小泉進次郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
小泉防衛相、米国に防衛費増額を誓約 ヘグセス国防長官「速やかな実行を期待」
米国防長官、日本に軍事費増を促す 小泉進次郎防衛相は2025年10月29日、防衛省で米国のヘグセス国防長官と初めて会談しました。両氏は日米同盟の強化や防衛費の増額、共同訓練の拡充などについて意見を交わしました。会談後の共同記者会見でヘグセス氏は、高市早苗首相が28日の日米首脳会談で述べた「防衛費の増額に引き続き取り組む」との発言に言及し、「速やかに実行されることを期待する」と述べ、日本に軍事費増を促しました。 小泉氏は、「防衛費のＧＤＰ比２％への引き上げを補正予算と合わせて2025年度中に実現する」と説明しました。また、安保３文書の前倒し改定を伝えた上で、「日米の指揮統制枠組みの強化」「南西地域での共同プレゼンス拡大」「実践的な日米共同訓練の拡充」を同盟の最優先事項と位置づけました。 軍事一体化の加速 共同生産と整備強化 会談では、ミサイルの共同生産や米軍艦船・航空機の共同整備の推進も議題に上りました。さらに、オーストラリア、韓国、フィリピンなど「パートナー国」との運用面を含む軍事協力の拡大にも合意しました。 小泉氏はまた、Ｆ３５戦闘機に搭載される中距離空対空ミサイルＡＩＭ１２０「アムラーム」の取得を進めていると説明。「米政府がアムラームの納入加速を発表したのは日米首脳会談と防衛相会談の成果の一つ」と述べ、成果を強調しました。 辺野古新基地も推進の姿勢 小泉氏は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設についても「着実に進める」と発言しました。米国防総省は同地域の戦略的重要性を再確認しており、ヘグセス氏は「インド太平洋地域の安定のために、日米の緊密な協力が不可欠だ」と述べました。 この発言に対し、沖縄県では「基地の固定化を進めるものだ」との批判が出ています。辺野古建設は地元の反対が根強く、日米間の合意と地元の意向との溝は依然として深いままです。 “力による平和”を掲げる米国と追随する日本 ヘグセス氏は、「中国などの脅威に対してトランプ大統領は“力による平和”の立場を取っている」と発言し、軍事力強化が平和維持につながるとの考えを示しました。 一方で、軍事費の増額要求を行ったか問われると、「米側から日本に何か要求したということは一切ない」と否定しました。しかし、実質的には日本に防衛費拡大の圧力をかける形となっており、国内では「同盟強化の名を借りた米国主導の軍拡」との懸念が強まっています。 防衛費２％目標、国民負担拡大の懸念 日本政府は2025年度中に防衛費をＧＤＰ比２％まで引き上げる方針を掲げています。これにより防衛予算は年間15兆円規模に膨らむ見通しで、財源として増税や社会保障費削減が懸念されています。 小泉氏は「国民の理解を得ながら進める」と述べましたが、実際には国民の負担増は避けられません。米国の要請に応じる形での防衛費拡大が、日本の財政と社会保障にどのような影響を与えるのかが今後の焦点となります。
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が会談、南西地域防衛強化で合意
小泉進次郎防衛相は2025年10月29日午前、ヘグセス米国防長官と防衛省で会談し、日米同盟の急速な強化に向けた具体策で一致した。特に南西地域における共同プレゼンスの拡大と実践的な共同訓練の拡充が不可欠であると強調。防衛相は米軍普天間飛行場の全面返還を含む米軍再編の着実な進展に向けて、両国が緊密に協力していくことを表明した。 ヘグセス国防長官は、日本が防衛費を大幅に増やす姿勢を示していることに対し、「速やかに実行されることを期待する」と述べ、米国の信頼を表現した。日本は2025年度に過去最高となる8兆7005億円（約550億ドル）の防衛予算を閣議決定しており、2027年度にはGDP比2%を目指す方針だ。 >「防衛費が過去最高に…これ以上増税されたら生活できない」 >「日米同盟強化は大事だけど、国内経済ももっと見てほしい」 >「トマホークの配備は抑止力になるんだろう。中国への対抗上やむを得ない」 >「税金の使い方が軍事に偏ってないか。医療や教育は」 >「南西地域の防衛は重要。沖縄の負担軽減とのバランスが課題」 南西地域防衛の急速な強化戦略 小泉防衛相と米国防長官の会談は、インド太平洋地域における中国の軍事的な動きへの危機感を背景としている。南西地域とは、沖縄県を中心とした日本の南西端に広がる海域と島々を指す。この地域で日米が共同プレゼンスを強化することは、航空機や艦船の常時配備や合同演習の頻度拡大を意味する。日本は限られた防衛力で広大な領海を守る必要があり、米国との連携は戦略上の要となっている。 2025年度の防衛予算では、対艦ミサイル「トマホーク」の取得を従来の2026年度から1年前倒しして2025年度に開始する。島嶼防衛用高速滑空弾や12式地対艦誘導弾の能力向上型も配備を前倒しするなど、実戦的な装備品の早期導入を加速させている。滞空型無人機（MQ－9B）の導入や無人アセット防衛能力の強化も予算の重点項目であり、人員不足を補いつつ広大な南西地域を効果的に監視する狙いがある。 防衛省は同時に、自衛隊の人的基盤強化に4097億円を投じる。戦闘機パイロットの航空手当を月額で約3万2000円引き上げるなど、30を超える手当の新設・引き上げを実施している。野外演習に従事する隊員には日額1400円、災害派遣等に赴く隊員には日額2160円の手当を新たに支給する。こうした処遇改善は、厳しい募集環境の中で優秀な人材を確保するための施策である。 普天間飛行場返還、進捗に課題残す 米軍普天間飛行場は沖縄県宜野湾市に位置し、住宅や学校に囲まれた「世界で最も危険な飛行場」とも呼ばれている。1996年に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が「5～7年での全面返還」で合意してから29年が経過している。返還の条件は、名護市辺野古への代替施設建設である。 2024年8月、防衛省は辺野古新基地の大浦湾側で本格的な埋め立て工事に着手した。しかし進捗は予定より遅れており、土砂投入量は全体計画の約5～10%にとどまっている。沖縄県の玉城デニー知事は新基地建設に反対の姿勢を示しており、埋め立て変更承認申請への対応が焦点となっている。普天間返還実現には、沖縄県民の理解と同意が不可欠であり、工事の進捗と地域との対話の両立が課題として残る。 防衛力整備の全体像：ウクライナ侵攻を背景に 日本の防衛力抜本的強化は2022年のロシアによるウクライナ侵攻が契機となった。国家防衛戦略で打ち出された7つの重視分野は、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力（宇宙・サイバー・電磁波）、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性である。2025年度予算では、これら全分野にわたる装備品の研究開発・取得を加速させている。 特に注目されるのは、衛星コンステレーション構築に2832億円を投じることだ。複数の小型衛星を連携させ、目標の探知・追尾能力を大幅に向上させる。防衛省クラウド基盤の整備に970億円、各種ミサイルの製造態勢拡充に2391億円を計上し、有事時における継続的な部隊運用を可能にする基盤作りを進めている。 人口減少が急速に進む日本にとって、無人機やAIの活用による省人化は戦力維持の鍵となる。駐屯地警備のリモート監視システムに176億円、補給倉庫の自動化に43億円を充てることで、将来的に約1000人分の日々の業務を削減する見込みである。こうした施策は、防衛力強化と少子高齢化への対応を同時に実現する試みである。 日米同盟の深化と国益の整合性 小泉防衛相とヘグセス国防長官の会談は、日米同盟が防衛力強化とともに深化していることを象徴している。しかし防衛費の急速な膨張に対しては、国内から異なる声も上がっている。SNSでは、防衛費増加に伴う税負担の増加、社会保障や教育への予算配分のあり方、沖縄への基地負担集中などの懸念が示されている。 防衛力整備は国家の安全保障に不可欠であり、特に東アジアの地政学的リスクが高まる中では、自衛隊の能力向上と米軍との連携強化が戦略的に重要である。同時に、国民の理解と支持を得るには、防衛費の使途の透明性、効率性の徹底、そして国益に直結する外交・防衛政策の一貫性を示す必要がある。
小泉防衛相とヘグセス米国防長官が初会談、防衛費増額めぐり駆け引き
2025年10月29日、小泉進次郎防衛相はヘグセス米国防長官と防衛省内で初めて会談しました。トランプ米大統領の訪日に伴う日米首脳会談の翌日に行われたこの会談では、日本の防衛費増額が最大の焦点となっていましたが、米側から具体的な数値要求はなかったとされています。 小泉防衛相は会談で、防衛費の対国内総生産比2パーセントへの引き上げ目標を2027年度から2025年度中に2年前倒しで実現する方針を伝えました。また、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定を前倒しで検討していることも説明しました。 会談後の共同記者会見でヘグセス氏は、日本の防衛力強化への取り組みについて「大きな一歩だ。速やかに実行されることを期待している」と評価しました。また具体的な数値目標については「日本に何か要求したことはない」と述べました。 高市早苗首相は前日の28日、トランプ大統領との初の日米首脳会談で防衛力の強化や防衛費の増額に取り組む方針を伝えていました。首相は会談後、防衛費について「特に数字を念頭に置いたやりとりはなかった」と説明しました。 >「防衛費2パーセントに前倒しって、結局アメリカの圧力じゃん」 >「数字の話がなかったって本当かな。裏では色々要求されてるでしょ」 >「NATOが5パーセントになったし、日本もそのうち要求されそう」 >「防衛力強化は必要だけど、財源はどうするの。増税はやめてほしい」 >「アメリカに言われる前に自分たちで決めるべきだった」 しかし防衛省幹部や外交関係者の間では警戒感が広がっています。ある外相経験者は「新たな要求は担当閣僚協議で出るかもしれない」と指摘しました。防衛省幹部からも「サプライズはないだろう」との見方が大半を占める一方、「想定外の要求がないか終わるまで安心はできない」との声が上がっています。 NATO加盟国の5パーセント目標が影を落とす 日本政府が警戒する背景には、2025年6月に北大西洋条約機構が決定した新たな防衛費目標があります。NATO加盟国は2035年までに防衛費を対GDP比5パーセントに引き上げることで合意しました。このうち中核的な防衛費が3.5パーセント、サイバーセキュリティやインフラ整備などの関連支出が1.5パーセントとされています。 トランプ政権はNATO加盟国にこの水準を求めただけでなく、アジアの同盟国にも同様の負担を要求する姿勢を示しています。米国防総省の報道官は「アジア太平洋の同盟国が欧州の水準に追い付くよう行動するのは当然だ」と主張しました。 日本の防衛費は2025年度当初予算で関連経費を含めて対GDP比1.8パーセントとなっています。政府は当初、2027年度までに2パーセントを達成する計画でしたが、トランプ政権の圧力を見越して2年前倒しする方針を打ち出しました。 財源問題が深刻化する懸念 防衛費の増額には財源の確保が不可欠です。政府は2025年度補正予算で約1.3兆円を積み増して2パーセント水準を達成する見通しですが、恒久的な財源は確保されていません。 岸田前政権は防衛費増額の財源として法人税、たばこ税、所得税の増税で約1兆円を賄う方針を示していました。しかし自民党内の反対で増税は実現せず、財源不足のまま防衛費だけが増額される状況が続いています。 高市首相は「責任ある積極財政」を掲げていますが、防衛費をさらに増額する場合、財源確保はより困難になります。仮に対GDP比5パーセントへの引き上げを求められた場合、現在の水準から約10兆円の追加予算が必要になる計算です。 物価高対策と防衛費増額の板挟み 国民の間では物価高対策を求める声が強まっています。2024年10月の参議院選挙では減税を訴える政党が支持を集め、国民が示した民意は明確に「減税」でした。しかし高市政権は防衛費増額を優先する姿勢を見せており、国民の期待とのずれが生じています。 防衛費の増額は安全保障上の必要性から避けられない面があります。中国の軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアとの軍事協力など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。 しかし財政出動や減税による物価高対策は一刻の猶予も許されません。数十年に渡る自民党の失策によって引き起こされた現在の物価高に対し、国民は即効性のある対策を求めています。防衛費増額と物価高対策の両立が、高市政権の最大の課題となっています。 小泉防衛相は会談で「あらゆる選択肢を排除せず検討する」と述べ、防衛力強化への決意を示しました。日米同盟の抑止力を高めるためには日本の主体的な取り組みが不可欠ですが、国民生活を圧迫しない形での実現が求められています。
中国艦２隻が沖縄―宮古間を通過 小泉防衛相「警戒監視に万全」 南西海域の緊張続く
中国艦２隻、沖縄―宮古間を通過 ― 小泉防衛相「警戒監視に万全を期す」と表明 中国海軍の活動が活発化 防衛省によると、２７日、中国海軍のジャンカイⅡ級フリゲート２隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に進出しました。フリゲートは中型の戦闘艦で、対空・対艦・対潜など多目的の戦闘能力を備えた艦種です。 小泉進次郎防衛大臣は、SNS上で「海上自衛隊第５航空群（那覇）所属のP-3C哨戒機が警戒監視と情報収集を実施した」と説明しました。中国艦艇の動きに対し、日本側は迅速に対応し、監視態勢を維持したとしています。 中国の艦艇数は日本の約２倍 小泉防衛相は投稿で、中国の水上戦闘艦艇数が約１００隻に上り、日本が保有する護衛艦５３隻のほぼ２倍に達していると指摘しました。さらに「中国は第一列島線を越えた太平洋への進出を高頻度で続けており、周辺海域での軍事活動を活発化させている」と述べ、警戒感を示しました。 防衛相、自衛艦隊を視察 小泉氏は先週末に海上自衛隊の自衛艦隊司令部を視察し、作戦状況を直接確認したことを明らかにしました。防衛相として「２４時間態勢で警戒監視にあたる隊員の先頭に立ち、我が国の防衛に万全を期してまいります」と強調しました。 緊張が常態化する南西海域 沖縄・南西諸島周辺での中国艦艇の活動は、すでに一時的な動きではなく「常態化」しています。中国は近年、空母や駆逐艦を含む艦隊をこの海域に頻繁に展開しており、太平洋側への進出ルートを確立しつつあります。日本側にとっては、単なる監視対応にとどまらず、外交・防衛の両面で持続的な緊張管理が求められる段階に入っているといえます。 一方で、現場で監視を担う自衛隊員の負担も増しています。小泉防衛相の「隊員の先頭に立つ」という言葉が、実際の組織運用や士気の維持につながるのか。政府の説明責任と戦略的判断が今後より厳しく問われるでしょう。
秋田県がクマ対策で自衛隊派遣要請 小泉防衛相も協力表明、後方支援に徹する方針
秋田県でクマによる人身被害が過去最悪のペースで増加する中、鈴木健太知事が2025年10月28日に防衛省を訪れ、小泉進次郎防衛相に自衛隊の派遣を要請しました。クマによる死者数が全国で10人と統計開始以来最多を記録する異常事態を受け、自衛隊が野生動物対策で本格的に協力する異例の展開となりそうです。 クマ被害が深刻化する秋田県の現状 秋田県では2025年度、10月26日までにクマによる人身被害が54人に達し、うち2人が死亡しています。特に10月だけで35人が被害に遭い、単月としては過去最悪を記録しました。2023年度の年間被害者数70人に迫る勢いで、現場の疲弊は限界に達しています。 10月20日には秋田県湯沢市の中心部の民家にクマが侵入し、25日未明まで居座り続けました。また10月24日には東成瀬村役場付近で4人がクマに襲われ、1人が死亡、3人が重傷を負う惨事が発生しました。市街地でのクマ出没が常態化しており、もはや山間部だけの問題ではなくなっています。 鈴木知事は27日の記者会見で「マンパワーは出し切っている。人も物資も足りず、限界を超えている」と述べ、自治体と猟友会だけでは対応が困難な状況を訴えました。秋田県では今年度すでに1000頭以上を有害駆除していますが、それでも被害は減少していません。 >「もう自治体だけでは限界だよ、国が動かないと」 >「秋田のクマ被害が深刻すぎる、早く対策を」 >「自衛隊の協力は現実的な選択肢だと思う」 >「猟友会の高齢化が進んでいるから仕方ない面もある」 >「クマ対策に税金を使うのは当然だ、人命第一」 自衛隊による後方支援の内容 防衛省関係者によると、秋田県の要請を踏まえ、駆除した個体の輸送や処理といった後方支援のための部隊派遣に向けて検討を続けています。具体的には、重い箱わなの運搬や設置、箱わなの見回り、駆除した個体の解体処理などが想定されています。 重要なのは、自衛隊による銃器を使ったクマの直接駆除は含まれていないことです。防衛省によると、野生動物を銃器で駆除することは自衛隊法上想定されていません。小泉防衛相は28日の記者会見で「国民の命と暮らしが脅かされている。迅速にできることから始める」と述べ、後方支援に徹する方針を示しました。 鈴木知事は元陸上自衛官という経歴を持ち、自衛隊の能力と限界を理解した上での要請です。26日に小泉防衛相と電話で協議した際、「要望に行く価値はあると判断した」と述べており、防衛省側も前向きな姿勢を示していました。 過去にも事例があった自衛隊の野生動物対策支援 実は自衛隊が野生動物対策に協力した事例は過去にも存在します。防衛省によると、2010年度から2014年度にかけて北海道でのエゾシカ駆除にあたり、ヘリコプターを使って上空から生息状況を調べ、捕獲されたシカを車両で輸送した実績があります。また2014年度から2016年度には高知県でもヘリコプターでニホンジカの生息状況を調査しました。 ただし、これらの事例でも自衛隊が直接銃器で駆除を行ったことはありません。偵察や輸送などの後方支援に徹しており、実際の駆除は猟友会が担当しました。今回の秋田県への派遣も、この前例に沿った形になる見込みです。 木原稔官房長官は27日の記者会見で「防衛相が総合的に勘案し、部隊の派遣を決定する」と述べ、「過去にも自治体からの要請に基づき、任務遂行上支障のない範囲で協力したことがある」と説明しました。 全国でクマ被害が過去最悪を更新 環境省によると、2025年度のクマによる犠牲者は10月27日時点で10人となり、統計がある2006年度以降で過去最多を更新しました。内訳は北海道と岩手県で各2人、宮城県、秋田県、長野県などで被害が出ています。けが人を含めた人身被害の件数は4月から9月だけで99件108人に上り、過去最悪のペースで推移しています。 被害が急増している背景には、餌となるブナの実の大凶作があります。東北地方などでは冬眠前の秋にクマが活発化し、餌を求めて人里に降りてくるケースが増えています。2025年9月には改正鳥獣保護管理法が施行され、クマが人の生活圏に出没すれば自治体判断で発砲を認める「緊急銃猟」が可能となりましたが、それでも猟友会や警察の対応には限界があります。 猟友会の高齢化と人手不足が深刻 クマ対策の最前線を担ってきた猟友会は、会員の高齢化と後継者不足に悩まされています。秋田県の鈴木知事が指摘するように、各市町村で編成している駆除実施隊のマンパワーは既に限界を超えています。箱わなにクマがかかっていても回収できず、解体処理も追いつかない状況が1か月以上続いています。 こうした状況下で、体力や装備、組織力を持つ自衛隊の後方支援は、現場の負担を軽減する現実的な選択肢と言えます。ただし、自衛隊法第100条に基づく協力は、隊員の訓練目的に適合する場合に限られるため、どこまで踏み込んだ支援が可能かは今後の協議次第です。 鈴木知事は「可及的速やかに来ていただきたい」と述べており、一刻も早い派遣実現を求めています。クマ被害が深刻化する中、自衛隊の協力がどこまで効果を発揮するか、全国から注目が集まっています。
小泉進次郎防衛相、5類型撤廃推進を表明―安保環境厳しさ強調し国民理解促す
防衛相・小泉進次郎が機密情報の重要性を強調 5類型撤廃を推進 小泉進次郎防衛相は2025年10月26日、NHK総合の「日曜討論」に出演し、防衛相就任後に接する機密情報の重要性を強調しました。「毎日、機密、機密。なかなか表では接しないような機微な情報にも触れています」と述べ、これらの情報に触れるほど日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを実感していると語りました。小泉氏の発言は、安全保障政策の強化が急務であることを国民に理解してもらう必要性を示唆しています。 高市早苗首相（女性初の首相）が率いる高市内閣は、日本維新の会と「閣外協力」する形での連立政権です。小泉氏は維新との連立合意書に盛り込まれた防衛装備品の輸出ルール見直しについて、「防衛装備移転三原則・運用指針の5類型の撤廃は議論が必要であったことですが」と述べ、撤廃を進める必要性を強調しました。5類型とは、現在の日本の輸出対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5分野に限定しているルールです。 >「安全保障環境が厳しくなっているので、防衛産業育成のためにも装備品輸出は重要だと思う」 >「個人的には5類型撤廃で産業の競争力が高まると考えます」 >「ただし透明性を保ち国民理解は絶対に必要ですね」 >「防衛政策強化は抑止力につながる。賛成です」 >「軍需産業が潤うだけでは困る。雇用や地域活性化にどう結びつくのか明確にしてほしい」 安保環境の悪化が背景 地域防衛力増強への対抗 小泉防衛相は「急速に地域の他の国、地域の防衛力の増強が加速度的に進んでいる中では、日本に望ましい安全保障環境を作っていくという観点からこの撤廃は進めていかなければならない」と述べました。この発言は、中国やロシアなどアジア太平洋地域での軍事力増強を念頭に置いたものと解釈されます。自民党と維新の連立合意書では、5類型撤廃を2026年通常国会中に実現すると明記されています。 公明党は連立を離脱し、このルール見直しに慎重な姿勢を示していました。そのため、公明党の離脱により防衛装備移転政策の大胆な見直しが進みやすくなったという背景があります。小泉氏は「国民の皆さんにご理解をいただけるような説明が必要」と、国民への情報発信の重要性も強調しています。政府は防衛装備品の輸出を、日本の安全保障政策と経済成長を支える重要な手段と位置付けており、今後の政策展開が注目されます。 ロシア爆撃機接近で国民への情報発信方針転換 小泉防衛相は、防衛相就任後の国民への情報発信方針も転換することを明かしました。2025年10月24日午前、ロシアのTu95爆撃機2機とSu35戦闘機2機が日本海上空に接近し、新潟県の佐渡島沖付近で日本の領空に沿うように飛行。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進（緊急発進）で対応しました。小泉氏は「ロシアの爆撃機。これは核を積める爆撃機です。そして戦闘機。これが領空に近づいてきた」と説明し、これまで大臣が発信することはなかった事例を自身のX（旧ツイッター）アカウントを含めて発信する方針を示しました。 「今までなら領空侵犯ではないということで大臣自身が発信をすることはありませんでしたが、わたしのXのアカウントも含めて、今後、国民の皆様になぜこれだけ防衛政策を強化しなければならないのかということをご理解をいただきたい」と述べました。こうした情報発信の転換は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を国民に認識させ、防衛政策強化への理解を深めることが目的と言えます。同時に「自衛隊の仕事をする姿も見て頂きたい」と述べ、防衛力強化の必要性を国民視線で説明する姿勢を示しました。 2025年10月22日の記者会見で小泉防衛相は、防衛装備移転三原則の見直しについて「積極的な検討を求める」と述べており、今後の国会での議論が注目されます。
ロシア爆撃機が日本海飛来、小泉防衛相が情報発信強化を宣言「これが現実」
ロシア爆撃機が日本海南下、小泉防衛相が「これが現実」と情報発信強化を宣言 ロシア爆撃機が日本海南下、航空自衛隊が緊急対応 2025年10月24日午前、ロシアの戦略爆撃機2機と戦闘機2機が日本海上空に飛来しました。防衛省統合幕僚監部の発表によると、ツポレフ95爆撃機2機とスホイ35戦闘機2機が大陸方面から北上し、日本海を南東方向に進んだ後、新潟県佐渡島沖で進路を北東に変更。日本領空付近を沿うように飛行したため、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したのです。 この出来事は、高市早苗首相（64）が同日午後に国会で初の所信表明演説を行い、防衛力強化の加速を約束するわずか数時間前に発生しました。国際通信社ロイター通信も、このタイミングを歴史的な瞬間として報道。新政権発足直後に日本周辺での外国軍の活発な活動が確認される現実を映し出す出来事となったのです。 小泉防衛相、SNS投稿で情報発信強化の姿勢を示す 21日に防衛大臣に就任した小泉進次郎氏（44）は、翌24日にX上へ投稿し、従来の防衛省の対応とは異なる積極的な情報発信を示しました。小泉防衛相は飛来した4機について、ツポレフ95を「核兵器を搭載可能な戦略爆撃機」、スホイ35を「ウクライナ侵略にも使われている多用途戦闘機」と具体的に説明。その上で「ロシアは、ウクライナ侵略を行いつつ、我が国周辺でも日常的に活発な軍事活動を行っている―これが現実です」と警鐘を鳴らしたのです。 周囲への発言によれば、小泉防衛相は「日本では日常茶飯事のように外国による領空接近などが起きている。今後、毎回発信する」と述べ、SNSでの発信も大幅に強化していく意図を示しました。従来の防衛省は領空侵犯にならない飛行については、大臣が直接発信することはほぼありませんでした。この方針転換は、国民に対する防衛政策の重要性の理解を深めようという戦略的な意思決定と言えるのです。 >「ロシアは日常的に活発な軍事活動を行っている」 >「防衛力強化が急務だと感じた」 >「国民に真実を伝える必要がある」 >「日本の防衛体制が試されている」 >「アジア太平洋地域の緊張が高まっている」 防衛をめぐる国民の関心は急速に高まっています。 高市首相の所信表明と防衛政策の前倒し 同日午後に行われた高市首相の初の所信表明演説では、防衛政策が重要な柱として位置づけられました。高市首相は、防衛関連費を国内総生産（GDP）比2%へ引き上げる従来の目標を、2027年度から2025年度に前倒しして実現する方針を表明。補正予算案とあわせて、25年度中に措置を講じると明言したのです。 高市首相は「新しい戦い方の顕在化など、さまざまな安全保障環境の変化も見られる」と述べ、「主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」と強調しました。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっていることを背景に、政権発足直後から防衛力強化を最優先課題として打ち出した形です。 小泉防衛相「今までとは発信を変えていく」宣言 26日のNHK番組「日曜討論」に出演した小泉防衛相は、さらに踏み込んだ発言を行いました。小泉氏は「今までだったら領空侵犯ではないということで、大臣自身が発信することはなかったが、私のXアカウントも含めて、今後国民の皆さんに、なぜ防衛政策を強化しなければならないのかご理解いただき、自衛隊の仕事の姿を見ていただくために発信も変えていきたい」と述べました。 また「毎日、機密、機密。なかなか表では接しないような機微な情報にも触れている」と防衛大臣としての日常を明かし、「この情報に触れれば触れるほど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさ、そして日米同盟がいかに重要か」が理解できると述べたのです。 小泉防衛相は、防衛装備品の海外移転を制限する現行の5類型撤廃についても、「急速に地域の防衛力の増強が加速度的に進んでいる中では、日本に望ましい安全保障環境をつくっていく観点からこの撤廃は進めていかなければならない」と述べ、地域の防衛構図の変化に対応する必要性を強調しました。 国家安全保障と情報発信戦略の転換点 ロシア爆撃機の飛来という直実の脅威と、新政権による防衛政策の前倒し実行、そして防衛相による積極的な情報発信は、日本の安全保障政策が大きな転換期を迎えていることを象徴しています。これまで防衛省は、国民の不安を招かぬよう慎重に情報を管理する傾向がありました。しかし小泉防衛相は「国民に理解いただく」ことを前提に、これまで以上に透明性を高めた情報発信を推し進める姿勢を見せています。防衛という国家の根幹を、国民との信頼関係の下に構築する必要性が、高市内閣の中でも共有されつつあるのです。
小泉進次郎防衛相が靖国神社参拝について明言避ける、適切に判断と繰り返す
小泉進次郎防衛相は2025年10月22日の就任記者会見で、現職の防衛相としての靖国神社参拝について明言を避けました。毎年終戦の日に参拝してきた事実を認めた上で、農林水産相や環境相としても参拝したが、適切に判断したいと繰り返しました。A級戦犯分祀論については、最終的に参拝するかしないかは個人の判断によるものだとし、日本のために命を賭して戦った方々に対する尊崇の念を片時も忘れたことはないと強調しました。現職の防衛相としては、木原稔官房長官が2024年8月に参拝した例があります。 靖国参拝について適切に判断 小泉氏は会見で、これまで毎年終戦の日に靖国神社を参拝してきたことを認めました。2024年8月15日には農林水産相として、2025年8月15日にも農相として参拝しており、国家のために命をささげた方に対する礼を忘れないことは重要だと述べていました。 しかし防衛相に就任後、現職での参拝については適切に判断したいとの表現を繰り返し、明言を避けました。靖国神社にはA級戦犯が合祀されており、中国や韓国が政府要人の参拝に反対していることから、特に防衛相という立場での参拝は外交的な配慮が必要となります。 小泉氏の父である小泉純一郎元首相は、2001年に総理大臣として靖国神社を参拝する際、終戦記念日の参拝を見送り、日を選んで参拝する決断をした経緯があります。当時の談話では、国内外の状況を真摯に受け止め、内外の人々に戦争を排し平和を重んずる日本の基本的考え方に疑念を抱かせかねないことは望ましくないと説明していました。 >「防衛相が靖国参拝しないとか、小泉進次郎は父親より腰抜けじゃん。尊崇の念があるなら堂々と参拝しろよ」 >「A級戦犯が祀られてる神社に防衛相が参拝したら、中国韓国との関係が悪化する。慎重な判断は当然だと思う」 >「適切に判断って、結局日和見してるだけでしょ。自分の信念もないのか。政治家として情けない」 >「父親の純一郎は総理なのに参拝してたのに、息子は防衛相なのに明言避けるって、どっちが正しいんだよ」 >「靖国参拝は個人の自由だけど、防衛相という立場なら外交への影響も考えるべき。明言避けたのは賢明かも」 A級戦犯分祀論への見解 2025年10月4日に投開票された自民党総裁選では、A級戦犯分祀論も議論の俎上に載りました。小泉氏は会見で、靖国神社のあり方についてはさまざまな議論の積み重ねがあるとした上で、最終的に参拝するかしないかは個人の判断によるものだと述べました。 A級戦犯の分祀については、靖国神社側が一貫して応じない姿勢を示しています。靖国神社は、一度合祀した英霊を分祀することは神道の教義上できないとの立場を取っており、政治的な解決は困難な状況が続いています。 小泉氏は、日本のために命を賭して戦った方々に対する尊崇の念を片時も忘れたことはないと強調し、最終的に参拝するかどうかは適切に判断すると繰り返しました。防衛相という立場での参拝は、外交的な影響を慎重に見極める必要があるとの判断が働いているとみられます。 木原官房長官の参拝例 現職の防衛相としては、木原稔官房長官が2024年8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝した例があります。現職防衛相の終戦記念日の参拝は初めてで、中国や韓国の反発が予想される中での決断でした。 木原氏は参拝後、記者団に私費で玉串料を納めたと発言し、日韓関係に与える影響を問われて韓国とは引き続き関係を強化していくつもりだと語りました。過去には、稲田朋美氏が2016年末に、岸信夫氏が2021年8月に、防衛相として参拝したことが明らかになっています。 2025年8月15日には、小泉氏が農相として、加藤勝信財務相が参拝しました。終戦の日に閣僚が参拝するのは6年連続となりました。石破茂首相は参拝を見送り、自民党総裁として代理人を通じて私費で玉串料を奉納しています。 高市早苗前経済安全保障担当相や小林鷹之元経済安保担当相、参政党の神谷宗幣代表らも参拝しており、超党派の国会議員の会のメンバー52人も一斉に参拝しました。靖国神社への参拝は、政治家にとって支持者へのアピールと外交的配慮の狭間で難しい判断を迫られる問題となっています。 小泉防衛相が今後、防衛相として靖国神社を参拝するかどうかは、日中韓の外交関係や国内世論を見極めた上での判断となります。父親の純一郎元首相とは異なる立場で、適切に判断するとの姿勢を示した小泉氏の対応は、今後の外交政策にも影響を与える可能性があります。
小泉進次郎防衛相が原子力潜水艦導入を排除せず、安保3文書の前倒し改定にも意欲表明
小泉進次郎防衛相は2025年10月22日の記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて問われ、あらゆる選択肢を排除しないとの見解を示しました。どれかに決め打ちせず、抑止力と対処力を向上させる方策を検討したいと述べ、原子力潜水艦の導入も検討対象に含まれることを明らかにしました。同日の着任式の訓示では、2022年末に策定された国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定について意欲を表明し、防衛政策の大きな転換点となる可能性が出てきました。 原子力潜水艦導入を排除せず 自民党と日本維新の会の連立合意書には、長射程ミサイルを搭載し長距離・長期間の移動を可能にする次世代の動力を活用した潜水艦の保有に向けた政策推進が記載されています。小泉氏は会見でこの次世代の動力に原子力が含まれるかと問われ、選択肢を排除しない姿勢を明確にしました。 日本は現在、通常動力型の潜水艦を保有しています。原子力潜水艦は通常型と比べ、長期間の潜航が可能で航続距離が格段に長く、戦略的な抑止力として大きな意味を持ちます。しかし日本は非核三原則を掲げており、原子力潜水艦の保有は核兵器の持ち込みにつながるのではないかとの懸念も根強くあります。 小泉氏は会見で、公党間の合意は重いと強調し、連立合意書の内容を尊重する姿勢を示しました。今後、防衛省内で具体的な検討が進められることになりますが、原子力潜水艦の導入には技術的・財政的な課題に加え、国民の理解を得ることが不可欠となります。 >「原子力潜水艦って、日本の非核三原則と矛盾しないの?小泉さん、ちゃんと説明してほしい」 >「中国の軍拡に対抗するには原潜が必要かもしれないけど、維持費や人材育成を考えると現実的じゃない気がする」 >「あらゆる選択肢を排除しないって、結局何も決めてないってことでしょ。具体性がなさすぎる」 >「小泉進次郎が防衛相って時点で不安なのに、原潜とか言い出して大丈夫なのか本気で心配」 >「維新と組んだせいで防衛政策まで過激になってる。自公政権の方がまだ慎重だったのに」 安保3文書の前倒し改定に意欲 小泉氏は着任式の訓示で、高市早苗首相が改定作業の指示を出すとした国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定について、真に実効的な防衛力の構築に向け全力で働く所存だと述べました。現行の3文書は2022年12月に策定されたばかりですが、わずか3年足らずで改定作業に入る異例の展開となります。 現行の国家安全保障戦略は、戦後の日本の安全保障政策を実践面から大きく転換するものとして策定されました。反撃能力の保有を認め、防衛費を国内総生産比2パーセントを目標とする水準に引き上げる方針を打ち出しています。防衛力整備計画では、2023年度から2027年度の5年間で43兆円程度という従来とは全く異なる水準の予算規模が設定されました。 自民・維新の連立合意書では、この防衛費水準のさらなる引き上げを念頭に3文書の前倒し改定を明記しています。また、救難など非戦闘目的の5類型に限り防衛装備品の輸出を認めるルールについても、2026年の撤廃を確認しました。小泉氏は会見で、公党間の合意は重いと改めて強調し、装備輸出の緩和にも意欲を示しました。 防衛人材確保が至上命題 小泉氏は会見で、防衛人材の確保を至上命題と位置づけました。自衛隊は少子化の影響で採用が困難になっており、定員割れが深刻化しています。防衛力を抜本的に強化するには装備品の整備だけでなく、それを運用する人材の確保と育成が不可欠です。 小泉氏は地元が神奈川県横須賀市で、米海軍施設や海上自衛隊司令部があることから、初当選以降、安全保障政策に心を砕いてきたと説明しています。しかし、総裁選を2度敗退した経験から、経験不足も指摘されており、防衛相としての手腕は未知数です。 高市首相は21日、日米同盟に関して米国のヘセス国防長官と共に抑止力・対処力を一層強化していく決意を示しました。小泉氏も早期に米国防長官との会談を実施したい意向を示しており、日米同盟の強化を最優先課題としています。 原子力潜水艦の導入検討や安保3文書の前倒し改定は、日本の防衛政策の大きな転換点となる可能性があります。しかし、財源の確保や国民の理解、技術的な課題など乗り越えるべきハードルは多く、小泉防衛相の手腕が問われることになります。非核三原則を堅持してきた日本が、原子力潜水艦という選択肢にどう向き合うのか、今後の議論の行方が注目されます。
小泉進次郎農水相が昨年の米価予測誤り認める、今年は慎重姿勢で明言避ける
小泉大臣「昨年の新米で価格下がる予測は間違いだった」と認める、今年の収穫量は大幅増も慎重姿勢 小泉進次郎農林水産大臣が2025年10月10日の臨時記者会見で、昨年農林水産省が「新米が出れば米価は下がる」と説明したものの実際には下がらなかったことを認めました。今年の収穫量は需要を大きく上回る見通しですが、大臣は「慎重な対応が必要」と述べ、安易な価格予測を避ける姿勢を示しています。 7年ぶりの豊作も価格への影響は不透明 会見で小泉大臣は、2025年産の主食用米の予想収穫量が715万3000トンとなり、前年比で63万4000トンの大幅増加になったと発表しました。この水準は2017年産以来最高の収穫量で、昨年の増加分18万トンをはるかに上回る規模です。作付面積も2020年産以来最大の136万7000ヘクタールとなり、前年実績と比べて10万8000ヘクタール増加しました。 大臣は「収穫量も民間の在庫量も昨年とは全く異なり、今回の調査結果を見れば、コメが足りなくなる状況にはないということを十分ご理解いただけるのではないか」と述べ、米価の安定に向けた新たな段階に入ったとの認識を示しました。 2026年6月末の民間在庫量は約230万トンと予測され、直近10年程度で最も高い在庫水準に匹敵する見通しです。作付面積の増加幅は全国第1位の新潟県に相当する規模で、供給量の大幅な拡大が確実視されています。 記者の質問に「今度こそ下がるか」 記者から「去年は新米が出たら価格は落ち着くと農水省は説明していましたが、2024年産が出回っても価格は下がりませんでした。今年の予想収穫量は需要を大きく上回る数量となっていますが、この大幅な増産が今後どのように価格に影響を与えるとお考えか」と質問されました。 これに対して小泉大臣は、前年との違いを強調しながらも明確な価格予測は避けました。その後、記者から「今度こそ米の値段が下がるのか」と改めて問われると、大臣は「昨年、新米が出てくれば下がるということを農林水産省として申し上げて、結果そうはならなかった。こういった経緯を考えれば、慎重な対応は必要」と答えました。 >「また外れるんじゃないの」 >「農水省の予測ってあてにならないよね」 >「今年こそ米が安くなってほしい」 >「JA全農が価格操作してるって話もあるし信用できない」 >「政府は米価を下げる気があるのか疑問」 専門家は「JA農協が価格維持する」と指摘 米価が下がらない背景には構造的な問題があるとの指摘が相次いでいます。JA全農は2025年産米の概算金を玄米60キログラム当たり2万3000円前後で提示しており、諸経費を加えると卸売業者への販売価格は2万7000円となります。これは現在の史上最高値の米価水準です。 専門家は、備蓄米の放出で供給量が増えても、JA農協が通常の卸売業者への販売量を減らせば供給量は増えず、高値を維持できると分析しています。実際に2024年も新米が出回った後も米価は下がらず、消費者の期待は裏切られる形となりました。 小泉大臣は生産者に対して「米価の下落への懸念」に配慮する姿勢を示しており、需給環境が変化すれば備蓄米の買入れや買戻しを機動的に行う方針を表明しています。2027年度に向けたセーフティネットの具体化も進める考えで、「安心して米づくりを続けていただける環境を必ず実現する」と述べました。 「令和の米騒動」収束は見えず 2024年夏にスーパーからコメが消える事態となり、農水省は当初「卸売業者がため込んでいる」と主張しましたが、その後の調査で否定されました。また新米供給で価格が下がるとの見通しも外れ、むしろ価格が高騰する結果となりました。 小泉大臣は「不足感を払拭しなければ米価の安定には繋がらない」として、今回の大量供給が必要なプロセスだと説明しています。しかし消費者からは、政府の米価対策への信頼が揺らいでいるとの声も上がっています。 スーパーでの5キログラム当たりのコメ価格は4000円台の高値水準が続いており、家計への負担は重くなっています。大臣は「昨年とは違うステージに入っている」と強調しますが、実際に消費者が価格低下を実感できるかどうかは、今後の流通や市場の動向次第となっています。
農水省が若手外国人研究者3人に各5千ドル授与、日本人若手への支援不足に批判
農水省が外国人研究者3人に各5千ドル授与、日本人若手への支援不足に批判の声 農林水産省が若手外国人研究者3人を表彰し、各5千ドルの奨励金を授与することが明らかになりました。途上国の農業研究を支援する取り組みですが、国内の若手研究者への支援不足が指摘される中、優先順位に疑問の声も上がっています。 2007年から続く国際貢献事業 農林水産省が実施する「若手外国人農林水産研究者表彰」は、開発途上地域の農林水産業および関連産業の研究開発に貢献する若手外国人研究者の意欲向上を目的として2007年から続く事業です。40歳未満の若手研究者を対象に、優れた功績をあげた者や将来の技術革新につながる研究業績をあげた者を毎年最大3人表彰するもので、通称を「Japan Award」と呼んでいます。 受賞者には表彰状に加え、5千米ドルの奨励金が授与されます。この奨励金は国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの協賛によるもので、受賞者は表彰式出席のため日本に招待されます。 今年の受賞者はインドなど3カ国 2025年の第19回表彰では3名が選ばれました。インド農業研究所に所属する38歳のヴィグネッシュ・ムトゥサミー氏は、インド産トウモロコシ交配種に対する遺伝的栄養強化と普及の業績が評価されました。栄養安全保障の向上を目的とした研究が高く評価された形です。 マチャラ工科大学に所属する39歳のイバン・エドゥアルド・ラミレス・モラレス氏は、農業や養殖、畜産における人工知能の研究とその国際的応用および展開が評価されました。エクアドル国籍の同氏は、技術革新の最前線で活躍する研究者として選ばれています。 アルバ・ミンチ大学に所属する38歳のアディス・フェカドゥ・アンデタ氏は、革新的なエンセットの加工および発酵技術に関する研究と、エチオピア5地域への展開が評価されました。エンセットはエチオピアで主食とされる植物で、地域の食料安全保障に直結する重要な研究です。 表彰式は2025年10月27日に一橋大学一橋講堂で開催される予定で、受賞者による講演も公開されます。 >「日本人の若手研究者こそ支援が必要なのでは」 >「海外支援する前に国内の研究者を何とかしてほしい」 >「日本の研究環境が悪化してるのに外国人優先っておかしい」 >「これも税金だよね」 >「途上国支援は大事だけど日本人研究者が育たないと意味ないと思う」 国内若手研究者は厳しい環境に 国内では若手研究者の研究環境が深刻な状況にあります。文部科学省の調査によると、大学教員の仕事時間のうち研究活動に充てられる時間は2002年の46.5パーセントから2018年には32.9パーセントへと大きく減少しました。研究者なのに研究に集中できないという状況が広がっています。 日本学術会議の若手研究者たちは2022年に見解を発表し、研究時間の確保や研究環境の改善を訴えました。ある若手研究者は「仕事時間の中で自分自身の研究に本当に集中できるのは1割くらい」と証言しており、事務作業や教育業務に追われる実態が浮き彫りになっています。 国立大学の35歳未満の若手教員数は2000年の1万人超から2010年には約6700人へと30パーセントも減少しました。定年延長や人件費削減の影響で若手にポストが回らず、6割以上が任期付きポストに置かれている状況です。 研究費も減少傾向 若手研究者への支援も十分とは言えません。科学研究費助成事業では1件あたりの平均配分額が2012年度の約241万円から2016年度には約214万円へと減少しています。日本学術振興会の特別研究員制度では、博士課程進学者全体のわずか5パーセント未満しか採用されておらず、採用者数も2013年度の815名から2017年度には692名へと減っています。 国際貢献の重要性は理解されるものの、国内の研究基盤が揺らぐ中での海外研究者支援には、税金の使途として優先順位を問う声が出ています。日本の科学技術競争力の維持には、まず国内の若手研究者が安定して研究に専念できる環境整備が不可欠との指摘が相次いでいます。 途上国の農業研究を支援することで国際的な食料安全保障に貢献する意義はあるものの、日本人研究者への支援とのバランスをどう取るかが問われています。
小泉進次郎氏が防衛相起用へ 高市早苗氏の挙党一致人事で安保の要に
2025年10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏に敗れた小泉進次郎農相が、高市氏が首相に指名された場合の閣僚人事で防衛相に起用される方向で調整が進んでいることが明らかになりました。複数の自民党関係者によると、小泉氏は決選投票で156票を獲得して2位となりましたが、185票を得た高市氏には及びませんでした。それでも防衛相という安全保障の要となる重要閣僚に起用されることは、党内最大派閥である清和政策研究会出身の小泉氏を取り込み、挙党一致体制を築く高市氏の強い意志の表れと言えます。 小泉氏は現在44歳で衆院神奈川11区選出、当選6回のベテラン議員です。父は元首相の小泉純一郎氏で、政界のサラブレッドとして注目を集めてきました。環境大臣や農林水産大臣を歴任し、衆議院安全保障委員会筆頭理事としても活動してきた経歴があります。防衛相への起用は小泉氏にとって初めての安全保障分野での閣僚経験となりますが、安保委員会での実績が評価された形です。 >「小泉進次郎が防衛大臣って大丈夫なのか」 >「環境大臣のイメージしかないけど安全保障は任せられるの」 >「総裁選で負けたのに重要ポストとか派閥政治そのものじゃん」 >「若手の代表格だから頑張ってほしいけど不安もある」 >「小泉さんは演説は上手いけど実務能力はどうなんだろう」 安保委筆頭理事の実績を評価 小泉進次郎氏は衆議院安全保障委員会で筆頭理事を務めた経験があり、防衛政策や日米同盟に関する議論に深く関わってきました。また米国コロンビア大学大学院で政治学を修了し、ワシントンの戦略国際問題研究所で研究員として勤務した経歴も持っています。この米国での経験は、日米安全保障体制の強化が求められる現在の国際情勢において、大きな武器となる可能性があります。 防衛相という役職は、自衛隊の最高指揮権を持つ首相を補佐し、防衛政策の立案や執行を担う極めて重要なポストです。中国の軍事力増強や北朝鮮の核ミサイル開発、ロシアとウクライナの戦争など、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、日本の防衛体制をどう強化するかが問われています。 小泉氏は総裁選の期間中、国民の生活不安に寄り添う姿勢を強調していました。「物価高で生活が苦しい」「老後の年金や医療はどうなるのか」といった国民の声に向き合うことを訴え、自民党が国民の不安に応えてこなかったと批判していました。この姿勢は防衛政策においても重要で、防衛費の増額と国民生活のバランスをどう取るかが課題となります。 清和会出身で党内融和の鍵を握る 小泉進次郎氏が所属する清和政策研究会は、自民党内で最大の派閥です。高市早苗氏は無派閥での総裁選出馬だったため、党内基盤を固めるには主要派閥の支持が不可欠です。小泉氏を防衛相に起用することで、清和会との関係を強化し、政権運営を安定させる狙いがあると見られています。 総裁選では、小泉氏は第1回投票で117票を獲得し、高市氏の136票に次ぐ2位でした。決選投票では156票まで票を伸ばしましたが、高市氏の185票には届きませんでした。それでも党員票では小泉氏が高い支持を得ており、国民的な知名度と人気を持つことは間違いありません。 高市氏としては、小泉氏を閣内に取り込むことで、若い世代や都市部の有権者にもアピールできる体制を整えたい考えです。小泉氏は44歳と若く、次世代のリーダー候補として期待されています。防衛相という重責を担うことで、将来の首相候補としての経験を積ませる意図もあるとみられます。 首相指名のハードルは依然高く しかし高市氏の首相指名は決して確実ではありません。自民党は衆院で196議席しか持っておらず、過半数の233議席に37議席も不足しています。連立パートナーだった公明党は24議席を持ちますが、高市氏の総裁選出後に連立離脱を示唆しており、協力が得られるかは不透明です。 公明党が連立から離脱した場合、自民党単独では首相を出すことができません。野党第一党の立憲民主党は148議席、日本維新の会は35議席、国民民主党は27議席を持っており、これらの野党が結束すれば自民党以外の首相が誕生する可能性もあります。 高市氏が描く閣僚人事では、小泉氏の他に林芳正官房長官を総務相に、茂木敏充元幹事長を外相に、小林鷹之元経済安全保障相を政調会長に起用する構想です。総裁選に立候補した5人全員を要職に配置することで、党内融和を図る狙いがあります。 しかしドロ船状態の自民党は、政治とカネの問題で国民の信頼を失っています。企業献金を温存しようとする姿勢が公明党の反発を招いており、国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという批判は根強く残っています。小泉氏が防衛相として国民の生活と安全保障のバランスをどう取るか、その手腕が問われることになります。 臨時国会は10月中旬に召集される見通しで、それまでの期間が政局の分水嶺となります。小泉進次郎氏の防衛相起用案も、まずは高市氏が首相に指名されなければ実現しません。挙党一致の体制を整えることができるのか、それとも野党連携によって自民党政権が終わるのか、今後の政治駆け引きが注目されます。
小泉進次郎氏「入閣打診なし」 高市早苗政権で距離を保つ慎重姿勢
小泉進次郎氏、入閣打診なしと明言 小泉進次郎農林水産相は2025年10月10日の記者会見で、自民党の高市早苗総裁が組閣する見通しの内閣に関し、要職への打診は受けていないと明かしました。高市氏は総裁選中、首相就任後に小泉氏を重要閣僚に起用する意向を示していましたが、現時点では具体的な打診はないとされています。 小泉氏は「人事は選ばれた総裁の専権事項。それ以上のことはコメントすべきではない」と述べ、あくまで距離を置く姿勢を見せました。この発言には、党内の調整を尊重する冷静な立場がうかがえます。 連立政権の行方、公明党への言及を避ける 記者団から、公明党が連立離脱を検討しているとの報道に関する質問が出ましたが、小泉氏は「政治状況について詳細を把握している立場ではない」と述べ、明言を避けました。連立問題への関与を避ける慎重な態度がにじんだ形です。 自民党と公明党の連立は長年続いており、政策調整の難しさが指摘されるなか、両党の関係が再び焦点となっています。 > 「最近の政治、誰がトップになっても結局同じに見える」 > 「公明党との関係、もう一度見直す時期だと思う」 > 「小泉さんは慎重すぎるけど、それが今の彼の立場なんだろう」 > 「高市さんとの関係が悪化しないよう願いたい」 > 「自民党はドロ船政権から抜け出す覚悟を見せてほしい」 SNS上ではこのような意見が多く見られます。特に「ドロ船政権」という厳しい言葉が象徴するように、国民の不満は根強く、政治への信頼回復が急務です。 総裁選の敗北を糧に「ここからまた頑張る」 小泉氏は、9月の自民党総裁選で高市氏に敗れたことを受け、「結果がすべてを物語っている」と述べました。そのうえで「次に向けて、これを糧に、ここからまた頑張りたい」と語り、敗北を前向きに受け止める姿勢を示しました。 総裁選では、若手議員の支持を一定程度得ながらも、党内の主流派には及ばず敗北しています。小泉氏はかつて環境相として存在感を示しましたが、農林水産相としての地味な役回りもあり、党内での発言力は限定的です。それでも今回の発言からは、次代を見据えた再挑戦への意欲が感じられます。 高市政権での小泉氏の位置づけ 高市氏が首相に就任すれば、政策方針の転換や閣僚構成が注目されます。小泉氏は人気・知名度の高い政治家であり、将来的に政権運営への参加を模索する可能性もあります。ただし現時点では「入閣打診なし」という冷静な距離感を保つことで、自身の政治的立ち位置を見極めようとしているようです。 一方で、政権運営における連立問題は避けて通れません。公明党が連立を離脱した場合、自民党単独では安定多数を維持できない可能性があります。高市政権が「ドロ船連立政権」と批判されるリスクを避けるためにも、透明性のある政権運営が求められます。 小泉氏は農業政策の刷新やインボイス制度の見直しを訴えており、「国民のための政治」を掲げる姿勢を崩していません。高市政権がこの意欲をどう評価し、今後どのように起用していくかが注目されます。 国民が望むのは減税と実感ある政治 小泉氏の発言の背景には、国民の「減税を求める声」があります。参議院選挙でも、給付金ではなく減税を支持する民意が示されました。政府には国民生活に直結する政策転換が求められています。 高市政権が誕生した場合、外交や防衛、経済政策に加え、スパイ防止法の制定やインボイス廃止など、国民の安全と生活を守る具体的な改革が実行されるかが問われます。ポピュリズム外交ではなく、国益を明確に示す外交戦略が必要です。 政治の再構築を掲げる小泉氏が次にどのような行動をとるか。日本の政治は今、大きな転換点に立っています。
小泉進次郎氏、農水相続投打診「なかったです」と明言 高市政権での人事注目
小泉進次郎氏、農水相続投「なかったです」と明言 高市政権の人事焦点に 農林水産大臣の小泉進次郎氏は7日の記者会見で、次期内閣における続投について「打診はなかったです」と明言しました。高市早苗氏が自民党総裁に選出されたことを受け、組閣をめぐる人事調整が注目されていますが、小泉氏は現時点で関与していないことを明らかにしました。 記者団から「高市氏との間で、農水大臣としてコメ増産などを引き続き担うような話はあったか」と問われると、小泉氏は「なかったです」と淡々と回答しました。さらに「続投の希望を伝えたか」との質問には「そんな僭越なことはいたしません」と述べ、控えめな姿勢を示しました。 小泉氏は、自民党総裁選で高市氏とともに立候補したものの、決選投票で敗れました。敗戦からわずか数日後の会見での発言には、敗者としての礼節と現職閣僚としてのけじめを意識した慎重なトーンが感じられました。 「控えめな否定」に込めたメッセージ 小泉氏は続投を否定する一方で、「コメ騒動を乗り越えてマーケットを安定化させたい」とも語りました。コメの需給混乱を背景に、価格や流通、生産の安定化策を引き続き主導したい意向をにじませました。その発言からは、政局に関わらず政策を優先する現場主義の姿勢がうかがえます。 小泉氏が明言したとおり、現時点で打診がないということは、高市新政権が刷新型人事を想定している可能性があると考えられます。一方で、小泉氏があえて「打診がない」と強調した背景には、組閣前の駆け引きを牽制する意図もあるとみられます。政治評論家の間では「表向きの否定はポスト交渉の常套手段」との見方もあります。 コメ政策の継続と農政の転換点 小泉氏は「生産者が安心してコメを作り、消費者が安心して買える環境をつくりたい」と述べ、食料安全保障の観点からも農政の安定を訴えました。農水省は現在、コメの生産調整や輸出支援策の見直しを進めており、その途上で閣僚交代が起これば、現場に混乱を招くおそれがあります。小泉氏の発言には、そうした政策的リスクへの危機感も表れています。 高市氏の政権運営方針は、農業政策の分野でも大きな見直しが予想されています。補助金制度、土地利用、環境配慮型農業の推進など、多くの課題で方向性が問われる局面にあり、小泉氏が続投するかどうかは、単なる人事問題を超えて農政の将来像を左右します。 政局の「静かな波」 高市政権の発足を前に、自民党内では人事構想をめぐる動きが加速しています。小泉氏のような若手・中堅クラスの処遇は、新総裁がどの層と手を結び、どの層を切るかを示す指標といえます。党内関係者の間では「小泉氏は将来を見据え、いまは沈黙戦術を取っている」との見方も出ています。 高市政権の初閣僚人事が刷新路線となるのか、それとも安定重視に傾くのか。小泉氏の「なかったです」という一言は、その行方を占う象徴的な発言となりました。
小泉進次郎演説に「異変」指摘 80票ショックと緊張が影を落とす
異変見えた最終演説 自民党総裁選の決選投票を前に行われた小泉進次郎氏（44）の最終演説で、「かんでいた」「表情がおかしい」といった異変があったと、政治ジャーナリストの青山和弘氏が指摘した。映像を細かく観察していた視聴者からも違和感を覚えたとの声が上がっており、演説という“舞台”の裏に潜む心理や支持基盤の揺れが注目されている。 青山氏は番組で語った。「1回戦で80票しか出なかったじゃないですか、議員票が。あれでね、小泉さんは相当ショックを受けたと思うんですよ」「すぐ、演説だったでしょ。だから演説もやたらかんでたし。表情もおかしいところがあったんですよね」。さらに「普段もっと言うべきところを、決選でまとまってほしいみたいな願望が強く出すぎた」「（演説が）飛んじゃったんじゃないかぐらいに不可思議な演説でした」と見立てた。 演説後、小泉氏は高市早苗氏に敗れ、自民党総裁の座を逃した。 > 「かんでたし、表情もおかしい」 > 「相当ショックを受けたと思うんですよ」 > 「もっと言うべきところを抑えた感じ」 > 「飛んじゃったんじゃないか」 > 「不可思議な演説でした」 これらの言葉には、聴衆や党員に託す思いと、演説者自身の内的動揺が滲むようでもある。 演説全文と“揺れ”の痕跡 冒頭で小泉氏は、選挙管理委員会や党職員、地方組織らへの謝意を述べ「よろしくお願いします」と挨拶を告げた。続いて、1年前の敗北に対する自身の未熟さを語り、「支えてくれた同志」「仲間づくりを支えてくれた方々」に感謝を重ねた。「総理総裁になった暁には、私が皆さんに活躍の機会をつくる番です」と訴える場面もあった。 その後、他の候補に対する感謝と挙党体制を呼びかけ、「自民党が1つになる」ことを繰り返した。物価対策、治安、外交・安全保障といった不安に向き合う覚悟を示す部分もあり、最後は支援者への感謝を改めて述べて演説を締めた。 ただし、映像を分析した専門家によれば、ところどころ言葉が途切れがちで、抑揚の変化が目立つという。「〜という方向に…」と語尾を曖昧にせざるを得ない部分があり、聴衆には“あれ？”と感じさせる瞬間もあったとされる。人前で話す際の激情や緊張が、わずかに透けて見える場面だった。 80票がつくったプレッシャー 青山氏が強調した“1回戦で80票”という数字は、複数の報道によって確認されている。総裁選では議員票と都道府県票（党員票）を合わせて争われるが、議員票での伸び悩みは支持基盤の薄さを露呈しやすい。この低い数字が演説前のプレッシャーや“下振れ”感覚に影響した可能性は否定しがたい。特に決選直前という局面では、心理が揺れやすいとされる。 期待された支持拡大が見えないなかで、演説者自身の不安や焦りが、無意識に発語や表情に影響を及ぼしたことも考えられる。ただし、議員票80票だけをもって演説の挙動をすべて説明することはできない。政治家には演説訓練が施されるため、本番での緊張に加えて準備過程の疲労や心身の状態も無視できない要因となる。 演説だけで語れない構造 演説はあくまで“見える表現”の一部に過ぎず、内部で進む派閥調整や根回しなど多層の動きが存在する。演説での「揺れ」が実際に支持の増減を左右したと断定するのは難しい。総裁選では、演説の印象だけでなく、演説後の党員票や地方票の動きが最終的な勝敗を左右する。演説が決定打となったケースもあるが、結果を導くのはその前段にある積み上げである。 ただ、今回のように演説時の“違和感”が目立つと、メディアや支持者の間で話題になり、対立陣営の材料として使われやすい。“舞台度胸”や“耐性”が政治家の評価材料になる場面でもある。 総裁選の構図と結果を振り返る この総裁選は2025年10月4日に行われた。第1回投票では過半数を得た候補がいなかったため、決選投票に移行した。小泉氏は第1回で議員票80票を獲得したが、最終的には高市早苗氏に敗れた。党員票や地方票での支持が十分に広がらなかったこと、地盤の弱さ、対抗勢力の結集などが勝敗を分けたとみられている。 今回、青山氏のように“演説異変”を切り口に支持変動を読み解く観点は、政治報道の新しい視点でもある。表情や言葉、間合いといった非言語要素の分析は、政治家の心理や党内の動向を感じ取る重要な手掛かりになり得る。今後、党内の戦略論議や責任分担の議論において、こうした“揺らぎの痕跡”が再び注目される可能性もある。
小泉進次郎まさかの敗北 高市早苗に完敗の自民党総裁選 “ステマ問題”が命取りに
小泉進次郎氏まさかの完敗 「本命」崩れる総裁選 高市早苗氏に明暗分かれる 2025年10月4日に行われた自民党総裁選で、「本命」と目されていた小泉進次郎農相（44）が決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相（64）に敗れた。2度目の挑戦で悲願の総裁就任が期待されたが、期間中に浮上した「ステマ指示問題」や党員票疑惑が足を引っ張った。 結果はまさかの完敗。党内では「進次郎ショック」とも呼ばれるほどの波紋を広げている。 > 「まさか負けるとは思わなかった。やっぱり若さだけでは勝てないのか」 > 「高市さんは一枚上手だった。空気を読む力が違った」 > 「SNSでのやりすぎ演出が裏目に出た気がする」 > 「進次郎節が今回は鳴りを潜めていた。そこが惜しい」 > 「彼はまだ44歳。終わりではなく、次への始まりだと思う」 SNSには小泉氏の敗北を惜しむ声と同時に、現実的な評価が並んだ。かつてのカリスマ的な人気を背景にした“進次郎劇場”は、今回は沈黙のまま幕を閉じた。 勢い失った「本命」 小泉氏は1回目の投票で183票を得た高市氏に次ぐ164票（党員84、議員80）を獲得した。しかし議員票では林芳正官房長官を下回り、3番手に沈んだ。 決選投票では高市氏が議員票149票、都道府県票36票の185票を獲得したのに対し、小泉氏は145票と11票にとどまり、結果的に全ての票種で敗北した。 陣営幹部は「終盤にかけて流れが完全に止まった」と振り返る。 出馬当初は若さと改革路線を掲げ「国民の信頼を取り戻す政治」を訴えたが、終盤になるほど慎重さが目立ち、勢いを失っていった。 “ステマ指示問題”と地元疑惑 痛手となったのは、選挙戦終盤に報じられた「ステマ指示問題」だ。陣営関係者が支持を広げるために、有名インフルエンサーへ“応援投稿”を依頼していたことが発覚。小泉氏本人も事実を認め謝罪したが、「本気で改革を掲げる候補がこんなことを」と失望の声が党内に広がった。 さらに、地元・神奈川の党員票をめぐる不正疑惑も「週刊文春」に報じられた。党本部は調査を進めたが、選挙期間中の報道は小泉陣営の足を確実に引っ張った。これらが積み重なり、「清新さ」が持ち味だった小泉ブランドが一気に色あせた。 改革封印が裏目に 小泉氏は前回の総裁選で、解雇規制の見直しや選択的夫婦別姓導入など党内のタブーに踏み込んだ政策で注目を集めた。 だが今回は党内融和を優先するあまり、自らの改革色を抑え込んだ。討論会では用意した原稿を読み上げる姿が続き、記者から「44歳でそんなに慎重でどうする」と苦言を呈される場面もあった。 当選後の高市氏が明確な政策メッセージを打ち出したのとは対照的に、小泉氏の発言には「らしさ」が欠けた。SNSでも「カンペ進次郎」「守りの総裁候補」といった言葉が広がり、かつてのエネルギーが失われた印象を残した。 父の背中と“三度目の正直” 小泉氏の父、純一郎元首相も3度目の挑戦で総裁に就いた。 今回が2度目の挑戦となった進次郎氏は、父と同じ道を意識しながらも、「自分の言葉で勝ちたい」と周囲に語っていたという。 しかし、結果は逆風の中での完敗。地元関係者は「彼の政治家としての分岐点になる」と語る。 とはいえ、まだ44歳。 政治評論家の一人は「若い世代からすれば、進次郎氏は依然として象徴的な存在だ。今回の敗北が本当の意味での“政治家デビュー”だろう」と分析する。 メディア映えするキャラクターから、実務と責任を背負う政治家へ。進次郎氏が再び舞台に戻る日が来るのか、注目が集まる。 明暗を分けた“現実主義” 総裁選は、世代交代を求める空気と、安定を重視する現実主義の衝突でもあった。高市氏は経済政策や安全保障を明快に語り、実務経験を全面に押し出した。一方、小泉氏は若さゆえの“理想先行”が目立ち、議員層の信頼を得るには至らなかった。 ある自民党中堅議員は「進次郎氏は国民受けはいいが、党内の信頼はまだ足りない。今回はそれが明確に出た」と指摘する。 小泉氏は敗戦後、報道陣に対し「結果を真摯に受け止める。次に生かしたい」とだけ語った。その表情には、悔しさと同時に、前を見据える意志も感じられた。 再起なるか もし次の総裁選に挑むなら、父と同じ「三度目の正直」になる。進次郎氏の政治人生は、ここで終わるわけではない。国民からの支持をもう一度取り戻すためには、理想と現実のバランスをどう取るかが問われる。 敗北の夜、SNSにはこんな投稿が並んだ。「彼はまだ若い」「また挑戦してほしい」「次こそ進次郎らしい戦いを」。総裁の座は逃したが、次代への期待は消えていない。
フィフィが小泉進次郎を批判 「国民の声とともに」と掲げつつコメント欄閉鎖に疑問
フィフィが投げかけた素朴な疑問 エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が10月3日までにXで自民党総裁選候補の小泉進次郎農相（40）に対して疑問を呈しました。 彼女が投稿したのは、小泉氏の公式サイトなどで使われているキャッチコピー「立て直す。国民の声とともに」の画像とともに「“国民の声とともに”で、なんでコメント欄を閉じてるんだろ…」という言葉です。 この投稿は、小泉氏の発信方法とキャッチコピーの矛盾を指摘するものです。キャッチフレーズが「国民の声」を強調しているにもかかわらず、自由なコメントを受け付けない設定が、政治家として説明責任を欠いているのではないかと受け取られました。 ネットの反応と批判の広がり フィフィの投稿は拡散され、多くの利用者が共感を寄せました。寄せられた反応の一部を紹介します。 > 「何かがヌケてるんだと思います…」 > 「有言不実行を実行しているのだ」 > 「都合の良い国民の声しか小泉氏に届かない」 > 「旧知で耳障りの良いこと言ってくれるヒトだけが『国民』なんでしょ」 > 「政治家がコメント欄閉ざすなら、わざわざXでやらずにFBとかでやれば？と思う」 いずれも小泉氏の姿勢に対する批判的なものであり、キャッチコピーとの不一致が国民との距離を広げているとする指摘が目立ちます。 総裁選の文脈で問われる透明性 自民党総裁選は10月4日に投開票が予定され、党内外の注目が集まっています。小泉氏は「国民と対話する政治」を掲げていますが、実際にはコメント欄を閉ざしているため「耳障りの良い声だけを受け入れているのでは」との批判を招いています。 政治家がSNSを活用する以上、国民と直接的につながる手段としての双方向性が期待されます。その機能を制限することは、国民との距離感をさらに広げる要因となりかねません。透明性を高めるどころか、不信を強める結果となれば、支持拡大の妨げになります。 説明責任と政治姿勢 小泉氏をめぐっては、これまでも「知らなかった」「関知していない」という説明の仕方が批判を集めてきました。コメント欄を閉じる行為も同じ文脈に位置付けられ、責任を回避する姿勢と重ね合わせられています。 今回のフィフィの指摘は、一人のタレントによる投稿にとどまりません。総裁選を控える中で、国民との対話をどう確保するかという根本的な政治課題を浮かび上がらせました。キャッチコピーの真意と実際の行動の一致がなければ、有権者は支持を預けにくいのは当然です。
ゆたぼんが小泉進次郎を批判 「総理になったら“知らない”で逃げる」可能性
ゆたぼんが指摘した「知らない」論 ゆたぼん（16、元不登校YouTuber・高校生冒険家名乗り）は、自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補中の小泉進次郎農相（44）について、X投稿で強い私見を述べています。 彼は、「国民の『なまごえ』を聞く」と言いながらコメント欄を閉鎖したり、報道された“やらせコメント”疑惑で中傷がなされても「知らなかった」と主張したり、地元党員826人が離党させられた件で「関知していない」と言うなら、総理になっても日本がどうなろうと「知らない」で逃げそうだと指摘しました。 彼は実名を挙げてはいませんが、コメント欄の設定状況、報道内容、反論コメントなどを踏まえて、小泉氏を念頭に推察できる内容を発信しています。 政治的疑義：説明責任と言い逃れ この投稿には、政治家に求められる説明責任と責任の所在が問題になっています。 報道では、小泉陣営がニコニコ動画のコメント欄に賛辞や批判コメントを誘導するような参考文例を示した、つまり“ステルスマーケティング（ステマ）”疑惑が浮上しました。陣営関係者が行為を認めたとの報道もあります。 また、神奈川県連が高市早苗支持党員826人を本人の意向と無関係に離党処理した疑いも報じられています。小泉氏本人はこれらの事案について「関知していない」と表明しており、ゆたぼんはその言い逃れを予見しています。 政治の場において、問題発生時に「知らなかった」「関知していない」を主張することは昔から批判対象となります。責任を認めるかどうかが、支持や信頼を左右します。 若者の視点・ネット世論の反響 ゆたぼんの投稿は、若年層の視点を政治に持ち込む事例として注目できます。従来、若者の政治参加や発言は「軽視」されがちでしたが、ネット上ではこの投稿を支持する声が数多く出ています。 以下、投稿への反響の例です。 > 「よく見抜いたね～」 > 「ごもっともです それが現実になる日が来そうです」 > 「真っ当な意見」 > 「説得力が増したね」 > 「同感です」 こうした声が示すのは、言論空間での批判感覚が若者にも浸透していることです。既存政治構造への違和感を共有する動きが見えます。 ただし、ゆたぼん自身は政策提案を示しておらず、あくまでリスク指摘に留まっています。批判や疑義を投げかけるだけでは無責任との反論も起こり得ます。 注目すべき今後の展開 ゆたぼんの指摘が提起する論点を整理すると、以下の点が注目されます。 1. 政治家の説明責任の強化 問題発覚時の説明と責任所在の明確化が、政治信頼を支えます。言い逃れ型の対応は信頼を失うリスクがあります。 2. 選挙戦の透明性 コメント欄設定、ネット誘導、党員処理など、選挙運営に関する操作性が批判対象となっています。正当性を担保する仕組みが求められます。 3. 若者の参政感覚の発展 ネット発言をきっかけに政治議論が活性化する可能性があります。若い層の声が政治に届く構造が問われます。 これらは、小泉氏だけでなく、総裁選に関わる他候補にも通じるテーマです。彼らがこの種の疑義にどう応答するかが、今後の支持基盤や信認を左右するといえます。 結びに、ゆたぼんの投稿は個人の観察を政に重ねた発言です。それだけで決定的な証拠とはなりません。しかし、政治とネット空間をつなぐ視点として、今後も注目される意見だと言えるでしょう。
小泉進次郎氏が大阪演説会欠席「大阪軽視だ」と自民党府連で批判高まる
小泉進次郎氏欠席で広がる不満 2日、大阪市で開かれた自民党総裁選の演説会で、小泉進次郎農林水産相が欠席しました。理由はフィリピンで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合への出席です。 地元の自民党大阪府連関係者からは「なぜ副大臣や政務官を代役にしなかったのか」と批判が出ました。候補者の生の声を直接聞ける貴重な機会を逃したことに落胆が広がりました。 演説会場では小泉氏のビデオメッセージが放映されましたが、拍手はまばらで熱気は乏しかったと参加者は語ります。党員や党友の多くは既に投票を済ませているとみられる中、欠席は支持者への印象を大きく損なう形となりました。 > 「現場で訴える姿を見たかった」 > 「動画だけでは心に響かない」 > 「大阪を軽視しているように映る」 > 「地方党員の気持ちをわかっていない」 > 「投票の参考にならないじゃないか」 副大臣派遣は可能だったのか 府連関係者の不満は、外遊そのものよりも「代替の選択肢があったのではないか」という点に集中しています。ASEAN会合は確かに重要ですが、国務大臣でなくても対応できる範囲もあります。大阪府連幹部は「小泉氏が現場に立たなかったことで、支持者に誠意を欠いた印象を与えた」と指摘します。 欠席が続いた場合、地方票での信頼低下は避けられません。自民党の大阪組織は日本維新の会との激しい競争を強いられており、少しの失点も大きな影響を及ぼす可能性があります。 大阪との距離感と党内評価 小泉氏は若手世代の象徴として全国的な人気があります。しかし大阪における存在感は必ずしも強固ではありません。今回の欠席は「大阪軽視」の印象をさらに強め、党内外から冷ややかな視線が注がれています。 一部の陣営幹部は「総裁選挙管理委員会の日程設定に問題がある」としつつも、最終的に調整しなかった小泉氏本人の責任は重いとみています。 大阪の党員は「維新との戦いの最前線で苦労してきた自民支持者に顔を見せないのは不誠実だ」と怒りを隠しません。 支持者の心理と今後の影響 小泉氏の欠席は短期的には投票結果に大きな変化をもたらさないかもしれません。しかし長期的には「地方を軽んじる政治家」というイメージが定着する危険性があります。 党内には「地方の声をもっと大切にすべきだ」という反省が広がりつつあり、今後の党運営に影響することは避けられません。 大阪の党員・党友は現場で候補者と接することを重視してきました。小泉氏が演説会を欠席したことは、その信頼関係に亀裂を入れたと言えます。地方票の軽視は、党全体の基盤を揺るがしかねません。
小泉進次郎陣営ステマ疑惑：牧島かれん氏主導かつ増税派の政治戦線
小泉進次郎陣営の“ステマ疑惑”と政策布陣 自民党総裁選に立候補した小泉進次郎氏。その陣営をめぐって、広報担当の牧島かれん氏の事務所がネット掲示板向けに好意的なコメントを流すよう“指示メール”を出していた疑惑が報じられました。いわゆるステマ問題です。 単なる選挙戦術の失敗にとどまらず、陣営の政治的な立ち位置や人脈が透けて見える事件になっています。 政策班に並ぶ「増税派」の顔ぶれ 小泉陣営には政策班が置かれ、班長は村井英樹衆議院議員です。村井氏は財務省出身で、岸田政権下では首相補佐官などを歴任しました。岸田文雄元首相の側近として知られ、財務省とも良好な関係を築いてきた人物です。 この人事から浮かぶのは、陣営が減税よりも財政再建を重視する姿勢です。ガソリン税の廃止や消費税減税といった政策は、少なくとも村井氏が関わる体制では通りにくいと見られます。緊縮路線の色が濃い布陣だと言えるでしょう。 ネットを揺らした「ステマ疑惑」 問題となったのは、ニコニコ動画で小泉氏の出馬会見が配信された際に、好意的なコメントを投稿する例文集が陣営から出回ったことでした。 > 「ビジネスエセ保守に負けるな」 > 「やっぱり仲間がいないと政策は進まないよ」 > 「石破さんを説得できたのスゴい」 > 「泥臭い仕事もこなして一皮むけた」 > 「高市氏に負けるな」 こうした例文には、高市早苗氏を揶揄する内容も含まれていました。牧島氏は「事務所がやったこと」として自らの関与を否定しましたが、内部からは「牧島氏の政治的スタンスが色濃く反映されている」との声が上がっています。 牧島氏はこれまでも選択的夫婦別姓やLGBT理解増進法の推進に積極的に動いてきた議員で、党内ではリベラル色の強い存在です。高市氏のように保守的な立場を掲げる候補とは正反対に位置します。今回のコメント例文にその対立構図がにじみ出ていたとしても不思議ではありません。 「第4次岸田政権」か、積極財政か 小泉陣営を後押ししているのは、岸田派や菅グループだと言われます。もし小泉政権が誕生すれば、岸田政権の延長線上にある「第4次岸田政権」と揶揄されかねません。減税を訴える高市氏らとの違いは明白で、総裁選は「緊縮財政か積極財政か」を問う選択になる構図です。 ステマ疑惑は、単なる広報の不手際ではなく、そうした政治的な対立の延長線で生じた問題として見るべきでしょう。世論操作を通じて自らの立場を有利に運ぼうとしたのなら、民主主義にとって軽い話ではありません。
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