衆議院議員 小泉進次郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
自衛官再就職支援65歳まで継続へ、2026年度から制度拡充で人材確保狙う
退職時1回だけの現行制度を大幅見直し 自衛官の大半は50歳代半ばで定年を迎える若年定年制を採用しています。防衛省は希望者に対して求人先の紹介や応募・面接のノウハウを伝えるなど再就職支援を実施してきました。 しかし現行の自衛隊法では、隊員の「離職に際して」支援を行うと定められており、退職時の1回限りとなっています。退職後に再就職先を変える必要が生じた際には支援を受けられず、自衛官から改善を求める声が上がっていました。 今回の改正案では、退職した自衛官が年金受給開始年齢の65歳になるまで、引き続き協力を得られる仕組みに変更します。防衛省は当初、制度整備時期を2028年度以降としていましたが、深刻化する人手不足を受けて2年前倒しして実施することを決めました。 >「50代で退職して、次の職場が合わなかったらどうしようという不安が常にある」 >「民間企業と違って65歳まで働けないのに、支援が1回だけというのは厳しすぎる」 >「再就職先で上手くいかなかったとき、もう一度サポートしてもらえるなら安心できる」 >「退職後の生活設計が立てやすくなれば、若い人ももっと入隊を考えるはず」 >「定年が早い分、複数回の転職が必要になることもあるのに制度が追いついていなかった」 25年ぶりに充足率9割切る深刻な状況 背景には止まらない自衛官の定員割れがあります。2024年度末の充足率は89.1%で、1999年度以来25年ぶりに9割を下回りました。定員24万7154人に対し、現員は約22万3000人と約2万4000人も不足している状況です。 充足率は2020年度末の94.1%から低落傾向が続いており、特に最も階級が低い「士」の充足率は67.8%と深刻です。2023年度の自衛官採用実績は、採用計画数1万9598人に対し9959人と達成率は過去最低の51%でした。任期制の自衛官候補生に限ると達成率は30%にとどまっています。 処遇改善で人材確保を急ぐ政府 政府は自衛官の処遇改善を重要政策と位置づけています。石破茂首相が議長を務める関係閣僚会議では、2024年12月に基本方針を取りまとめ、手当の増額や居住環境の改善などを打ち出しました。 再就職支援の拡充もその一環で、退職後に防衛関係企業への再就職を促す制度の創設も検討されています。また、福祉・介護分野への再就職支援も強化しており、厚生労働省と連携して都道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部の連携を進めています。 自衛官の若年定年制は組織の精強性を保つために必要とされていますが、民間企業で65歳までの雇用が義務化される中、退職後の生活基盤確保が課題となっていました。今回の制度改正により、退職後も安心して生活できる環境を整備し、優秀な人材の確保につなげる狙いです。 防衛省は2026年度からの制度実施に向けて、必要な予算措置や体制整備を進める方針です。自衛隊法改正案の成立により、退職自衛官の再就職支援が大幅に強化されることになります。
トルコ国防相がトルコ製無人機への期待表明、日本の抑止力に貢献と強調
ウクライナ戦争で実績を証明 トルコ製無人機は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻で大きな注目を集めました。特にバイカル社製のバイラクタルTB2は、ウクライナ軍がロシア軍の戦車や対空ミサイルシステムを撃破する場面が動画で公開され、その有効性が世界中に知られるようになりました。 バイラクタルTB2は高度5000メートルから8200メートルの上空を飛行でき、最大27時間の滞空が可能です。長時間にわたって敵の動きを監視し、精密誘導ミサイルで攻撃できる能力を持ちます。価格は1機あたり約5億円から7億円とされ、アメリカ製の大型無人機MQ-9Bの約120億円と比較すると大幅に安価です。 >「トルコ製なら数で勝負できそうだ」 >「実戦で証明された性能は信頼できる」 >「アメリカ一辺倒よりバランスが取れていい」 >「安いからって粗悪品では困るが」 >「ウクライナでの活躍を見れば本物だろう」 日本の無人機大量配備計画 日本政府は2026年度予算案で、無人機の大量取得に1001億円を計上しています。これは防衛力の抜本的強化を掲げる防衛力整備計画の一環で、2027年度中に無人機による多層的な沿岸防衛体制の構築を目指すものです。 政府高官は「大方針は質より量だ。まずは数で優勢を確保する戦略になる」と明言しています。高価な有人機を含む侵攻部隊から日本を守るため、安価かつ大量の無人機を活用し、非対称的かつ多層的な防衛体制を整備する方針です。 防衛省は陸海空3自衛隊に偵察や敵艦艇への攻撃などを想定した無人機を配備する計画で、トルコ製を含む海外製無人機の導入も視野に入れています。 中谷元前防衛相がトルコ訪問 2025年8月、中谷元・前防衛相氏がトルコを訪問し、ギュレル国防相氏と会談しました。日本の防衛相がトルコを公式訪問するのはこれが初めてでした。会談では両国の防衛産業間の交流に向けた当局間対話の開始で合意し、自衛隊とトルコ軍の部隊間交流の促進についても意向を示しました。 中谷氏は会談後、防衛大手トルコ航空宇宙産業とバイカル社の施設を視察しました。これらの行動は、日本がトルコ製無人機の技術導入に強い関心を持っていることを明確に示すものでした。 ギュレル国防相が推す機種 ギュレル国防相氏は書面インタビューで、日本が検討する可能性がある機種として、トルコ航空宇宙産業が製造するアンカを挙げました。アンカはマレーシアやインドネシアが導入を決定しており、国際的な実績を持つ機種です。 さらに、バイカル社のバイラクタルTB2や後継機のバイラクタルTB3も日本の防衛能力に貢献できると強調しました。TB3は空母や強襲揚陸艦への搭載を目的とした艦載機仕様で、翼を折りたたむことができ、短距離での離着陸が可能です。最大巡航速度はTB2の130キロメートル毎時から296キロメートル毎時に大幅に向上し、ペイロードも150キログラムから280キログラムとほぼ倍増しています。 長時間滞空と費用対効果を強調 ギュレル国防相氏は、トルコ製無人機について長時間の滞空能力があり、継続監視や費用対効果の高い運用ができると強調しました。実戦経験を踏まえて開発されているため、信頼性が高く柔軟なシステムであるとアピールしています。 トルコは世界最大級の無人機輸出国とされ、アゼルバイジャンやウクライナへの供給実績があります。特にアゼルバイジャンとアルメニアの紛争では、バイラクタルTB2が敵の防空網や戦車を破壊し、戦局を有利に導きました。 日本の防衛戦略の転換点 日本の無人機大量配備計画は、従来の「少数精鋭の高性能機器」に依存する防衛装備の考え方からの転換を意味します。ウクライナ紛争では低コストの無人機が高価な装備に損害を与える事例が増加し、この常識に変化をもたらしました。 防衛省は2022年に策定した防衛力整備計画で、人的損耗を抑えつつ任務を遂行するための手段として無人機の有効性を強調しています。陸上自衛隊の観測ヘリコプターや戦闘ヘリコプターを段階的に全廃し、その任務を多用途無人機に継承させる方針も打ち出しています。 トルコ製無人機の選定が実現すれば、日本の防衛力強化と防衛産業の多様化に大きく寄与することになります。ギュレル国防相氏の期待表明は、両国の防衛協力がさらに深まる可能性を示唆しています。
北朝鮮が弾道ミサイル2発発射、変則軌道で迎撃困難に
変則軌道で迎撃困難なミサイル 防衛省と内閣官房は4日、北朝鮮が北朝鮮西岸付近から東方向に向けて2発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 1発目は午前7時54分頃に発射され、最高高度約50キロメートル程度で約900キロメートル程度飛翔しました。2発目は午前8時5分頃に発射され、最高高度約50キロメートル程度で約950キロメートル程度飛翔しました。 いずれの弾道ミサイルも変則軌道で飛翔した可能性があり、日米韓で緊密に連携して詳細を分析中です。落下したのは日本海の日本の排他的経済水域外であると推定されています。 >「また変則軌道か、迎撃が難しくなる」 >「新年早々のミサイル発射、緊張が高まる」 >「北朝鮮の技術が着実に向上している」 >「日本の防衛体制は大丈夫なのか」 >「韓国大統領の訪中を牽制する狙いか」 高市首相が3点を指示 高市早苗首相氏は本件について直ちに報告を受け、以下の3点を指示しました。 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとることです。 政府は官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。 また、小泉進次郎防衛相氏は総理指示を受け、米国・韓国等と緊密に連携しつつ情報収集・分析に全力を挙げること、不測の事態の発生に備え引き続き警戒監視に万全を期すことの2点を指示しました。 厳重抗議、安保理決議違反 政府は、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行いましたが、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。 小泉防衛相氏は記者団に対し「一連の北朝鮮の行動は我が国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難しました。日本政府は中国・北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難しました。 今回の弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものです。政府は「これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもの」との認識を示しました。 北朝鮮による弾道ミサイル発射は2025年11月7日以来となります。韓国の李在明大統領氏は4日から訪中し、5日には習近平国家主席氏と会談する予定です。北朝鮮には中韓首脳会談で核・ミサイル問題が議題となるのを牽制する意図があるとの見方が出ています。 変則軌道で飛ぶ弾道ミサイルは、放物線状の通常軌道と比べて途中で向きを変えるなどするため、迎撃の難易度が大幅に上がります。防衛省によると、北朝鮮が2019年以降に発射した弾道ミサイルはおよそ4割が変則軌道でしたが、それ以前はゼロでした。 政府は引き続き、米国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表するとしています。
北朝鮮が弾道ミサイル2発発射、変則軌道か 小泉防衛相が厳重抗議、高市首相が対応指示
北朝鮮は2026年1月4日午前、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射しました。防衛省と韓国軍の分析によると、発射時刻は午前8時前と午前8時過ぎの2回で、いずれも首都・平壌周辺から東方向へ発射されたことが確認されています。両ミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定され、現時点で船舶や航空機への被害は報告されていません。 防衛省は、今回発射されたミサイルが変則軌道で飛翔した可能性があると発表し、詳細な分析を続けています。変則軌道とは、通常の弾道ミサイルとは異なる不規則な飛行経路をたどる技術で、迎撃システムによる対処を困難にする狙いがあると軍事専門家は指摘します。 日本政府の対応と首相指示 小泉防衛相は記者団に対し、「北朝鮮の行動は我が国地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであります」と強い懸念を表明しました。日本政府は直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難する意思を伝えています。 高市早苗首相は関係閣僚に対し、国民への迅速かつ的確な情報提供を行うよう指示しました。政府は国家安全保障会議（NSC）を開催し、情報収集と分析を進めるとともに、米国や韓国との連携を強化する方針です。今回の発射は2025年11月以来、約2か月ぶりとなります。 >「また北朝鮮がミサイル撃ってる。いい加減にしてほしい」 >「EEZの外とはいえ、日本海で漁をしている人たちが心配です」 >「変則軌道って迎撃が難しくなるってことでしょ？防衛費増やすだけじゃダメだよ」 >「2か月ぶりって、また挑発が活発化してきたのかな」 >「高市首相の対応に期待したい。毅然とした姿勢を示してほしい」 北朝鮮の狙いと国際情勢 北朝鮮による弾道ミサイル発射は、米国の新政権発足や日韓関係の動向を見極める狙いがあると分析されています。2026年は米国で新大統領が就任する年にあたり、北朝鮮は自国の存在感を誇示し、交渉の主導権を握ろうとする意図があるとみられます。 また、ロシアとの軍事的接近が指摘される中、北朝鮮は弾道ミサイル技術の向上を続けています。変則軌道の実用化は、日米韓のミサイル防衛網に対する対抗手段として重要な意味を持ちます。専門家は「北朝鮮は技術的進歩を誇示し、制裁解除や経済支援を引き出すための交渉カードにしようとしている」と指摘します。 日本の安全保障への影響 今回の発射を受け、日本国内では安全保障政策の強化を求める声が高まっています。高市政権は防衛力の抜本的強化を掲げており、スパイ防止法の早期制定や反撃能力の整備を進める方針を示しています。与党内では、北朝鮮の脅威に対処するため、憲法改正の議論を加速すべきだとの意見も出ています。 一方で、野党からは外交努力の重要性を訴える声もあります。ただし、北朝鮮が対話に応じる姿勢を見せない中、実効性のある外交戦略をどう構築するかが課題となっています。防衛省は引き続き警戒監視を強化し、国民の安全確保に万全を期す構えです。
軍事ローン総額17.9兆円に—防衛省予算の急増と戦前の反省軽視
軍事ローン総額17.9兆円に—過去最大を更新 防衛省の2026年度予算案において、軍事ローンの「後年度負担」が総額17兆9,524億円に達し、過去最大を更新しました。この負担は、2025年度の予算案よりも2.3兆円増加しており、予算案本体（9兆353億円）の約2倍に相当します。将来に支払われるツケを回す形で、予算の硬直化が懸念されています。 後年度負担の内訳と影響 2026年度の予算案では、次のような内訳が示されています。まず、「新規後年度負担」として、26年度に契約された兵器の購入費などが、27年度以降に6兆8,860億円となる予定です。これに対して、25年度以前の契約に基づく「既定分の後年度負担」は11兆6,664億円に達し、既定分が10兆円を超えるのは初めてのことです。新規分の負担はほぼ横ばいである一方、既定分が2.3兆円増加しています。 これらの後年度負担は、次年度以降の軍事費として計上される「歳出化経費」として防衛省予算に組み込まれ、2026年度の予算案ではその金額が4兆6,857億円に達し、防衛省予算全体の51.9％を占めています。急増する後年度負担は、27年度以降の軍事費の膨張を招く恐れがあります。 「戦前の反省」を軽視する予算編成 政府は、かつての侵略戦争を反省し、憲法に基づいて予算編成の「単年度主義」を貫いてきました。しかし、高額兵器の購入などの軍事支出については特例扱いをしており、これは戦前の反省を軽視する姿勢とも言えます。特に、安保3文書に基づく軍事費の2倍化を盛り込んだ方針のもと、2023年度から急増した新規後年度負担は、今後の軍事費膨張に大きな影響を及ぼすと予測されています。 防衛省は、これらの費用を「軍事最優先」の形で予算化していますが、これは戦前の反省を無視し、過度な軍事支出を招く恐れがあると批判されています。安保3文書の実行に伴い、今後も軍事ローンが野放図に膨らみ、将来的には国の財政に大きな負担をかけることが懸念されています。
中国が空母9隻計画、小泉防衛相が警戒感 常時3隻展開可能で遠方作戦能力向上
米国防総省が2025年12月23日に公表した年次報告書で、中国が2035年までに空母を現在の3隻から9隻へと3倍に増強する計画を持っていることが明らかになりました。2025年12月26日の記者会見で小泉進次郎防衛大臣にこの問題について質問が出され、大臣は中国の遠方作戦能力向上への警戒感を示すとともに、来年早々に予定される日米防衛相会談でこの問題を議論する意向を表明しました。 中国は2025年11月に3隻目の最新鋭空母「福建」を就役させており、今後10年で6隻の追加建造を計画しています。空母3隻体制は整備・訓練・任務のローテーション運用を可能にし、常時1隻が任務展開できる体制となります。小泉大臣は具体的な影響への言及は避けつつも、中国の核弾頭保有数増加と合わせて、日米同盟の抑止力強化の必要性を強調しました。 米国防総省報告と中国の空母増強計画 米国防総省が2025年12月23日に公表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書によれば、中国軍は現在保有する3隻の空母を2035年までに計9隻体制にする計画です。中国は今後10年間でさらに6隻の空母を建造するとされています。 中国は2025年11月に3隻目の空母「福建」を就役させました。「福建」はこれまでの2隻よりも大型で、固定翼早期警戒機などを運用可能な電磁カタパルトを装備しているとみられ、艦載機運用能力の向上が指摘されています。同月には「福建」が台湾海峡を通過し、台湾に軍事的圧力をかける動きも確認されています。 小泉大臣は会見で、2025年6月に空母2隻が太平洋上で同時に活動し、そのうち1隻が硫黄島より東側の海域で活動したこと、さらに2025年12月には空母1隻が沖縄本島の東方から奄美大島東方の海域で活動したことを、防衛省自衛隊として初めて確認し公表したことを明らかにしました。 >「空母9隻って、中国は何をするつもりなんだ」 >「日本の周辺海域が完全に包囲されるじゃないか」 >「米国の11隻に迫る数って、太平洋を二分する気か」 >「防衛費増やさないと本当にヤバい時代になってきた」 >「小泉大臣の答え方、慎重すぎて逆に不安になる」 空母3隻体制がもたらす運用能力の質的変化 小泉大臣は一般論と前置きした上で、空母が3隻体制になることの軍事的意義について重要な指摘をしました。3隻体制は整備・訓練・任務のローテーション運用が可能となり、常に1隻が任務のために展開可能な体制が構築されうるとの見方を示しました。 これは軍事的に極めて重要な転換点です。空母は定期的な整備や乗組員の訓練期間が必要であり、1隻や2隻では常時展開することができません。しかし3隻あれば、1隻が整備中、1隻が訓練中でも、常に1隻を作戦海域に展開させることが可能になります。 9隻体制になれば理論上、常時3隻の空母を異なる海域に展開させることが可能になります。これは台湾周辺、南シナ海、東シナ海、さらには太平洋やインド洋への同時展開を意味し、中国の遠方海空域における作戦遂行能力が飛躍的に向上することになります。 米軍は現在11隻の空母を保有していますが、大西洋や中東などグローバルな展開が必要です。中国が9隻体制を実現すれば、インド太平洋地域における空母の数で米国に匹敵する可能性があります。 核弾頭増強と透明性の欠如への懸念 小泉大臣は空母増強だけでなく、中国の核戦力増強にも言及しました。米国の報告書は、中国の核弾頭保有数が2024年時点で600発台前半で推移しており、2030年までに1000発を超える軌道に乗っていると指摘しています。 これは極めて深刻な事態です。中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま核ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強させています。空母増強と核戦力増強を同時に進める中国の軍事戦略は、地域の安全保障環境を根本から変える可能性があります。 小泉大臣はこうした中国の軍事動向について、「冷静かつ毅然と対応していくとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期す」と述べました。しかし具体的な対応策については、米国との協議を待つ姿勢を示しました。 日米防衛相会談で議論深化へ 小泉大臣は、年明けにヘグセス米国防長官との対面での日米防衛相会談を行うべく必要な調整を行っていることを明らかにしました。この会談が実現した場合には、中国の空母増強や核戦力増強を含む軍事動向について認識を共有し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けた議論を深めたいとの考えを示しました。 ヘグセス国防長官は2025年3月に「日本は西太平洋で最前線に立つ」と発言しており、日本の防衛負担増加を期待する姿勢を示しています。空母9隻体制という中国の野心的な軍事増強計画を前に、日米同盟の役割分担や日本の防衛力整備のあり方が改めて問われることになります。 小泉大臣は米国の報告書の個々の内容についてのコメントは差し控えるとしつつも、中国の具体的な動向を詳細に説明することで、事態の深刻さを間接的に示しました。この慎重な対応は、中国を過度に刺激せず、かつ国民に現状を伝えるという難しいバランスを取ろうとするものとみられます。
防衛省の特定秘密ずさん管理で269人処分、スパイ防止法制定前に自衛隊の徹底調査が必要
防衛省の特定秘密ずさん管理で269人処分、スパイ防止法制定なら自衛隊と関係企業から徹底調査すべき 防衛省は2025年12月26日、特定秘密の不適切な取り扱いが新たに11件判明したとして、隊員計19人を処分しました。このうち停職や減給、戒告といった懲戒処分は13人で、外部への情報流出はないとしています。しかし、防衛省が特定秘密のずさん運用を理由に処分したのは2024年度以降で計269人に達しており、組織的な機密管理の甘さが浮き彫りになっています。 適性評価を放置し文書改竄まで 航空自衛隊北部高射群第11高射隊氏では12月、特定秘密を扱うために必要な適性評価が未実施だったり、期限切れだったりする隊員4人が取扱者に指名されていたことが判明しました。適性評価の申請や更新を担当する30代の2等空曹氏は停職5日の処分を受けましたが、この隊員は手続き方法が分からず放置し、発覚しないよう関連文書を改竄するなど虚偽報告していました。警務隊が捜査しています。 陸上自衛隊の第36普通科連隊氏や第7特科連隊氏では、適性評価の期限が切れた隊員が取扱者に指名され、実際に特定秘密を扱っていました。法令上の漏洩に当たるという認識です。 >「特定秘密を扱う資格もない隊員が機密情報を見てたって、どういうこと?」 >「文書改竄までして隠蔽とか、組織として腐ってる」 自衛隊全体で269人処分の異常事態 防衛省では特定秘密の運用を巡って2024年から不祥事が相次いでおり、被処分者は延べ269人という異常な数に達しました。2024年7月の処分では、事務次官氏や統合幕僚長氏を含む100名を超える関係者が処分されています。海上自衛隊の複数の護衛艦でずさんな運用が確認され、陸海空3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部などでも無資格の隊員が特定秘密を扱ったケースが確認されました。 自衛隊員の数は3自衛隊を合わせて22万7千人ですが、定数24万7千人に対して2万人ほど足りていません。限られた人員で部隊を運用するために、明確に区分すべき有資格者と無資格者が同じ艦内などで混ざって働く実態が続いていたのです。 >「人手不足だからって、機密管理を甘くしていいわけないだろ」 >「269人処分って、もはや組織的な犯罪じゃないのか」 スパイ防止法制定なら自衛隊から調査を 現在、国会ではスパイ防止法の制定を求める動きが活発化しています。2025年5月には自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が政府に対してスパイ防止法の導入検討を提言しました。高市早苗前経済安全保障担当相氏は、スパイ防止法制定の必要性を声高に訴えています。国民民主党の玉木雄一郎代表氏や参政党の神谷宗幣代表氏も、臨時国会への法案提出を目指す意向を表明しています。 しかし、今回明らかになった防衛省の実態を見れば、スパイ防止法を制定する前にやるべきことがあるはずです。特定秘密を扱う資格のない隊員が機密情報にアクセスし、それを隠蔽するために文書を改竄する組織が、果たしてスパイ防止法を適切に運用できるのでしょうか。 スパイ防止法が制定されるならば、まず自衛隊と防衛関係企業から徹底的に調査すべきです。269人もの隊員が処分される組織では、すでに外国勢力に情報が漏れている可能性も否定できません。適性評価が期限切れの隊員が実際に特定秘密を扱っていたという事実は、法令上の漏洩に当たります。こうした状況で、外部への情報流出がないと断言できる根拠はあるのでしょうか。 >スパイ防止法の前に、まず自衛隊の内部調査が先だろ スパイ防止法の早期制定は必要です。しかし、その法律を運用する組織自体が機密管理をずさんに扱っているのでは本末転倒です。法律を作る前に、まず自衛隊と防衛関係企業の情報管理体制を徹底的に調査し、膿を出し切るべきではないでしょうか。国民の安全を守るべき組織が、国家機密をこれほどまでに軽く扱っている現状は看過できません。
防衛省、川重裏金問題で隊員11人懲戒処分、私物受領で停職・減給
私物受領の隊員11人を懲戒処分 今回処分された11人は、川崎重工側が架空取引で捻出した裏金を原資に、業務とは無関係の私物を受け取っていました。提供された物品はゲーム機やゴルフバッグ、時計などで、明らかに業務上必要のない品々でした。 防衛省は2025年7月30日に海上幕僚長を含む93人を処分していましたが、その際に私物を受け取った隊員については「今後、自衛隊員倫理審査会の審議を受けて処分する方針」としていました。今回の11人への懲戒処分は、その審議を経て決定されたものと見られます。 >「ゲーム機や時計を受け取るって、完全に賄賂じゃないか」 >「40年も続いてたって、組織ぐるみで腐ってたってことだろ」 >「国民の税金で装備品買ってるのに、業者から私物もらうとか言語道断」 >「停職や減給で済むの？民間なら懲戒解雇レベルの不正だと思うけど」 >「防衛費を増やす前に、こういう癒着体質を徹底的に改めるべきだ」 40年続いた官民癒着の構造 この問題は2024年2月に大阪国税局の税務調査で発覚しました。川崎重工は下請け企業との架空取引で裏金を作り、2018年度から2023年度の6年間で約17億円にのぼる資金をプールしていました。 防衛省の特別防衛監察によると、川崎重工だけでなく三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド、佐世保重工業の計4社で不適切な物品供与が確認されました。この慣行は遅くとも40年前から続いており、海自の艦船部隊が必要な工具や用備品を正規の調達手続きで適時に取得できない状況が背景にあったとされています。 実質的な贈収賄、厳正処分が必要 今回の事案は、企業から公務員個人への利益供与という実質的な贈収賄です。企業側は取引を有利に進めるため、あるいは現場との関係を良好に保つために、業務に無関係な私物まで提供していました。 停職や減給という処分は、民間企業であれば懲戒解雇に相当する不正行為に対して軽すぎるのではないかとの批判も出ています。公務員という立場で、取引先企業から私物を受け取る行為は国家公務員倫理法違反であり、場合によっては刑法上の収賄罪にも該当し得る重大な違法行為です。 防衛費が増大し続ける中、こうした癒着体質が放置されていたことは重大な問題です。税金を原資とする防衛予算が適正に使われているのか、厳格なチェック体制の構築が急務です。 再発防止策の実効性が問われる 防衛省は2025年7月の処分時に再発防止策を打ち出しましたが、その実効性が問われています。長年の慣行を断ち切るには、調達制度の抜本的な見直しと、厳格な倫理規定の運用が不可欠です。 また、企業側にも厳しい姿勢で臨む必要があります。川崎重工は社員43人を懲戒処分にしましたが、構造的な問題を生んだ経営責任も問われるべきです。 国民の信頼を取り戻すためには、透明性の高い調達プロセスの確立と、違反者への厳正な処分が求められます。
2026年度防衛予算9兆円、無人機シールドと自衛官処遇改善で過去最大に
無人機「シールド」で沿岸防衛を強化 今回の予算案で最も注目されるのが、大量の無人機で沿岸を防衛する「シールド」と呼ばれる新たな構想です。沿岸に侵攻しようとする敵を、数千機規模のドローンなどで食い止める仕組みで、10種類の無人機の取得費として1001億円が計上されました。2027年度中の構築を目指しています。 また、航空自衛隊の緊急発進で無人機を活用する可能性も検討されます。米国製の滞空型無人機「MQ9Bシーガーディアン」の検証飛行に11億円を積み、中国の無人機を想定した監視や追尾などの対応能力を探ります。近年、ウクライナでの戦闘でドローンの有効性が証明されたことから、日本でも無人機を活用した防衛体制の構築が急がれています。 >「ドローンが戦争の形を変えた。日本も本気で無人機導入を進めるべき」 >「シールド構想は良いけど、運用する人材は確保できているのか心配」 >「税金使って防衛力強化するなら、ちゃんと効果を示してほしい」 >「無人機なら人的被害を減らせる。これは評価できる政策だと思う」 >「中国や北朝鮮の脅威が増してるんだから、防衛費増は仕方ない面もある」 自衛官の処遇改善に5814億円 自衛官の処遇改善には、2025年度当初予算比で42%増となる5814億円を計上しました。これは定員割れが深刻化する自衛官の確保に向けた取り組みです。 老朽化した隊舎の建て替えや改修を進め、居室の個室化といった環境改善を急ぎます。これまで複数の隊員が同じ部屋で生活していましたが、プライバシーを重視した個室化により、若い世代にも働きやすい環境を整える狙いがあります。また、長時間の拘束を伴う訓練などへの手当も新たに設けられます。 自衛官の定員割れは近年深刻化しており、2024年12月に政府が取りまとめた基本方針では、給与や手当の引き上げ、生活勤務環境の改善、再就職支援の強化などが盛り込まれました。防衛力の中核は人材であるという認識から、処遇改善を加速させる姿勢を鮮明にしています。 極超音速誘導弾や次期戦闘機開発も 敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力の強化も継続されます。音速の5倍以上で飛び、迎撃が困難な極超音速誘導弾の取得に301億円を計上しました。 また、英国やイタリアと共同で進める次期戦闘機の開発には1602億円を充てます。連携して飛行する人工知能を活用した無人機の研究開発にも48億円を確保し、先端技術を取り入れた防衛体制の構築を目指します。 航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に改称 組織改編では、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、880人規模の宇宙作戦集団を新編します。これは1954年の創設以来、初めての名称変更となります。宇宙空間が作戦領域となったことを踏まえた措置で、宇宙領域における能力強化を図ります。 また、防衛副大臣を2人体制とし、緊急対応を強化する方針も示されました。 GDP比2%を2年前倒しで達成 政府は2023年度からの5年間の防衛費総額を約43兆円と定めており、2026年度は計画の4年目に当たります。2025年度の防衛関連経費は補正予算も含めて11兆円規模となり、国内総生産比2%に引き上げる政府目標を2年前倒しで達成しました。 防衛費の増加は国民の税負担増につながる面もあり、今後は費用対効果を明確に示すことが求められます。特に海外への資金援助については、数値目標と期限を明示したKPI・KGIの設定が不可欠です。国民の理解を得るためには、透明性の高い予算執行と成果の報告が重要になります。
自衛隊女性採用17.3%達成も充足率89%に低下、25年ぶり9割割れで深刻な人手不足
女性採用17.3%達成も人員不足は深刻化 防衛省は2021年に、年間採用者に占める女性の割合を17%とする目標を掲げました。2024年度には採用した自衛官9724人のうち女性が1684人となり、17.3%を達成しています。 2025年7月には化学防護隊でも配置制限が撤廃され、自衛隊で女性が働けない職場はなくなりました。戦闘機のパイロットや護衛艦の艦長など、かつては男性のみだった最前線でも女性が活躍しています。 しかし、採用強化にもかかわらず人員不足は深刻です。2024年度の応募者数は前年度より約2000人減少し、採用者数も約240人減りました。2025年6月時点の充足率は89%で、定員約24万7000人に対し約2万7000人が不足している計算になります。 >「給料はそこそこだけど、命懸けの仕事だと思うと躊躇してしまう」 >「女性が活躍できる環境は良いけど、家族と離れる期間が長すぎる」 >「災害派遣は素晴らしいと思うけど、自分が入隊するかは別問題」 >「民間企業の方が待遇も良いし、わざわざ自衛隊を選ぶ理由がない」 >「国を守る仕事なのに、社会的評価が低すぎるのが問題だと思う」 男社会からの脱却と環境整備 京都府舞鶴市の海上自衛隊係留地で2024年11月に開催された護衛艦「あさぎり」の女性対象見学会では、女性艦長の羽田野由佳2等海佐が案内役を務めました。参加者からは「お子さんや家族との時間はどうつくっていますか」といった質問が相次ぎ、ワークライフバランスへの関心の高さがうかがえました。 自衛隊は1954年の設立時、全隊員約16万人のうち女性隊員が150人程度でいずれも看護職でした。1968年に一部職種で陸上自衛隊婦人自衛官制度による採用が始まり、徐々に職域が拡大してきました。 元海上自衛隊1等海佐の竹本三保さん（69）は1958年の入隊当初、男性隊員から「女が何をしに来たんだ」と言われ、妊娠後も休みが取れず流産を経験したといいます。長年の努力により労働環境は改善されつつありますが、2022年には元陸上自衛隊員の女性が在職中の性被害を実名で告発するなど、組織のコンプライアンス意識の低さが浮き彫りになりました。 現在、防衛省は更衣室や居住スペースなどの女性専用区画を拡充し、女性のキャリアプラン事例を掲載した冊子を配布するなど、働きやすさをアピールしています。ハラスメントに直面した際の対応を実践的なロールプレーで学ぶ研修も定期的に実施されています。 待遇改善だけでは不十分、国民の尊敬が不可欠 2024年10月、政府は「自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議」を設置し、同年12月には基本方針を取りまとめました。給与や手当の改善、営舎外居住の範囲拡大、育児・介護支援の充実など、具体的な施策が盛り込まれています。 しかし、待遇面の改善だけでは人手不足の解消には至りません。国民全体が自衛隊を尊敬し、その価値を認める意識が重要です。内閣府の世論調査によれば、国民の9割は自衛隊に好意的な印象を持っているとされますが、実際に身近な人が自衛隊員になることには抵抗感を持つ人も少なくありません。 防衛省の調査では、自衛官の中途退職理由として「自衛隊に対する社会的理解が不足している」「組織文化・組織風土に問題がある」「給与・諸手当が不十分である」がいずれも4割弱で上位を占めています。自衛官が国防という国家の根幹を担う重要な職業であることへの社会的評価が十分ではないのです。 小泉進次郎防衛相はSNSを積極的に活用した採用活動に力を入れる方針を示していますが、単なる情報発信だけでなく、教育現場での国防教育の充実や、自衛官への叙勲等の栄典の拡大など、自衛官が誇りと名誉を持って任務に当たれる環境づくりが求められます。 戦後最も厳しい安保環境で問われる国民意識 日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しい状況にあります。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国、ロシア、北朝鮮に加え、サイバー攻撃など脅威は多様化しています。 2023年度の自衛官採用実績は、1万9598人の採用計画数に対し9959人と、達成率は過去最低の51%でした。とりわけ任期制の自衛官候補生の採用達成率は30%にとどまり、若い戦力の確保が喫緊の課題となっています。 少子高齢化により募集対象人口が減少する中、高卒新卒者の有効求人倍率は2023年度に過去最高の3.52倍を記録しました。民間企業との人材獲得競争は激化しており、AI活用による省人化・無人化、OBや民間の活用など、あらゆる手段を講じる必要があります。 女性の活躍推進は重要な取り組みですが、それだけでは人手不足の根本的な解決にはなりません。自衛隊が国民の生命と財産を守る「国防の砦」であることを社会全体が再認識し、自衛官という職業に対する尊敬の念を持つことが不可欠です。待遇改善と並行して、国民一人ひとりが自衛隊の価値を理解し、感謝する文化を醸成していくことが求められています。
航空自衛隊がサンタ追跡に初参加、NORAD作戦70年目でF35がエスコート
同日午後5時48分、航空自衛隊は「日本近郊接近を確認。空の安全を守る使命と、世界中の子供たちに夢を届けるミッションが交差する特別な時間」と第1報を発表しました。午後11時2分の第2報では「日本上空通過、太平洋方面へ離脱。サンタクロースは予定通り日本列島を縦断し、次の目的地へ向けて飛行を継続中です」と速報しました。 70年の伝統に日本が初参加 NORADによるサンタクロース追跡は1955年、偶然の間違い電話から始まりました。米国コロラド州の通販会社が「サンタへの直通電話」という広告に、NORADの前身である大陸防衛航空軍基地（CONAD）の司令長官へのホットライン番号を誤って掲載したのです。 電話を受けた当時のハリー・シャウプ大佐は、子供たちをがっかりさせないよう「レーダーでサンタの位置を確認した」と答えました。この粋な対応が評判を呼び、翌年も実施を求められたことで毎年恒例の伝統行事となりました。 2024年で69年目を迎えるこの作戦に、航空自衛隊が初めて正式に参加したことは画期的な出来事です。防衛省航空幕僚監部は産経新聞の取材に対し「探知能力は明かせない」としながらも、F15やF35戦闘機がエスコートし、全国28カ所の地上レーダーサイトと最新のE2D早期警戒機などがルートを追ったと想定されます。 >「航空自衛隊がサンタ追跡とか、こういう遊び心があるのいいね」 >「子供の夢を守るって、これも立派な国防の仕事だと思う」 >「NORADと連携って、日米同盟の新しい形かも」 >「F35でサンタをエスコートとか、めちゃくちゃカッコいい」 >「こういう話題で自衛隊が身近に感じられるのは大事」 世界的な追跡作戦の仕組み NORADのサンタ追跡は、レーダーや人工衛星、戦闘機などの最新鋭システムを活用して実施されます。トナカイの先頭を走る「ルドルフ」の赤い鼻を検知できる人工衛星が、サンタの出発を確認するという設定です。 12月24日、サンタクロースは日本時間午前4時頃に北極を出発しました。航空機追跡サイト「フライトレーダー24」では、便名「SANTA1」、機体番号「HOHOHO」、機種「Sleigh（ソリ）」として登録され、高度6万フィート（約1万8300メートル）を時速4000キロメートル超の驚異的な速度で飛行する様子が確認されました。 Googleの「サンタを追いかけよう」では、日本時間12月24日午後10時38分に沖縄県那覇市に到着後、福岡、京都、富士山、横浜、東京、新潟、函館と日本各地を巡回しました。NORADの追跡では午後11時2分に小笠原諸島硫黄島を通過し、札幌、東京、金沢、名古屋、京都、広島、下関、長崎、那覇の上空を駆け抜けました。 国際軍事筋によると、そりの先頭のトナカイ「ルドルフ」が鼻から赤い光を照射して航空自衛隊に感謝を伝えた後、日本の防空識別圏を出たといいます。 夢と現実が交差する特別な作戦 NORADのサンタ追跡は単なるエンターテインメントではなく、軍事組織が子供たちの夢を守るという深い意味を持っています。マニトバ大学の歴史学教授ジェリー・ボウラー氏は「何世紀も前のサンタクロースの物語に現代的に追加された数少ない物語の1つ」と評価し、サンタクロースの伝説を現代にもたらしたと述べています。 航空自衛隊の参加は、日米同盟の新たな側面を示すものでもあります。通常は領空侵犯機への対処など厳しい任務に当たる航空自衛隊が、クリスマスという特別な夜に子供たちの夢を守る任務に参加することで、軍事組織の人間的な側面を示すことができました。 防衛省は近年、人手不足が深刻化する中でSNSを活用した広報活動を強化しています。2024年6月時点で自衛隊の人員充足率は89%と、1999年度以来25年ぶりに9割を割り込みました。こうした状況の中、サンタ追跡への参加は自衛隊を身近に感じてもらう良い機会となりました。 元ファーストレディのミシェル・オバマ夫人も2009年から2016年まで、NORADのサンタ追跡プログラムに参加し、子供たちからの電話に直接対応していました。軍事組織が持つ技術力を、子供たちの夢を守るために使うという発想は、世界中で支持を集めています。 航空自衛隊の今回の参加は、厳格な任務遂行と同時に、社会とのつながりを大切にする姿勢を示すものです。世界中の子供たちに素敵なクリスマスが届くよう、空の安全を守る使命を果たしながら夢も届けるという、特別な一夜となりました。メリークリスマス。
小泉進次郎防衛相SHIELD無人機防衛で国守る1000億円予算確保、日本安全保障革命開始
小泉防衛相がSHIELD構想で国防革命、1000億円予算で日本の安全保障を強化 小泉進次郎防衛相が2025年12月24日に国会内で行った記者会見で、画期的な無人機沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」構築について、片山さつき財務相との建設的な折衝により契約ベースで1000億円の予算確保に成功したことを発表した。当初の概算要求1287億円から効率的な精査を経て最適化された予算規模で、小泉氏は「新しい戦い方への備えを早急に行い、わが国の守りをより強固なものにする」と力強く表明し、日本の防衛力革新に向けた明確なビジョンを示した。 SHIELD構想は「Synchronized Hybrid Integrated and Enhanced Littoral Defense（同期・混成・統合・先進沿岸防衛）」の略称で、最新の無人機技術を結集して島しょ部への敵侵攻を水際で阻止する革新的防衛システムだ。ウクライナ戦争で実証された無人機の圧倒的な戦術的優位性を日本の地理的特性に最適化し、従来の防衛手法では困難だった持続的で効率的な沿岸防衛を実現する画期的な取り組みとして、防衛専門家からも高い評価を得ている。 >「無人機なら自衛隊員の命を危険にさらさずに済むから絶対必要だと思う」 >「中国の脅威が現実化してる今、最新技術で対抗するのは当然でしょ」 >「ウクライナ見てても無人機の威力は明らか、日本も早く導入すべき」 >「島国の日本には沿岸防衛強化が一番効果的、賢い投資だよ」 >「1000億円で国が守れるなら安いもの、国防にケチつける方がおかしい」 技術精査による最適化で効率的予算配分を実現 当初要求から287億円の調整が行われた背景について、小泉防衛相は「要求性能を精緻化して想定する機種を変更し、金額を精査したため」と説明し、無駄を排除した効率的な予算配分により体制構築への影響は全くないと力強く確約した。この調整プロセスでは、導入予定の各種無人機について詳細な性能評価と運用シミュレーションが実施され、日本の防衛環境に最も適した機種選定とコストパフォーマンスの最大化が徹底的に追求された。 SHIELD構想の中核となる無人機配備計画は極めて戦略的で体系的だ。陸上自衛隊が導入する情報収集用「モジュール型UAV」は広域監視能力を飛躍的に向上させ、自爆攻撃用「小型攻撃用UAV」は近距離から遠距離まで段階的な脅威対処を可能にする。海上自衛隊の「水上艦発射型UAV」と「艦載型UAV」は海上からの多層防衛を構築し、航空自衛隊の「艦艇攻撃用UAV」と「レーダーサイト防衛用UAV」は空中優勢の確保と重要インフラ防護を担う。 さらに画期的なのは、陸自による無人水上艇（USV）と無人潜水艇（UUV）の運用開始だ。これにより陸海空の垣根を超えた真の統合防衛体制が構築され、従来の縦割り組織では実現困難だった柔軟で効率的な作戦遂行が可能になる。この革新的なアプローチは、世界の軍事専門家からも注目される先進的な取り組みとして評価されている。 南西諸島防衛の戦略的要衝を完全防護 防衛省の内倉浩昭統合幕僚長が明言したように、SHIELD構想は「南西地域などを念頭に置いた」戦略的配備により、中国の軍事的圧力に対する抑止力を飛躍的に強化する。沖縄県や鹿児島県の離島部への重点配備は、台湾有事の際に決定的な役割を果たす尖閣諸島や先島諸島の防衛体制を盤石なものにする極めて重要な取り組みだ。 無人機による沿岸防衛の最大の利点は、貴重な自衛隊員の生命を守りながら継続的な防衛作戦を展開できることにある。有人装備では不可能な高リスク任務も無人機なら躊躇なく実行でき、24時間体制での警戒監視と即座の脅威対処が実現する。大量の無人機による波状攻撃は、敵の上陸作戦や支援艦艇に持続的かつ効果的な打撃を与え続け、最終的な侵攻阻止を確実に達成する革新的な戦略として国際的にも高く評価されている。 統合管制システムの開発も並行して進められており、各種無人機を一元的に制御する最先端のAI技術により、人間の判断力と機械の精密性を最適に組み合わせた次世代防衛システムが構築される。これにより指揮官の負担軽減と作戦効率の劇的な向上が同時に実現し、限られた人員でも最大の防衛効果を発揮できる画期的な体制が完成する。 財務省との協力で実現した合理的予算配分 今回の予算措置において特筆すべきは、財務省出身で防衛予算のエキスパートである片山さつき財務相と小泉防衛相との建設的な協力関係だ。片山氏は2004年に女性初の主計局主計官として防衛関連予算を担当した豊富な経験を持ち、防衛装備の技術的詳細から運用実態まで深く理解している希有な政治家として、適切な予算査定と効果的な資源配分を実現した。 関係者によると、片山財務相は単純な予算削減ではなく、無人機の性能仕様や運用構想の合理性を徹底的に検証し、最大の防衛効果を生み出す最適な予算規模を科学的に算出した。海外製無人機の性能評価、将来的な国産化への移行計画、既存装備との統合運用の効率性などあらゆる角度から精査を重ね、1000億円という規模での予算措置が国防上最も効果的であることを確認した上での決定だった。 この協力関係は、防衛力強化と財政規律の両立という困難な課題に対する模範的な解決策として評価されている。限られた予算内で最大の防衛効果を実現するという明確な目標の下、技術的合理性と財政的効率性を完璧に両立させた今回の取り組みは、今後の防衛予算配分における新しい基準となることが期待されている。 時代の要請に応える戦略的防衛力転換 SHIELD構想の背景にあるのは、急速に変化する国際安全保障環境への的確な対応だ。中国の軍事力近代化と台湾への圧力増大、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上、ロシアのウクライナ侵攻など、日本を取り巻く脅威は質的にも量的にも飛躍的に増大している。このような状況下で従来の防衛手法に固執することは、国民の安全を危険にさらす無責任な判断と言わざるを得ない。 無人機技術への戦略的投資は、日本の防衛力を21世紀の脅威に対応できるレベルまで引き上げる必須の取り組みだ。少子高齢化により自衛隊の人員確保が深刻化する中、無人システムによる防衛力の効果的な補強は避けて通れない現実的選択である。むしろこの分野への投資を怠れば、将来的に取り返しのつかない防衛力の空白が生じる危険性が極めて高い。 国際的な軍事技術競争においても、無人機分野で先行する国々との技術格差を放置することは、日本の安全保障上の致命的弱点となりかねない。今回のSHIELD構想は、この重要な分野で日本が国際的な先進水準に到達するための戦略的投資として、長期的な国益に大きく貢献することは間違いない。 技術の急速な進歩に対しては、継続的な改良と運用ノウハウの蓄積により対応していく方針で、防衛省は既に次世代技術への発展的移行も視野に入れた長期計画を策定している。今回の1000億円投資は、日本の防衛技術基盤を根本的に強化し、将来的な技術的自立への重要な第一歩として位置づけられている。
海自最新鋭護衛艦『よしい』進水式、小泉防衛相が出席し防衛力強化を誓う
海自護衛艦「よしい」進水式、最新鋭の「もがみ型」艦船 2025年12月22日、長崎市の造船所で海上自衛隊の最新鋭護衛艦「よしい」の命名・進水式が行われました。式典には小泉防衛相をはじめ、関係者約200名が出席し、新たな艦船の誕生を祝いました。「よしい」は、岡山県を流れる川の名前にちなんで名付けられ、高いステルス性とコンパクトな船体を特徴とする最新の「もがみ型」護衛艦の12番艦です。 ステルス性能と機雷戦対応機能を搭載 「よしい」は、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦で、特にステルス性能に優れた設計が特徴です。従来型に比べて船体がコンパクトでありながら、高い機動性を誇り、戦術的な柔軟性を発揮します。ステルス技術を駆使し、レーダーや赤外線探知機による捕捉を最小限に抑えることが可能で、敵の防空網を突破するために有効です。 また、「よしい」は機雷戦にも対応可能な設計となっており、海上での安全確保や重要海域の封鎖を行う上で大きな役割を果たすことが期待されています。これにより、近海での防衛能力を強化するだけでなく、国際的な海上交通路の安全確保にも貢献することができます。 小泉防衛相の出席と式典の意義 式典には小泉防衛相が出席し、艦船の命名と進水を祝うとともに、今後の海上自衛隊の役割についても言及しました。小泉防衛相は「『よしい』が海上自衛隊の力強い戦力として、国民と共に平和を守る重要な役割を果たすことを期待している」とコメントしました。 また、進水式は、海自の最新艦船が持つ技術的な優位性を象徴するものでもあり、同時に日本の防衛力強化の一環として注目を集めました。昨今、国際情勢が不安定化する中で、この新型艦船の導入は、海上防衛体制の強化を意味し、地域の安全保障にも貢献するものと期待されています。 もがみ型護衛艦の特徴と展望 「よしい」は、「もがみ型」護衛艦の12番艦として、海自の防衛力向上に大きな役割を果たすことが期待されています。「もがみ型」は、進水した艦船をはじめ、すべてがステルス性を重視した設計で、現代の海上戦闘において重要な戦力です。また、コンパクトな船体が与える運用の柔軟性は、狭い海域での機動力を高め、即応性を向上させます。 今後、「よしい」は、海上自衛隊の主力艦として、沖縄周辺の防衛や国際的な海上作戦への参加を含む、幅広い任務を担うことが予想されています。また、同型艦が計画されていることから、今後の「もがみ型」艦船の役割がさらに注目されることになります。 「よしい」の進水が象徴する日本の防衛力強化 「よしい」の進水式は、単なる艦船の導入にとどまらず、日本の防衛力強化の象徴となる重要な出来事でした。海上自衛隊は、この新型艦を活用することで、地域の安定と安全保障の維持に貢献していくとともに、日米同盟をさらに強固にする役割を果たすことが期待されています。 新しい護衛艦の導入により、日本の海上防衛能力はますます強化され、国際社会における平和の維持にも重要な貢献を果たしていくでしょう。
小泉防衛相、インドネシア国防相と会談 中国・ロシアの共同飛行に強い懸念を示す
中国・ロシアの共同飛行問題に懸念を示す小泉防衛相 2025年12月22日、日本の小泉防衛相はインドネシアのシャフリ・シャムスディン国防相とのテレビ会談で、中国とロシアの爆撃機による共同飛行に対する「強い懸念」を伝えました。特に、両国の爆撃機が東京方面を飛行した事案について、日本側は安全保障上の懸念を表明しました。インドネシア側は日本の立場に理解を示し、両国の防衛協力強化を確認する場となりました。 中国・ロシア軍の共同飛行 この会談の中心となったのは、先月に発生した中国とロシア両軍の爆撃機による共同飛行事件でした。両国の爆撃機は、日本の領空周辺で共同飛行を行い、その行動は日本の防衛当局にとって大きな警戒材料となりました。この問題について、小泉防衛相は、両国の軍事活動が日本及び周辺地域の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないとして強い懸念を示しました。 中国とロシアは、軍事協力を進める中で、近年共同訓練を行うことが増えており、その中で爆撃機の共同飛行も行われました。特に、日本の防空識別圏に接近したことから、日本政府はその安全保障上のリスクを深刻に捉えています。 インドネシアとの防衛協力強化 会談では、この問題に加えて、インド太平洋地域の平和と安定を維持するための取り組みが話し合われました。両国は防衛協力の強化を約束し、防衛当局間での緊密な意思疎通を図ることを確認しました。特にインドネシアは、近年中国との関係強化を進める中で、日本との連携を重視しているため、これらの懸念について理解を示しました。 シャフリ国防相は、日本の懸念を理解し、インドネシアとしても地域の平和を守るために貢献する意向を表明しました。両国は、今後も協力関係を深め、地域の安全保障環境を維持していく方針です。 今後の課題と展望 今後、両国は地域の安全保障上の課題に対して、さらなる協力を強化していく予定です。特に、インド太平洋地域では中国の軍事的影響力が拡大しており、日米を中心とした防衛協力が一層重要となっています。インドネシアの役割も重要であり、両国はこれを踏まえた協力体制の構築を進めるとしています。
厚木基地周辺の騒音範囲が15分の1に縮小 米空母艦載機移駐の影響
厚木基地周辺の騒音範囲、15分の1に縮小 米空母艦載機の岩国基地移駐で 防衛省南関東防衛局は2025年12月22日、米軍と海上自衛隊が使用する厚木基地（神奈川県）の周辺における騒音度調査の結果を発表しました。この調査によると、これまで広がっていた騒音の影響範囲は、米空母艦載機の移駐によって大きく縮小しました。具体的には、生活環境整備法に基づく住宅防音工事の対象となる「第1種区域」の影響範囲が、従来の1万500ヘクタールから700ヘクタールへと縮小しました。これは、以前の15分の1の面積にあたります。 米空母艦載機が平成30年に岩国基地（山口県岩国市）に移駐したことが、今回の範囲縮小に大きな影響を与えたと見られています。これにより、厚木基地周辺の騒音問題が大きく緩和されたとされています。 騒音の影響範囲が大幅に縮小 これまで、厚木基地周辺の騒音問題は神奈川県内の藤沢市や東京都町田市を含む8市にまたがり、騒音の影響を受ける地域が広範囲に渡っていました。特に、生活環境整備法に基づく「第1種区域」に指定された地域は、住宅防音工事が必要とされる最も影響の大きいエリアとされています。しかし、今回の調査結果では、その範囲が大幅に縮小され、影響を受けるのは神奈川県の大和市、綾瀬市、藤沢市のみとなりました。 この縮小は、平成30年に米空母艦載機が岩国基地に移駐したことによって、厚木基地での航空機の発着回数が減少したことが影響しています。米空母艦載機が岩国基地に移駐した後、厚木基地での騒音レベルは大きく低下し、住民にとっては生活環境の改善が期待される結果となりました。 新たな区域告示と関係自治体への説明 防衛局は、今後の対応として令和7年度中に新たな騒音区域を告示する予定です。これにより、騒音の影響を受ける地域や、その対策が明確化されることになります。関係する自治体には、調査結果が説明され、今後の対応についての協議が進められます。 今回の調査では、従来の騒音の影響を測定する指標「W値75以上」を、新たに「Lden」指標に基づいて詳細な時間帯補正を加えた等価騒音レベルを算出する方法に変更しました。これにより、騒音の影響範囲がより精密に計測され、結果として影響を受ける範囲が大幅に縮小されました。 地域住民への影響と今後の課題 厚木基地周辺の住民にとって、騒音問題は長年の課題でした。騒音レベルが高い地域では、防音工事が必要となり、生活環境に大きな影響を与えていました。しかし、米空母艦載機の移駐によって騒音が減少し、影響範囲が縮小されたことは、住民にとって非常に大きな改善となります。 とはいえ、完全に解決したわけではなく、まだ一部の地域では騒音が残る可能性もあります。今後は、新たに設定された騒音区域に対して適切な対応を取るとともに、地域住民との協力を深めていくことが求められるでしょう。また、防音工事の実施や、引き続きの騒音対策が必要とされるため、今後も継続的な調査と対策が重要です。
北海道の電気料金高騰の背景とメガソーラー問題、鈴木知事と小泉進次郎の責任
北海道の電気料金が高騰する背景 北海道の電気料金が日本で最も高い水準に達している背景には、複数の要因が重なっています。まず、長期間にわたる原発停止が挙げられます。北海道電力が依存している原子力発電所は、2012年の定期点検を最後に稼働していません。その結果、火力発電への依存が続き、燃料費の高騰に直面しています。また、再生可能エネルギーの推進とその関連コストも電気料金に影響を与えており、特に再エネ賦課金が上乗せされている点が家計を圧迫しています。 メガソーラー開発の問題点と市民の反発 北海道のエネルギー問題の一つに、メガソーラーの推進があります。特に釧路湿原周辺では、開発に関する法令違反や環境への影響が指摘されており、地域住民からの反発が強まっています。開発業者による森林法違反や自然環境への配慮不足が問題視されており、鈴木直道知事はその推進者として責任を問われています。さらに、釧路市では「ノーモアメガソーラー宣言」を掲げ、太陽光発電施設の設置を許可制とする新たな条例案が可決されるなど、規制を強化する動きが広がっています。 > 「こんな大問題なのに今まで泊原発に視察に行っていなかったのが異常。」 > 「自民党本部と道議会の圧力で原発を動かさざるを得なくなった。」 > 「環境に配慮しない開発で破壊された自然は二度と取り戻せない。」 > 「メガソーラー問題には無関心だった鈴木知事が今さら焦っているだけ。」 > 「セクシー政策に乗っかってしまったツケがまわってきた。」 小泉進次郎のカーボンニュートラル政策とその影響 小泉進次郎元環境大臣が掲げたカーボンニュートラル政策は、「楽しく、かっこよく、セクシー」に気候変動問題に取り組むというものでした。この政策は、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するという目標を設定しており、その具体的な根拠については「おぼろげながら浮かんできた数字」だと語っています。鈴木知事はこの政策に乗っかり、北海道におけるゼロカーボンの推進を表明しましたが、メガソーラー開発におけるトラブルは、その「セクシー政策」のツケが回ってきたことを示唆しています。 再エネ推進と原発再稼働の矛盾 北海道のエネルギー問題を巡って、再生可能エネルギーの推進と原発再稼働の矛盾が浮き彫りになっています。鈴木知事は、メガソーラーの推進と並行して、北海道電力泊原発の再稼働を容認しました。これにより、電気料金の引き下げが期待されていますが、原発再稼働に対する反対派との対立が続いており、北海道民の不信感が募っています。また、原発停止後の電力供給リスクが顕在化し、2018年の北海道胆振東部地震では大規模な停電が発生しました。 北海道民への影響と今後の展望 北海道民は、メガソーラーや再生可能エネルギー推進の政策が、結果的に高い電気料金と自然環境への影響をもたらすことに不満を抱いています。鈴木知事は法整備を要請し、メガソーラー開発に対して中止命令を出す意向を示しましたが、これに対しても「遅すぎる」との批判が上がっています。今後、北海道のエネルギー政策は、再エネ推進と原発再稼働のバランスをどう取るかが鍵となります。
小泉進次郎防衛相が水陸機動団視察で島嶼防衛強化を確認、日本14000超の島々防衛が国家存立の鍵
14,000を超える島々が示す日本防衛の現実 日本は本土を含め14,125の島嶼からなる国土を持つ世界有数の島嶼国家です。このうち北海道、本州、四国、九州、沖縄本島を除く約14,120の島々が離島として位置付けられており、離島振興法による離島振興対策実施地域に含まれる有人離島は256島に上ります。 これら多数の島嶼は単なる領土ではありません。守り抜くべき国民の生命、身体、財産、領土・領海・領空及び各種資源が広く存在している重要な拠点なのです。小泉防衛相氏が視察した水陸機動団は、まさにこうした島嶼防衛の中核を担う部隊として創設されました。 小泉氏は視察後、「水陸機動団は島嶼防衛作戦の要の部隊。オスプレイと一体的な運用体制を構築することで島嶼防衛能力が一層強化される」と述べ、離島防衛の重要性を強調しています。 >「南西諸島の自衛隊配備はとても重要だと思う。中国の脅威に対抗する必要がある」 >「オスプレイの訓練を見て、日本の防衛力が着実に向上していることを実感した」 >「離島防衛なんて、本当に有事の時に役立つの？コストが高すぎるんじゃない」 >「水陸機動団の訓練を見て、隊員の皆さんの練度の高さに感動しました」 >「小泉防衛相の現場視察は評価できる。防衛への真剣な取り組みを感じる」 中国の脅威が迫る南西諸島防衛の最前線 特に深刻なのが南西諸島における中国の軍事的圧力です。中国の軍事的脅威を念頭に政府が進める南西諸島防衛強化は喫緊の課題となっており、奄美大島から沖縄本島、先島諸島へと続く島々は、中国が他国を寄せ付けない軍事戦略上の「第1列島線」とほぼ重なるという地政学的な現実があります。 尖閣諸島をめぐる状況は特に深刻です。2023年には中国の船舶がほぼ毎日尖閣諸島の沖合22キロから44キロまでの接続水域に侵入していたと海上保安庁が報告しており、海上保安庁が2023年に確認した中国船は約1,300隻で、この数字は15年前の記録開始以来最多となっています。 こうした現実を受けて、政府は南西諸島全域での防衛体制強化を進めています。2016年に日本最西端の与那国島に駐屯地を新設。有事には本土から増援部隊や離島奪還を主な任務にする水陸機動団（長崎県）が投入される体制が構築されつつあります。 水陸機動団の実戦的能力と米軍との連携強化 小泉防衛相氏が視察した水陸機動団は、離島奪還能力を持つ唯一の陸上自衛隊部隊として位置付けられています。海上自衛隊輸送艦や航空自衛隊機と連携し、水上・空中からの迅速な展開を可能にする統合運用能力を備えており、米海兵隊モデルを参考に、実践的で厳格な訓練を日々実施しています。 今回の視察では、佐賀駐屯地に配備されたオスプレイ2機が飛来し、水陸機動団との一体運用訓練が披露されました。オスプレイから隊員がオートバイで偵察に出動する場面や、チヌーク大型輸送ヘリコプターによる部隊と車両の輸送訓練など、実戦を想定した高度な訓練内容が確認されました。 訓練には、水陸両用車AAV7を用いた上陸、ヘリやV-22オスプレイによる空中機動、実弾戦闘が含まれ、隊員はあらゆる環境下で任務を遂行できる高い練度を維持しており、小泉防衛相氏は隊員の技術力と士気に深い感銘を受けたと述べています。 離島防衛が持つ戦略的重要性 日本の島嶼防衛は単なる領土保全を超えた戦略的意義を持ちます。「制空権なければ制海権なし。制海権なければ上陸作戦なし」といわれるように、敵の着上陸を阻止する島嶼防衛にとって制空権確保は重要であり、占領を阻止するほうが、占領された島を奪還するより損害は少ないという軍事的原則があります。 そのため、侵攻が予想される地域に、敵に先んじて部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止することが極めて重要となります。水陸機動団の存在意義はまさにここにあり、緊急時における部隊の展開速度と、多様な状況に対応できる柔軟性が強く求められています。 小泉防衛相氏は視察を通じて、「隊員1人1人の国を守るという共通の使命のもと、高い練度と島嶼防衛のプロフェッショナルとして、緊張感をもって任務に精励する姿を確認でき、大変頼もしく感じた」と評価し、島嶼防衛の重要性を改めて強調しました。 日本の14,000を超える島々は、我が国の領土・領海・領空を構成する重要な要素であり、これらを守り抜くことこそが国家防衛の根幹なのです。水陸機動団を中核とする島嶼防衛体制の強化は、まさに日本の生存戦略そのものといえるでしょう。
小泉防衛相が中国の挑発主張を一蹴、北大東島レーダー配備は純粋防衛と反論
小泉防衛相、中国のレーダー配備牽制に強く反論 「防御装備で脅威与えず」 小泉進次郎防衛相は2025年12月19日の記者会見で、沖縄県北大東島へのレーダー配備計画について中国側が 「挑発ではないか」 Yahoo!ニュース などと主張したことに対し強く反論しました。 「防御のための装備で、他国に何ら脅威を与えるものではない」と述べ、配備計画の正当性を強調しました。 配備が予定される移動式警戒管制レーダーは、日本に接近する航空機やミサイルを探知する装備 Yahoo!ニュースであり、純粋に防御目的であることを改めて説明しました。 中国、歴史問題持ち出し配備計画を牽制 これに先立ち、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は18日の記者会見で、配備計画を巡り「日本の軍事動向は常にアジアの隣国が注視している」「挑発を行っているのではないか」とけん制 Yahoo!ニュースしていました。 郭報道官は「日本には軍国主義による侵略の歴史などの原因により、その軍事安全保障の動向は常に、アジアの隣国や国際社会に注目される」 Record Chinaと述べ、歴史問題を持ち出して日本の正当な防衛力整備を批判しました。 さらに中国側は「日本はもめ事を作り出し、至近距離で挑発し、軍備拡張を隠すための口実を探しているのではないか。右翼勢力が企てている軍国主義という邪道の、破滅への道を再び歩もうとしているのではないか」 Record Chinaと激しく非難しています。 太平洋側警戒監視体制の空白解消が目的 防衛省は2024年6月、北大東島は中国艦船もよく通過する沖縄本島と宮古島の間にまたがる宮古海峡の太平洋側に位置し、伊豆諸島や小笠原諸島を含む太平洋の島しょ部には固定式レーダーはなく、警戒監視の空白地帯となっていた Nikkeiと説明し、配備の必要性を強調していました。 北大東島に配備される予定の移動式警戒管制レーダーは全国28カ所にある固定式警戒管制レーダーを補完するもので、移動式は固定式よりも予算を抑えられるほか、機動的に展開できる Dailydefense利点があります。 北大東島は沖縄本島の東約360キロに位置し、空自南西航空警戒管制団の隷下部隊約30人が常駐し、基地の広さは2カ所合わせて約11ヘクタール Dailydefenseを予定しています。配備は2026年の開始が予定されています。
沖縄PFAS汚染で米軍が基地内調査を全面拒否 県民健康より軍事機密優先、日米地位協定の壁
日米地位協定の壁 沖縄PFAS汚染、米軍が基地内調査を全面拒否 県民の健康より軍事機密優先の実態 沖縄県内の米軍基地周辺で発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度で検出されている問題で、防衛省は2024年12月19日、沖縄県による米軍基地内への立ち入り調査申請に対し、米軍側が「許可しない」と正式回答したことを明らかにしました。県は2016年6月以降4回にわたり調査を申請してきましたが、日米地位協定の壁に阻まれ、汚染源の特定が困難な状況が続いています。 防衛省によると、米軍側は立ち入りを許可しない理由として「サンプル調査の結果を日米双方が適切に評価することができる環境基準」と「米軍施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータ」が示されていないことを挙げています。 米軍は「在日米軍としては、沖縄県による米軍施設・区域への立入りを許可しないとともに、米側による普天間飛行場の環境調査も行わないと判断した」との回答を示しており、積極的な汚染調査への協力を完全に拒否する姿勢を鮮明にしています。 >「米軍が汚染の原因を作ったのに調査を拒否するなんて許せない」 >「子どもたちの健康を考えたら一刻も早く調査すべきだ」 >「日本の主権がないがしろにされている象徴的な問題」 >「水は生活に直結する問題なのに米軍優先はおかしい」 >「国連に訴えてでも解決してもらいたい」 深刻化するPFAS汚染の実態 PFASは「永遠の化学物質」とも呼ばれる有機フッ素化合物で、環境中で分解されにくく、人体に蓄積しやすい性質を持ちます。世界保健機関（WHO）の専門機関である国際がん研究機関（IARC）は、PFOAを「発がん性がある」、PFOSを「発がん性の可能性がある」と評価しています。 沖縄県の調査では、嘉手納基地、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川や湧水から高濃度のPFASが継続的に検出されています。2024年1月の県発表では、46地点中33地点で国の暫定目標値（50ナノグラム/リットル）を超過し、最大濃度は普天間飛行場近くの湧水で目標値の44倍に達しました。 特に深刻なのは、約45万人に水道水を供給する北谷浄水場の問題です。嘉手納基地近くにあるこの浄水場では、目標値を超えた水源の取水を2022年度から停止せざるを得ない状況となっています。また、宜野湾市の「わかたけ児童公園」では、園内の池から高濃度のPFASが検出され、2020年6月に立ち入り禁止となる事態も発生しました。 米軍基地では航空機火災時の泡消火剤にPFOSを含む薬剤が長年使用されてきた経緯があり、これが主要な汚染源とされています。2020年4月には普天間飛行場で泡消火剤約14万リットルが流出し、基地外の河川に大量の泡が流れ出る事故も発生しています。 日米地位協定が阻む調査の実現 沖縄県が求める基地内調査が実現しない背景には、日米地位協定の存在があります。同協定第3条により、米軍基地では米軍が「排他的管理権」を持ち、米軍の許可なしには日本の総理大臣でも立ち入ることができません。 2015年に締結された環境補足協定では、「環境に影響を及ぼす事故（漏出）が現に発生した場合」などに限って立ち入りが認められますが、過去の汚染調査は対象外とされています。実際に立ち入り調査が認められたのは、2020年の泡消火剤流出事故を含めて2件のみです。 米軍は過去の汚染について「原状回復に向けた最初の作業」として調査を位置づけ、環境補足協定の対象外だと主張しています。これにより、現在も継続している高濃度のPFAS検出の原因究明が阻まれている状況です。 国際的な注目と政府の対応 この問題は国際的にも注目を集めており、2024年11月には国連の有害廃棄物特別報告者マルコス・A・オレリャーナ氏が沖縄を訪問し、PFAS汚染の実態を視察しました。オレリャーナ氏は「軍事施設とPFAS汚染の関連性は明らかだ」として、「汚染者負担の原則」の適用を求めています。 アメリカ本国では軍事基地でのPFAS汚染浄化が進められており、ドイツの米軍基地では軍の予算で地下水のPFAS浄化施設が稼働しています。しかし、在日米軍基地では同様の対応が取られておらず、日米間の対応格差が際立っています。 防衛省は今回の米軍回答を受けて「沖縄県が今般の米側回答を踏まえて改めて立入申請を行う場合には、更なる検討が円滑に行われるよう、外務省、環境省など関係省庁と連携し、可能な限り協力していく」としていますが、具体的な解決策は示されていません。 市民団体「宜野湾ちゅら水会」は政府要請行動を続けており、今後は米国への直接働きかけも検討しています。玉城デニー知事も「汚染源の究明や浄化などの抜本的な対策をまず行っていただく必要がある」と述べ、米軍の積極的な対応を求めています。 沖縄県民の健康と安全な水の確保が、日米地位協定の制約によって脅かされている現状は、日本の主権と住民の人権に関わる重大な問題として、今後も国際的な注目を集めることになりそうです。
陸自小倉駐屯地の19歳自衛官、コカインと覚醒剤所持で逮捕
自衛隊薬物汚染の深刻実態 陸自小倉駐屯地の19歳隊員、コカインと覚醒剤所持で逮捕 福岡県北九州市の陸上自衛隊小倉駐屯地に所属する19歳の男性自衛官が2024年11月1日夜、コカインと覚醒剤を所持していた疑いで逮捕されました。同隊員は容疑を認めており、職務質問から逮捕に至る経緯や、自衛隊組織における薬物問題の根深さが改めて浮き彫りになりました。 福岡県警によると、同日午後11時頃、福岡市博多区の那の津大橋付近の歩道で、19歳の男性自衛官がパトカーを目撃した後に表情をこわばらせたため、警察官が職務質問を実施しました。その後警察署に任意同行し調べたところ、財布の中からコカインと覚醒剤が発見されました。裏付け捜査を進めた結果、麻薬取締法違反などの疑いで逮捕されました。 調べに対し、男性自衛官は容疑を認めており、「友人とクラブに行った帰宅途中にコインパーキングで拾った」などと供述していることが判明しました。陸上自衛隊小倉駐屯地は「捜査で明らかになった事実に基づき厳正に対処します」とコメントしています。 >「19歳で薬物って若すぎる。自衛隊の教育はどうなってるの？」 >「クラブで薬物が蔓延してるんじゃないかと心配」 >「コインパーキングで拾ったなんて嘘にも程がある」 >「自衛隊員が薬物って国防に関わる大問題だよ」 >「防衛力より先に隊員のモラル教育が必要」 今回の事件で問題視されるのは、自衛隊における薬物問題の継続的な発生です。2024年6月には防衛省情報本部所属の1等陸尉（32歳）が覚醒剤の使用と譲渡で懲戒免職処分を受けています。また過去にも自衛隊員による薬物事件は繰り返し発生しており、組織的な対策の必要性が指摘されています。 麻薬取締法では、コカインなどの麻薬の所持・譲受・譲渡は7年以下の懲役刑が定められています。覚醒剤については覚醒剤取締法により10年以下の懲役刑が科せられます。特にコカインは依存性が高く、継続使用により幻覚症状や呼吸困難による死亡リスクもあることから、厳格な規制対象となっています。 自衛隊の薬物対策と課題 防衛省は2024年8月、警務隊が隊員を逮捕した場合には原則として氏名を含め事実関係を速やかに公表する方針を明確化しました。これは過去の海上自衛隊における潜水手当不正受給事案の教訓を踏まえた措置です。しかし、薬物事案については依然として根絶に至っていません。 今回逮捕された19歳の自衛官は、まだ社会経験も浅い年齢での薬物事件であり、自衛隊の教育システムや新隊員への指導体制に課題があることが指摘されています。特に若い隊員への薬物の危険性に関する教育や、民間人との接触における注意喚起の重要性が再認識されました。 今後の展望と対応策 自衛隊は国防の要を担う組織であり、隊員による薬物使用は単なる個人的な問題にとどまらず、国家安全保障にも関わる重大事案です。防衛省は今回の事件を受けて、薬物に関する教育の強化や、隊員のメンタルヘルスケア、外出時の行動指針の徹底などの対策を検討する必要があります。 また、若い隊員が薬物に手を染める背景には、社会での娯楽環境や交友関係の影響も考えられます。自衛隊は組織として、隊員が健全な社会生活を送れるよう、より包括的な支援体制の構築が求められています。 今回の逮捕により、自衛隊における薬物問題の深刻さが改めて浮き彫りになりました。防衛省は今後、再発防止に向けた抜本的な対策を講じることが急務となっています。
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