼されない」 > 「進次郎の言葉は軽すぎて響かない」 > 「泥舟連立政権に未来はない」 国民は「政策課題の解決」という耳障りの良い言葉ではなく、具体的で実効性のある行動を政府に求めている。 石破政権と自民党の責任 石破茂総理の政権下で、自民党は参院選大敗の責任を直視せず、党内権力闘争に終始している。山田宏氏らが訴える「フルスペック総裁選」への機運が高まる一方で、小泉氏のように「政局より政策」と言いつつ、実際には長年政策を解決できてこなかった事実を無視する姿勢は、国民の怒りをさらに増幅させている。 自民党が掲げてきた「政策課題の解決」は、もはや空虚なスローガンに過ぎない。国民生活を守るために必要なのは、給付金ではなく減税であり、場当たり的な施策ではなく抜本的な制度改革だ。怠慢な政治を改めない限り、国民の信頼を回復することは不可能だろう。 国民が突きつける自民党への不信 小泉進次郎氏の発言は、自民党が国民の怒りの本質を理解していないことを象徴している。長年「政策課題の解決」を怠ってきた政党が、いまさらその言葉を口にしても説得力はない。国民が求めているのは、増税と外国人優遇に頼らない真の改革であり、減税を通じた生活の安定だ。 泥舟連立政権に対する不信は根深く、口先だけの「政策解決論」では到底覆すことはできない。自民党が生まれ変われるか、それとも完全に国民から見放されるか。岐路はすでに目の前にある。
コメ価格7週ぶり高値 備蓄米効果薄れ3579円、新米流通も影響
コメ価格、7週ぶりの高値水準に 農林水産省は22日、11～17日に全国の小売店で販売されたコメ5キロの平均価格が3579円となり、前週比で71円上昇したと発表した。価格の上昇は2週ぶりで、7週間ぶりに高値を付けたことになる。政府が供給してきた備蓄米による価格抑制効果が次第に薄れ始めたことに加え、一部の地域では新米の流通が始まったことも影響した可能性がある。 小泉進次郎農相は22日、記者団に対し「引き続き踊り場の状況が続いている」との認識を示した。これは急激な価格上昇局面にはないものの、依然として高止まり傾向が続いていることを意味する。 > 「米が贅沢品になりつつあるのは本当におかしい」 > 「備蓄米を出しても効果が持続しないのか」 > 「新米が出たのに安くならないのは異常だ」 > 「家計に直撃して生活防衛が限界」 > 「農政は誰のためにあるのか問われる局面だ」 備蓄米の販売延長と市場対応 農水省はコメ価格高騰への対策として、政府が保有する備蓄米を市場に放出してきた。小泉農相は20日、当初は8月末までとされていた随意契約での備蓄米販売期限を延長すると発表。高値が続くブランド米だけでなく、相対的に安価な備蓄米も当面は小売店で入手できる体制が継続されることとなった。 しかし、今回の価格上昇は「備蓄米投入による下支え効果が一巡した」ことを示しており、市場構造的な要因が大きく影響しているとみられる。特に需要期に入る秋を前に、新米登場が価格形成に複雑な影響を与えている点は見逃せない。 新米登場と需給バランスの変化 9月以降、各地で本格的に新米の出荷が始まるが、すでに一部地域では市場に出回り始めている。例年、新米が出る時期は旧米の価格が相対的に下がる傾向がある。しかし今年は生産コストの上昇や物流費の増加などが背景にあり、新米価格も例年より高水準で推移している。そのため全体的に価格が押し上げられる構造が続いているとみられる。 さらに、消費者が銘柄にこだわる傾向が強まっていることもあり、人気の高いブランド米の高値が全体の平均価格を押し上げる要因になっている。 家計と農政への影響 コメは日本人の食生活の基盤であるだけに、価格変動は直接的に家計に影響する。特に物価全体が上昇基調にある中でのコメの高止まりは、生活防衛を図る家庭にとって大きな負担となる。 一方で、生産者側にとっては価格が上がること自体は収益改善につながる面もある。しかし、その背後には肥料や燃料といった生産コスト高騰があり、農家にとっても必ずしも安泰とは言えない状況だ。 石破茂総理は「国民の食を安定的に守るための農政を進める」と繰り返し述べており、政府には価格安定と食料安全保障をどう両立させるかが問われている。消費者・農家双方にとって納得のいく持続的な仕組みが求められている。
JA組合長が小泉農水相に直談判「農協を残して」 令和の米騒動で揺れる農政
JA組合長が直談判 農協存続を訴える背景 福岡県のJA直鞍の堀勝彦組合長（83）が小泉進次郎農水相に直談判し、「農協を残してほしい」と強く訴えた。背景にあるのは“令和のコメ騒動”と呼ばれる米価を巡る混乱だ。農林水産省は当初、備蓄米の販売期限を8月末と定めていたが、生産者や流通現場からの要望を受け、急きょ延長を決定した。これにより市場への供給が長引き、新米価格の下落につながるのではないかという懸念が広がっている。 堀組合長は「価格が暴落したら農家は大打撃を受ける」と危機感を示した。小泉農水相は「延長は新米には影響しない」と説明したが、現場の不安は容易に解消されない。農協側にとっては米価の安定こそが組合員を守る最大の使命であり、政策判断の一つ一つが生産者の生活に直結する。 > 「農協をなくす方向に進むのではと不安」 > 「結局、都会の政策判断が地方を苦しめる」 > 「農協があるから農業を続けられる農家は多い」 > 「米価の乱高下は消費者にとっても迷惑だ」 > 「政治家の言葉より現場の声を大事にしてほしい」 こうした声がネットでも相次ぎ、農協の存在意義が改めて注目されている。 備蓄米と価格安定を巡る攻防 備蓄米制度は、過去の不作や価格高騰に備えるために導入された。しかし、豊作の年には放出が増え、市場価格の下押し要因となることもある。今年は異常気象による品質不安や害虫被害も加わり、例年以上に市場が不安定だ。堀組合長は「米余りで値下がりすれば農家は立ち行かなくなる」と直言し、農協の役割を守る必要性を強調した。 小泉農水相は「もし価格が暴落すれば、備蓄米の放出量を調整して水準を戻す」と説明したが、現場感覚とのずれは否めない。政策側は全国平均を見て判断するが、農協は地域ごとに事情が異なることを知っている。堀組合長は「地域によって事情が違う。私たちは日々苦労して対応している」と念を押した。 さらに、害虫カメムシの被害対策についても議論が及んだ。堀組合長が「駆除が徹底されれば3割増産できる」と訴えると、小泉農水相は「臨時対策として防除3回目を補助する」と応じた。ただし、その情報が現場に届いていないことも明らかとなり、行政の周知不足が浮き彫りになった。 JAの地域貢献と多様な役割 堀組合長は農協が果たす多面的な役割も強調した。「青少年育成や水資源の保全、音楽祭やスポーツ教室など、農協は地域社会に広く貢献している」と語り、単なる米販売組織ではないことをアピールした。女性管理職の登用や高齢者支援など、組織改革や地域福祉にも積極的に取り組んでいるという。 小泉農水相も「地元のJA横須賀葉山では盆踊りや酪農体験を行っている」と応じ、農協の地域密着型の活動を評価した。ただし、全国的には「委託販売中心で買い取りを行わないJA」への不満も出ており、組合員の多様なニーズに応える改革を求める声がある。農水相は「委託と買い取りの両方を選べる仕組みを広げてほしい」と提案し、JAに自助努力を促した。 米政策の転換点と農協の存続 農政は今、大きな転換点を迎えている。高齢化や担い手不足が進み、農業経営の効率化と地域社会の持続性を両立させる難題が突きつけられている。農協はその中核的役割を担う存在だが、効率化の名の下で統廃合や縮小が進めば、地域の農家や消費者に深刻な影響を及ぼす。 堀組合長は「農協は真剣に努力している。残してほしい」と強く要望した。小泉農水相は「農協を残すかどうかは、組合員から必要とされるか次第」と答えたが、行政の方針が現場に与える影響は小さくない。 農協は単なる経済組織ではなく、農業を基盤とした地域社会の支えでもある。新米の季節を前に、農政の舵取りが試されている。政策が市場原理だけでなく、地域の生活に根ざした実態を踏まえて行われるかどうか。今後の展開は、農家だけでなく消費者の食卓にも直結する重大な課題だ。
備蓄米制度の迷走と販売期限延長 古米在庫と農政への信頼低下
備蓄米制度の混乱と販売期限延長の背景 政府が打ち出した備蓄米の販売制度が、再び迷走を続けている。小泉進次郎農林水産大臣は、随意契約による備蓄米の販売期限を当初の8月末から延長すると発表した。当初、期限を区切ったのは新米の市場価格への影響を避けるためだった。しかし、実際には流通の遅れや精米能力不足により、期限内に処理しきれない状況が明らかになった。 備蓄米を申し込んだ小売業者には十分な量が届かず、やむなくキャンセルが相次ぐ事態に。現場からは「とても期限までにさばけない」との声があがっていた。進次郎大臣は「売り切る」と強気の姿勢を見せていたが、実際は在庫が積み上がり、販売期限の延長に追い込まれた格好である。 > 「結局いつも見通しが甘い」 > 「また場当たり的な対応になってる」 > 「在庫を押しつけられる業者の立場も考えてほしい」 > 「PR優先で国民の信頼を失った」 > 「備蓄の本来目的から逸脱している」 政策の経緯と流通停滞の実態 備蓄米の販売は江藤拓前農相の時代、競争入札方式で実施された。31万トンが放出され、その9割をJA全農が落札したものの、実際の流通は大幅に遅れた。進次郎氏が農相に就任後、随意契約方式へ切り替え、小売業者へ直接売却する手法を採った。しかし、仕組みを変えたにもかかわらず、流通の停滞は改善されなかった。 随意契約による放出分は約30万トン。しかし、今月10日時点で店頭に並んだのはわずか10.7万トン、全体の3分の1に過ぎない。残り20万トン近くが市場に出回っていない。精米業者の処理能力の限界に加え、古い米（2021～22年産）の品質不安が重なり、販売が進まないのが実情だ。 消費者の評価も厳しく、「格安でも味が落ちる」との声が広がり、需要が鈍化している。備蓄米は本来、食料安全保障のために存在する制度だが、現実には販売の不透明さや流通の遅れが顕著で、信頼を揺るがす事態となっている。 備蓄米政策の信頼低下と制度設計の問題 今回の混乱の背景には、制度そのものの設計の不備がある。備蓄米は市場安定や災害時の食料確保を目的に導入されたが、入札方式から随意契約へと変わる中で「誰の利益を優先した制度なのか」という疑念が広がった。大手小売業者は独自ルートで迅速に商品化できたが、中小業者には負担が重くのしかかった。 制度を主導する政治家の発言も一因だ。進次郎農相は「スピード感」を強調したが、現場は追いつかず、結果的に「見かけ倒し」との評価を招いた。コメ流通関係者は「大臣や一部の大手にとってはPRになったが、全国の業者全体から見れば負担ばかり」と指摘する。 また、今回の備蓄米の多くは古米である点も問題を深刻化させた。品質面で疑念を抱く消費者は多く、価格の安さだけでは購買意欲を支えることができなかった。食の安全性や味覚に敏感な国民の嗜好に対応できないまま、「在庫処理」の色彩ばかりが強調されてしまった。 国内農政への影響と今後の課題 備蓄米制度の混乱は、日本の農政に対する信頼そのものを揺るがす。農業政策は長期的な視点が不可欠だが、現状では場当たり的な対応が繰り返されている。結果的に、生産者、小売業者、消費者のすべてに不満が広がり、制度の存在意義が疑問視される事態に陥った。 さらに、米価の安定を目的にした政策が逆に市場を混乱させ、農家の経営にも悪影響を与えている。新米シーズンを控え、古米が市場に残れば価格形成に影響を及ぼす懸念が強い。販売期限の延長で一時的に在庫を抱え込むだけでは、根本的な解決にはならない。 今後は、備蓄米の放出方法を透明性のある競争入札に戻すべきか、それとも全く新しい仕組みを導入すべきかが問われる。消費者が安心して購入できる品質保証体制の整備や、流通の効率化が不可欠である。農政への信頼を回復するには、政治的アピールに終始せず、現場の実態に即した制度設計が求められている。 備蓄米制度は、本来「食料安全保障」という国家的役割を担うものである。しかし、今回の販売期限延長は、政策の場当たり的運営と制度設計の不備を浮き彫りにした。安易な宣伝や数値目標の強調ではなく、国民が安心できる制度へと立て直すことが急務である。農政への信頼回復は容易ではないが、現状を見過ごすことは許されない。
小泉進次郎農水相、万博視察で存在感 「改革魂」と吉村氏を称賛、自身の将来像もアピール
小泉進次郎農水相、万博視察で存在感 吉村知事を「改革魂」と称賛 自民党の小泉進次郎農林水産相が21日、大阪・関西万博会場を訪れた。同行したのは日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏だが、この日の主役はむしろ小泉氏だった。万博視察は約3時間に及び、視察後の取材では「改革魂を持った政治家」として吉村氏を持ち上げつつ、自身の政治的立ち位置を際立たせた。 小泉氏は会場内で吉村氏と昼食をともにし、食をテーマにしたシグネチャーパビリオン「EARTH MART」や大阪ヘルスケアパビリオンを視察。さらに吉村氏の提案で当初予定になかった大屋根リングの見学も加えられた。若手政治家らしい柔軟さを示しつつ、会場で積極的に声をかける姿は、来場者や報道陣の注目を集めた。 「ポスト石破」としての意識 小泉氏は石破茂総理の下で農水相を務めているが、党内外では「ポスト石破」の一人として注目されている。今回の視察は単なる会場案内にとどまらず、次世代リーダーとしての存在感を演出する場となった。 視察後の会見で小泉氏は「批判もあった万博がこれだけにぎわいを見せ、評価を覆した」と吉村氏を称えつつ、「世論の賛成を少数派から多数派へと変えることができる、改革の魂を持った政治家だ」と語った。この発言は同時に、小泉氏自身も「改革」の旗を掲げる政治家であることを示すものだった。 小泉氏の地元・神奈川県では2027年に国際園芸博覧会が予定されており、農水省が所管する。小泉氏は「吉村氏の取り組みに背中を押してもらった」と語り、自身の地元イベントとも結びつけて「改革」と「地域振興」を重ねてアピールした。 吉村知事との親密さと発信力 吉村氏は維新代表としての立場から、自民党との連立参加が取り沙汰されている。だがこの日は「現時点では考えていない」と連立入りを否定。その一方で「与党であれ野党であれ、同じ考えを持つ皆さんと協力したい」と語り、小泉氏との信頼関係を強調した。 小泉氏は吉村氏について「備蓄米の放出をスピード感を持って実行した」と称賛。互いに「改革型の政治家」と評価し合うやりとりは、観衆の前での政治的メッセージとなった。両者の発信力は強く、メディアの注目を集めることで「改革」というキーワードを国政に再び浸透させた形だ。 > 「小泉氏はやはり発信力が別格だ」 > 「吉村氏を持ち上げつつ自分をアピールするのが上手い」 > 「ポスト石破を意識しているのが伝わった」 > 「万博を通じて自分の地元の博覧会にもつなげる巧さ」 > 「泥舟連立政権に代わる選択肢を小泉氏が示せるか注目」 「改革」の言葉に込めた意味 小泉氏はこれまでも環境や農政で「次世代のための政治」を訴えてきた。今回の「改革魂」という表現は、石破政権が直面する課題――政治とカネの不信、経済停滞、社会保障制度の限界――に対して、自らが変革を担える人物だという自己演出にほかならない。 吉村氏との親密さをアピールする一方、小泉氏は「改革」というワードを独自の政治ブランドとして磨き上げようとしている。世論の支持を広げる手腕を見せつけることで、次世代リーダーとしての存在感を高める狙いが透けて見える。
小泉進次郎農相 総裁選前倒し論に明言避ける 「会話がかみ合わない政治家」の限界
小泉進次郎農相 総裁選前倒し論に明言避ける 自民党の小泉進次郎農林水産大臣は20日夜、報道番組「深層NEWS」に出演し、参院選大敗を受けて党内で浮上している総裁選前倒し論について問われたが、明確な判断を示さなかった。 小泉氏は総裁選管理委員会が進めている意思確認について「現時点で意見を言うのは早い」と述べ、「正式に来てから考える」と説明を回避した。さらに「総裁選は前倒しすべきではないのか」と直球の質問を受けても「今の大臣としての職責をまっとうしたい」と述べ、議論をかわす姿勢に終始した。 石破政権の一員としての立場 司会者から「閣僚の立場なら石破首相を支える立場で、前倒し不要と答えるべきでは」と指摘されると、小泉氏は「農政は課題山積で、特にお米の問題に注力したい」と応じ、総裁選への直接的な言及を避けた。 昨年の総裁選で初めて立候補した小泉氏は、決選投票に残れず敗れたが、その存在感から「ポスト石破」の有力候補として注目されている。今回の発言は政局を見据えつつも、現段階での明確な立場表明を避ける慎重さがにじんだ形となった。 > 「また進次郎節…結局何を言いたいのかわからない」 > 「総裁選に関してはっきり言えないのは、将来を狙ってるからだろう」 > 「農相として農業問題に集中する姿勢は理解できる」 > 「参院選大敗の責任論が出ている中で、逃げているように見える」 > 「ポスト石破を意識しているのは間違いない」 自民党内の前倒し議論と進次郎氏の立ち位置 自民党総裁選管理委員会は19日に初会合を開き、総裁選前倒しに関する議員の意思確認を「書面方式」で行う方針を決めた。署名制にするか無記名にするかは未定だが、党内には「石破おろし」を意識した動きが強まりつつある。 小泉氏は石破政権の一員として、支持か対立かの明確な線を引くことが求められる立場にある。だが、若手であり将来の総裁候補と目される彼にとって、軽率な発言は自らの立場を狭めかねない。そのため、現状では「農政への集中」を理由に政局的な発言を回避しているとみられる。 会話が噛み合わない政治家の限界 今回の番組出演で浮き彫りになったのは、問いに正面から答えず、質問者との会話がかみ合わない姿勢だ。「総裁選前倒しはどう考えるか」という明確な問いに対し、「職責をまっとうする」という抽象的な返答を繰り返すことで、議論の核心を避けた。 こうした態度は「失言を避けるための戦略」とも受け取れるが、同時に「会話が成立しない政治家が国民とどう向き合うのか」という根源的な疑問を投げかける。政治は有権者との対話を基盤とするものであり、質問に真正面から応えられない政治家に、国民の窮状を救えるのかという不安が広がるのも当然だ。 小泉進次郎農相は、参院選敗北後の混乱と「石破おろし」論議が進む中で、総裁選前倒しについて明言を避けた。農政課題を理由に政局への関与を控える姿勢を示したが、その態度は「将来を見据えた慎重さ」とも「核心を避ける逃げ」とも受け止められている。国民と真正面から対話できない姿勢は、政治家としての信頼に直結する課題であり、今後の評価に大きな影響を与えるだろう。
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