小泉進次郎の活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

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「赤沢大臣は寝るの早え〜し！」進次郎氏が労い投稿　日米関税交渉で粘る赤沢氏に注目集まる

2025-05-03 コメント: 2件

赤沢大臣、粘りの交渉でトランプ関税に対抗日米間の関税問題をめぐる交渉が山場を迎えている。赤沢亮正経済再生担当相は、ワシントンで5月1日（日本時間2日）、アメリカ側と二度目となる閣僚級協議に臨んだ。今回の交渉は、トランプ前大統領が再び打ち出した関税強化策に日本側が強く反発していることを受けたもの。赤沢氏は「極めて遺憾」との姿勢を改めて米側に伝え、関税の撤回や緩和を強く要請した。協議は約2時間に及び、来月の首脳会談に向けて、再度の閣僚協議を行う方向で一致した。小泉進次郎氏が赤沢氏を“ネタ交じり”で激励こうした中、自民党の小泉進次郎元環境相が2日、自身のX（旧Twitter）を更新。赤沢大臣とのツーショット写真を添えつつ、彼の健闘をねぎらった。投稿文には「帰りの機内では少しでも休んでいただきたく（あっ、大丈夫か。赤澤大臣は#寝るの早えーし!）」と、赤沢氏の最近の“名言”を引用してユーモアたっぷりにコメントした。この「#寝るの早えーし！」というハッシュタグは、赤沢氏が4月30日に米国へ向かう機内でポストした「おやすみなさい」という投稿に添えた言葉。さらに4月の初回交渉後には、報道陣への取材の冒頭でお茶を差し出された際、「おっとっとっと、早え～し」と反応した様子がテレビでも紹介され、話題となっていた。赤沢氏は進次郎氏の投稿に「いつも有難うございます。引き続き万全のサポートよろしくお願い致します」と返信し、同じく「#寝るの早え～し！」と返すなど、和やかなやり取りを見せた。交渉の裏側と“トランプサプライズ” 4月の初回交渉では、トランプ前大統領本人がサプライズ登場。赤沢氏は「搭乗中に外務省と経産省の職員がパジャマ姿で飛んできて、『トランプ大統領が協議に出るらしい』と。慌てて準備しました」と裏話を明かしている。会談では、トランプ氏が「日本との交渉は最優先」と発言。赤沢氏はこれを「70カ国以上が協議を希望する中で、日本を優先したという大統領の意思の表れ」と評価した。石破首相の訪米も視野に石破茂首相もこの交渉を高く評価し、「次につながる協議が行われた」とコメント。今後の閣僚級協議の進展次第では、自ら訪米し、トランプ氏と直接会談する可能性にも言及している。今後の展望次回の協議は5月中旬以降を予定。赤沢大臣は「首脳に判断を仰ぐ前に、議論をやり残すことなく詰めなければならない」と述べ、交渉継続に強い意欲を示した。小泉氏も「赤沢大臣の交渉を後押しするため、与党として全力を尽くす」と述べており、政府・与党が一体となって次のステージに備える構えだ。赤沢経済再生担当相が日米関税交渉で米側に見直しを強く要請交渉は130分、5月中旬以降に再協議を予定小泉進次郎氏が赤沢氏を“早寝”ネタで労う投稿赤沢氏はトランプ氏とのサプライズ会談も経験し、粘り強く交渉石破首相も訪米の可能性に言及

小泉進次郎氏が石破首相に直言「自民は何を目指す政党か、もっと旗を掲げよ」

2025-04-19 コメント: 1件

「自民は何を目指す政党か、もっとはっきり打ち出して」小泉進次郎氏が石破首相に“発信力”を注文自民党の小泉進次郎衆院議員が19日、富山県での取材に応じ、石破茂首相に対して「もっと総理自身の思いを前面に出して発信してほしい」と求めた。小泉氏は、自民党が少数与党という立場にある中で「野党に配慮するのは分かるが、言うべきことをはっきり言わないと、自民党が何をやりたい政党なのか伝わらない」と指摘した。自民の「旗印」見えない現状に苦言小泉氏は「今、自民党に必要なのは、どんな社会を目指し、どんな改革を進めたいのか、明確な旗を掲げることだ」と強調。そのうえで、発信の主導権は石破首相自身が握るべきだと語った。さらに、アメリカのトランプ前大統領を例に挙げ、「全部を真似る必要はないが、スピード感と分かりやすさ、そして信念を持って行動する姿勢には学ぶべき点がある」と述べ、石破首相に対しても「もっと思い切ってやってもらいたい」とエールを送った。社会保障の考え方も明確にすべき社会保障の分野でも、小泉氏は「最後のセーフティーネットは必ず守る。しかし自民党の考え方は、『大きなリスクは社会で支える、小さなリスクは自分で引き受ける』というものが基本哲学だ」と説明。政府が見送った高額療養費制度の負担上限引き上げ問題を例に、社会保障政策の方針があいまいになっている現状に苦言を呈した。給付か減税か、どちらにせよ「何もしない」は選択肢にない物価高への対応については、「生活が厳しい人たちがたくさんいる。給付にしても減税にしても、何もせずにやり過ごすなんてことはあり得ない」と述べ、政府に早急な対応を求めた。党内からのエールか、プレッシャーか小泉氏の発言は、一見すると石破政権への叱咤激励のようにも見えるが、その背景には、党の存在感が薄れつつあることへの危機感がにじむ。自民党が再び政権の主軸として信頼を得るためには、政策の中身とともに「誰がどんな覚悟でそれを実現するのか」が問われている。

また選挙前だけ？」小泉進次郎氏の給付・減税発言に広がる不信感　有権者は“本気の減税政党”を探している

2025-04-19 コメント: 0件

「また選挙前だけ？」小泉進次郎氏の給付・減税発言に、有権者の不信感と冷静な目「給付にせよ、減税にせよ、やれることはためらわずにやるべきだ」。自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が4月19日、富山県射水市で記者団に対し、物価高に対応するための現金給付や減税の必要性を訴えた。政府が慎重姿勢を見せている補正予算の編成には否定的な声もあるなか、小泉氏は「今年度の予備費を活用して、スピード感を持って対応すべきだ」と、即時の施策実行を強調した。さらに、「賃上げの恩恵が届いていない人がいるのは事実。生活が本当に厳しい人に対して、政治が何もしないというのはありえない」と述べ、困窮する層への目配りの必要性を強調した。だが、この“庶民目線”の発言に対して、有権者の反応は一様に好意的とはいかない。 “選挙前だけ都合よく心配するな”という冷めた空気有権者の多くが抱くのは、「また選挙前だけ都合よく庶民を心配し始めた」という冷めた感覚だ。SNSや掲示板では、「選挙前になると必ず出てくるテンプレ発言」「また票目当てのバラマキか」といった声が相次いでいる。これは給付や減税そのものへの拒否感ではない。むしろ多くの人は、生活に直結する支援策には期待を寄せている。しかし、選挙が近づくたびに繰り返され、選挙が終わると立ち消えていく支援の“言葉だけ”に、強い不信感を持っているのだ。小泉氏「自民党は何をしたいのか分からない」党内にも苦言小泉氏は同日、参議院選挙を見据えた党の姿勢についても言及し、「少数与党だからといって野党に反論せず“丁寧に対応する”だけでは、国民に自民党が何をしたいのか伝わらない」と苦言を呈した。そして石破茂首相に対しても、「自分の思いをもっとストレートに語ってほしい」と訴えた。だが、その発言すらも「選挙前だけ勇ましいことを言っているように見える」と受け取られてしまっているのが現実だ。国民が求めているのは、選挙前のパフォーマンスではなく、日常的に信頼できる政治の姿勢だ。有権者は“本当に減税を実行する政党”を見ている今回の小泉氏の発言をめぐって、有権者の関心は次のステージに移りつつある。「言うだけ」ではなく、「本当に実行する政党はどこか」が注目されている。一部野党が掲げる“消費税5％への引き下げ”や“インボイス制度廃止”など、具体的な減税方針を掲げる勢力への支持がじわじわと広がりを見せている。国民は、選挙前に都合よく“優しい言葉”を投げかける政党よりも、選挙後もブレずに行動する政党を選びたいと考えている。 - 小泉進次郎氏が物価高への対応として、給付・減税を「ためらわずにやるべき」と発言 - 「賃上げの恩恵が届いていない人もいる」と、支援策の必要性を強調 - しかし有権者は「また選挙前だけ？」と冷めた目線、「選挙対策発言」にうんざり - 与党の曖昧な姿勢にも小泉氏は苦言、「思いをストレートに語れ」と石破首相に呼びかけ - 今後の選挙では「本当に減税を実行する政党」が選ばれる流れが加速しつつある選挙前に響く“支援します”の声。その言葉が本物かどうか、有権者は鋭く見ている。耳障りのよい発言ではなく、継続的に暮らしを支える本気の政策こそが、信頼のカギになる――次の選挙では、そんな有権者の“見極め力”が問われることになるだろう。

小泉進次郎氏、「政治改革に残された時間は少ない」　令和版大綱の議論始まる

2025-04-15 コメント: 0件

自民党の小泉進次郎衆院議員は15日、党政治改革本部の会合後、記者団の取材に応じ、「参院選までにどこまで議論を深められるか。残された時間は少ない」と語り、政治改革の必要性とその緊迫感を強調した。小泉氏は、事務局長として令和版の政治改革大綱の取りまとめを担っており、「今、改革を進めなければ、自民党の信頼回復はおぼつかない」と繰り返し訴えている。特に「政治とカネ」の問題をめぐる党内の自浄努力が問われる中、「選挙前に何らかの形を示すことが必要だ」と危機感をにじませた。「政党法は避けて通れない議論」この日の会合では、政党のガバナンスを法的に規定する「政党法」について、衆院法制局から説明が行われた。政党法は、平成元年に策定された政治改革大綱でも議題となったが、結社の自由との兼ね合いで当時は見送られた経緯がある。小泉氏はこの点について、「憲法との関係をどう整理するかは避けて通れない」と明言。党のガバナンスや資金の流れに対する国民の不信感が強まる中、政党に法的な規律を課すべきかどうか、正面から向き合う必要があるとの認識を示した。企業・団体献金にも踏み込む姿勢また、企業・団体献金の在り方についても、小泉氏は「これまでの議論にとらわれず、政党としての信頼をどう築くかを最優先に考えるべきだ」と発言。公明党や国民民主党が提案する「一定基準を満たす政党にのみ献金を認める」という政党法モデルにも理解を示し、「野党とも協力しながら前向きに検討する余地はある」と述べた。「政治改革は自民党の未来に関わる」自民党は、2025年に結党70年を迎える。小泉氏は「次の節目を迎える前に、自民党がどう変わるのかを国民に示すことが問われている」と述べ、今回の政治改革議論が単なる対応策ではなく、「自民党の将来像そのもの」に直結する課題だと位置づけた。過去の政治改革が形骸化してきたことにも触れ、「平成の政治改革大綱がどうなったかを見れば、国民がどれほど冷めた目で見ているかは明らかだ。だからこそ、今こそ本気で取り組まなければならない」と、改革への決意を語った。

小泉進次郎氏、アラスカLNGを“交渉の武器”に「見せ方」が鍵と主張

2025-04-11 コメント: 0件

自民党の小泉進次郎・元環境相が11日の衆院経済産業委員会で、米国のトランプ政権による関税政策「相互関税」に関連し、日本政府の対応について持論を展開した。焦点となったのは、アラスカ産の液化天然ガス（LNG）だ。小泉氏はこれを“交渉カード”として活用するよう求め、「中身よりも“見せ方”が大事だ」と語った。交渉は“戦略的演出”が決め手「トランプ氏は文書を読まない」。小泉氏はこう語り、従来型の政策交渉ではなく、視覚的・象徴的な“アピール”の重要性を訴えた。「合意したのか？」「相手は信頼できるか？」といった印象で判断する傾向があるとして、交渉の中身にこだわるだけでは相手の心には響かないというのが氏の主張だ。また、日本側が準備している内容を相手にどう“見せる”かが肝心だとし、「日本は真面目すぎる。文書をいくら積み上げても読まれないなら意味がない」と苦言も呈した。アラスカLNGは“地政学カード” 小泉氏が注目するアラスカ産LNGは、米国が軍事的・資源的に戦略拠点と位置付けるアラスカからの供給。トランプ氏が関心を寄せるインフラ投資案件とも重なる。「台湾や韓国が投資を進めようとしている」と小泉氏は指摘。実際、台湾はすでにアラスカ州の公営企業と覚書を交わしており、日本の出遅れ感が目立つ。「日本も積極的に関与することで、トランプ氏に“日本もやってる”という印象を与えることができる」と述べた。エネルギーと安全保障を両立アラスカ産LNGの導入は、資源外交の面だけでなく、安全保障上の観点からも有意義だと小泉氏は強調した。中国が進める南シナ海の軍事拠点化によってシーレーンの安全性が揺らぐ中、「アラスカとのパイプを持っておくことは、日本のエネルギー安全保障にとって悲願」と語った。さらに、将来的には北極海航路の活用にもつながる可能性があるとし、「アラスカに日本の足跡を残すことは意味がある」と述べた。経産省は慎重姿勢も“地政学リスク”は認める一方で、武藤容治経産副大臣は「アラスカの工事は難しく、コストが合わない懸念もある」と慎重な姿勢を示した。ただし「地政学的な要素は強く、北極海の動向も含めて注視している」とし、外務省などと連携して可能性を探る意向も示した。台湾との比較についても、「先行しているように見えるが、内容としては“きっかけ作り”の意味合いが強いのでは」と述べ、小泉氏の主張に一定の理解を示した。「見せ方」をリードできるか、政治の腕の見せどころ小泉氏は最後に「日本の官僚は中身重視が得意だが、今回は違う。“見せる政治”が必要な局面だ」と指摘。交渉の主導権を握るには、“戦略的な演出”も辞さない覚悟が必要だと語り、政府に対し政治主導での対応を求めた。 - 小泉氏はアラスカ産LNGを関税交渉カードに活用すべきと主張 - トランプ氏の“印象重視”に合わせた「見せ方」が重要と提言 - 台湾はすでにアラスカとの覚書を締結、日本は出遅れ気味 - 南シナ海の緊張を背景に、日本のエネルギー安全保障にも利点 - 経産省は慎重姿勢も「地政学的に重要」と認識 - 小泉氏は「真面目すぎる日本外交」からの脱却を訴え

自民・公明・国民、企業・団体献金の公開基準を5万円に引き下げ　オンライン提出義務化で合意

2025-03-31 コメント: 2件

自民党、公明党、国民民主党の3党は、企業や団体からの政治献金に関する規制強化について合意しました。主な内容として、政治資金収支報告書のオンライン提出義務化と、献金の公開基準額の引き下げが決まりました。 - オンライン提出義務化：今後、政治資金収支報告書はオンラインで提出しなければならないことになります。これにより、提出の透明性と効率が高まることが期待されます。 - 公開基準の引き下げ：企業や団体からの寄付について、その公開基準が現在の「1000万円超」から「5万円超」に引き下げられることになりました。これにより、より多くの寄付が公開され、政治資金の透明性が向上することが目的です。この合意は、3月31日に行われた3党の実務者による協議を経て成立しました。もともと、与野党間で3月末までに一定の結論を得ることが合意されていたものの、直前の政治改革特別委員会で法案が可決されず、立憲民主党などの反対により委員会は開催中止となっていました。自民党の小泉元環境相は、「31日という期限は大事にすべきだ」と述べ、合意に至ったことの重要性を強調しました。一方で、政治改革特別委員会の渡辺委員長は、「今日の期限にこだわらず、より良いものを成立させるために時間をかけて協議を続けていこう」と述べ、今後も協議を進める意向を示しました。今後、今回の合意を踏まえて、公明党と国民民主党は、立憲民主党などの他党にも協議への参加を呼びかけ、さらなる合意形成を目指す方針です。この法案は、政治資金の透明性を高め、企業や団体による不正な影響を排除することを目指しています。さらに、企業・団体献金の扱いに関しては、立憲民主党が献金を禁止する法案を提出しており、これに対して自民党は反対しています。このため、規制強化を巡る議論は今後も続くことが予想されます。公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制強化に向けた法案を進め、より多くの党と連携して提出することを目指しています。

小泉進次郎氏「自民党弱体化を狙った作戦」　企業・団体献金禁止論に反論

2025-03-30 コメント: 2件

自民党政治改革本部の事務局長を務める小泉進次郎元環境相は30日、NHKの「日曜討論」に生出演し、企業・団体献金の禁止を求める野党の動きに対し、「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と持論を展開した。自民党の立場：「禁止より公開」自民党は企業・団体献金について、「禁止」ではなく「公開」を重視する立場を取っている。小泉氏は番組内で、「企業・団体献金が悪で、個人献金が善ということはない。野党幹部で企業献金を受けている方もおり、こうした二元論は成り立たない」と主張した。さらに、「NHKの世論調査でも、禁止より公開をすべきだという意見が約6割を占めており、禁止論は3割に満たない」と述べ、自民党、公明党、国民民主党の3党が協議を進めていることを強調した。野党の反発と主張一方、立憲民主党などの野党は企業・団体献金の禁止を求める法案を国会に提出している。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「企業・団体献金の禁止がないのは、国民の声や1990年代の政治改革以来の宿題を果たしていないという点で、極めて問題がある」と指摘している。協議の行き詰まりと今後の見通し与野党は当初、3月31日までに企業・団体献金に関する結論を出す予定だったが、各党の主張がまとまらず、期限内の合意は困難な状況となっている。4月以降も協議は続く見通しだが、具体的な結論が出るかは不透明だ。小泉氏の今後の対応小泉氏は「公開をしっかりすべきという方向で一致点を見られるように、努力を重ねたい」と述べ、引き続き透明性の向上に向けた取り組みを進める意向を示した。 - 小泉進次郎氏は、企業・団体献金の禁止を求める野党の動きに対し、「自民党の弱体化を狙った作戦」と批判。 - 自民党は「禁止」ではなく「公開」を重視し、透明性の向上を訴えている。 - 野党は企業・団体献金の禁止を求める法案を提出し、自民党案に反発している。 - 与野党の協議は難航しており、3月末までの合意は困難な状況。 - 小泉氏は今後も透明性の向上に向けた努力を続ける意向を示している。

小泉進次郎氏「自民党しか対応できない」参院選に向け物価高対策を強調

2025-03-30 コメント: 4件

自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長は、アメリカのトランプ政権による関税政策が日本経済に与える影響を懸念し、夏の参議院選挙に向けて強力な物価高対策を打ち出す必要性を訴えた。 ■ 主な発言内容 - トランプ政権の関税政策により、経済の先行きが不透明になっている。 - 夏の参議院選挙に向けて、国民が求める強力な物価高対策を打ち出す必要がある。 - 自民党として、トランプ政権による関税の影響にどう向き合うか、対策本部を立ち上げる予定。 - 国際環境が激変している時に対応できるのは自民党しかない。 - 関税などの影響も含めた、大きな強力な物価高対策を打ち出していくことを国民は求めている。 - 「自民党しか政権運営は担えない」と自信を持って立ち向かわなければならない。トランプ政権の関税政策と日本経済への影響トランプ政権は、2024年11月25日に中国・メキシコ・カナダからの全輸入品に対して追加関税措置を発表した。これにより、日本からの中間財の出荷減少や、米国などの景気悪化を通じて、日本の実質GDPは最大▲1.4％の影響を受ける可能性が試算されている。特に自動車産業への影響が大きく、アメリカへの輸出が減少することで、国内の生産や雇用にも悪影響が及ぶと懸念されている。また、関税による輸入物価の上昇は、国内の消費者物価にも影響を与え、国民の生活を圧迫する可能性がある。政府の対応と今後の課題武藤経済産業大臣は、トランプ氏が日本を含む外国からの輸入製品に対して関税をかける方針を示していることについて、「政権発足前に予断を持って伝えることは差し控えたい」と述べ、新政権の今後の政策を注意深く見ていく考えを示した。一方、小泉氏の提言に対しては、一時的な給付金の追加などの対策では根本的な解決にはならないとの批判もある。物価上昇の原因は、外部要因だけでなく、長年の経済政策の失敗や国際的な競争力の低下、人口減少による内需の縮小など、多岐にわたる。そのため、短期的な給付金政策ではなく、持続可能な経済成長を実現するための抜本的な改革が求められている。 - トランプ政権の関税政策に対する具体的な対策の策定。 - 物価上昇に対する中長期的な経済政策の立案。 - 国際的な競争力の強化と内需拡大策の推進。 - 財政健全化と持続可能な社会保障制度の構築。

小泉進次郎氏「大きな改革一緒に行うなら連立が筋」

2025-03-29 コメント: 3件

自民党の小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）は、3月29日の読売テレビ「ウェークアップ」へのリモート出演で、国民民主党との連立政権樹立の可能性について言及した。小泉氏は、大きな改革を共に進めるためには連立が筋であり、政策責任を共有する必要があると強調した。 ■ 自公維政権の可能性これまで、小泉氏は日本維新の会との政策合意を踏まえ、維新との連立政権樹立の必要性を訴えてきた。今回、国民民主党も連立の相手として視野に入れていることを明らかにした。維新や国民民主との連携により、政策責任を共有しつつ、大きな改革を推進する考えを示している。 ■ 改革課題と政策責任小泉氏は、ガソリン暫定税率の取り扱いや経済政策など、維新や国民民主との間で議論すべき改革課題を挙げた。連立政権を組む際には、良いこともそうでないこともすべて責任を負う覚悟が必要であり、その覚悟を持って連立を進めるべきだと述べた。 ■ 立憲民主党との大連立に否定的一方、立憲民主党を含めた大連立については、現実的には考えにくいとの見解を示した。政策的なつながりが薄いと判断し、国民民主党や維新との連携の方が現実的であると指摘した。 ■ 夏の参院選に向けた警戒感夏の参院選については、現状維持では厳しいとの認識を示し、物価高対策などの経済政策を強化する必要があると指摘した。米国の関税政策などを踏まえた強力な物価高対策が求められると述べた。 - 自公維連立政権樹立の可能性：小泉氏は、国民民主党や維新との連携を通じて、大きな改革を推進するための連立政権樹立を視野に入れている。 - 政策責任の共有：連立政権では、政策に関する責任を共有し、改革を進める覚悟が必要であると強調している。 - 立憲民主党との連携に否定的：政策的なつながりが薄いとし、立憲民主党との大連立には否定的な立場を取っている。 - 参院選に向けた経済政策の強化：物価高対策などの経済政策を強化し、参院選に備える必要性を指摘している。

小泉進次郎氏、石破茂首相の10万円商品券配布問題に言及「自民党は変わるべき」

2025-03-29 コメント: 0件

自民党の小泉進次郎元環境相が、3月29日に放送された読売テレビ・日本テレビ系「ウェークアップ」にリモート出演し、石破茂首相が新人議員15人に10万円分の商品券を配った問題についてコメントしました。 ■ 石破首相の商品券配布問題石破茂首相は、2025年3月3日に自民党の初当選議員15人と会合を開き、議員やその家族に1人当たり10万円の商品券を「お土産」として渡しました。この行為に関して、石破首相は「歴代の首相の慣例として昔から行われていたこと」と述べ、政治資金規正法や公職選挙法に違反しないと主張しています。しかし、この配布行為に関しては、野党側から法的な問題が指摘されており、議論が巻き起こっています。さらに、商品券を受け取った新人議員は、全員がその商品券を返却したと報じられています。 ■ 小泉進次郎氏のコメント小泉進次郎氏は、番組内で「私は商品券を受け取ったことはありません。お土産などはもちろんありますが」と述べ、石破首相が渡した商品券には触れなかったことを明言しました。さらに、石破首相が新人議員に対して「ねぎらいたい」という思いを込めて商品券を渡した点には理解を示しつつも、「10万円の商品券という形にする必要があったのか、という問題はある」と語り、国民の理解が得られない状況について自民党内での改革が必要であるとの考えを示しました。小泉氏は、「誰もが相手をねぎらいたいと思っている。その気持ち自体はわかる。しかし、こうした行為が続くと、国民に疑念を持たれることがある。その点について自民党は変わるべきだ」と述べました。 ■ 野党の反応野党は、この問題について、石破首相の行為が政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があると指摘しています。これに対し、野党からは首相の進退問題にまで発展する可能性があるとの声も上がっており、今後もこの問題は注視されることになりそうです。

国民が『そうそうそう、それだよ』という政策が大事　小泉進次郎氏、物価高対策を最優先課題に

2025-03-29 コメント: 1件

小泉進次郎元環境大臣は、3月29日放送の読売テレビ「ウェークアップ」にリモート出演し、現在の国会運営において最も重要な課題として「物価高対策」を挙げました。彼は、物価高問題が国民の生活に深刻な影響を及ぼしており、その解決が急務であると強調しました。物価高対策が最優先小泉氏は、現在の経済環境を取り巻く状況について言及し、「一番大事なのは物価高対策、これに尽きると思う」と述べました。特に、トランプ政権下での関税問題が中長期的に日本経済に不確実性をもたらしていると指摘。そのため、「強力な物価高政策」を打ち出し、安定した経済基盤を築くことが必要だと訴えました。これにより、国民が生活の中で実感できる形での経済対策が求められるという考えを示しました。参院選に向けた自民党の課題また、小泉氏は今夏の参院選に向けて、自民党の議席数について厳しい見通しを示しました。「現状のままだと厳しい」とし、参院選を勝ち抜くためには、国民が「そうそう、それだよ！」と思えるような政策を掲げることが重要だと語りました。彼は、特に経済と物価高対策に焦点を当て、「これをしっかりしないといけない」と再三強調しました。自民党が掲げるべき政策小泉氏は、国民が自民党に期待する政策を具体的に掲げ、それを実現するための努力が必要だと述べました。物価高対策を中心とした経済政策の強化が、今後の政治運営における大きな課題であると考えています。国民の生活に直結する問題であり、安定した経済運営が求められる中で、自民党はその責任を果たさなければならないという考えが見え隠れしました。

合意困難、今月末で審議に区切り　企業・団体献金法案を巡る自民党の方針

2025-03-28 コメント: 0件

企業や団体からの献金の取り扱いを巡る議論が続く中、自民党は衆議院の特別委員会で今月末を目処に審議に区切りをつけるべきだとする立場を表明しました。この決定は、現状では提出されている法案に合意が見通せないという背景に基づいています。自民党は、引き続き他党と協議しながら代案を模索する考えを示しています。現状の法案について現在、衆議院の特別委員会で審議中の企業・団体献金の扱いを巡る法案には、二つの大きな方向性があります。一つは、自民党が提案した「透明性を高める法案」で、もう一つは立憲民主党と日本維新の会などが共同提出した、「企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案」です。ただし、いずれの法案も可決の見通しが立っていません。特に、企業や労働組合からの寄付を禁止する法案については、影響範囲が広く、その実現には慎重な議論が必要です。このため、審議は長期化しており、解決への道筋が見えづらい状況です。自民党の立場と今後の方針自民党の小泉前選挙対策委員長は、28日の委員会で、与野党が定めた今月末までに結論を得るという目標に対して、「締め切りを守り、けじめをつけることで自民党、公明党、国民民主党の認識が一致している」と強調しました。これを踏まえ、自民党は3月末に一度審議に区切りをつけ、その後も引き続き協議を行うことを示唆しました。小泉氏は、今後の協議の進め方についても言及し、「政治は表もあれば裏もあるので、さまざまなチャンネルでコミュニケーションをとっていく」と述べ、非公開での調整も視野に入れていることを示唆しました。他党の反応一方、立憲民主党の大串代表代行は、法案の早期提出を求めつつも、「各法案を比べながら結論を出していきたい」とコメントしました。これは、さまざまな法案が提出されている中で、それぞれの内容を精査し、最適な結論を導き出すべきだという立場を表明したものです。また、日本維新の会の青柳政務調査会長は、提出された法案を熟議し、最良の結果を得るには時間を要する可能性があるとして、今月末にこだわらず、審議を続けるよう求めました。維新は、法案の内容に関して十分な議論を重ねる必要があるとしています。れいわ新選組の修正案れいわ新選組は、立憲民主党や日本維新の会が提出した法案をさらに厳格にするための修正案を提出しました。この修正案では、業界団体などからの献金に関する規定を強化し、献金総額の上限を年間6000万円から2000万円に引き下げることを提案しています。今後の展開自民党は、3月末をもって一度審議に区切りをつける方針を示していますが、その後も他党との協議を続けながら、最終的な法案の形を整える必要があります。特に、企業や団体からの献金規制は、政治と金の問題に直結する重要なテーマであり、今後も議論が続くことが予想されます。また、与野党間で意見が分かれている中、どの法案が成立するかは不透明ですが、政治資金の透明性を高めるための法整備は、今後の政治信頼を左右する重要な課題となります。

小泉進次郎氏、政治資金規正法違反で告発　収支報告書に記載漏れ

2025-03-21 コメント: 1件

神戸学院大学の上脇博之教授が、自民党の小泉進次郎選対委員長を政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発しました。告発内容によると、小泉氏が代表を務めていた「自民党神奈川県支部連合会」が、2022年の支出約698万円や政治資金パーティーの収入40万円を収支報告書に記載していないというものです。この問題が公になったことで、政治資金を巡る議論が再燃しています。 ■ 告発の内容上脇教授が指摘したのは、2022年における収支報告書の不備です。具体的には、「自民党神奈川県支部連合会」が記載すべき支出約698万円と、政治資金パーティーから得た収入40万円が報告書に含まれていなかったというものです。このような記載漏れは、政治資金規正法に違反する可能性があり、告発に至ったわけです。 ■ 政治資金規正法の重要性政治資金規正法は、政治活動における収支を透明化し、不正な資金の流れを防ぐことを目的としており、これが守られないことは民主主義にとって非常に重要な問題となります。今回の告発が示すように、政治資金の不適切な取り扱いは、その信頼性を揺るがすものであり、国民の不安を招く原因となります。 ■ ネット上の反応告発後、SNSでは多くの反応が寄せられました。あるユーザーは、「記載し忘れで済む問題ではない」と指摘し、別のユーザーは「驚かない」「裏金があったのか」といった声もありました。政治家に対する不信感が根強いことがうかがえます。このような反応は、国民が政治資金の透明性に対して強い関心を持っていることを示しています。 ■ 今後の展開と注目点この告発を受けて、今後小泉氏や自民党がどのように対応するのかが注目されています。特に、政治資金の不記載が意図的なものか、単なる記載ミスだったのかが捜査の焦点となるでしょう。この問題が違法行為として認定されれば、法的な影響が出てくる可能性があります。また、今回の件をきっかけに、政治資金規正法の見直しや、より厳格な管理体制を求める声が高まるかもしれません。政治資金の透明性を確保するための議論が、今後さらに重要になることは間違いないでしょう。 ■ 過去の政治資金問題と背景自民党内でも、過去に政治資金に関する不正が発覚したことがあります。安倍派や二階派では、政治資金パーティーの収入を適切に記載しなかった問題があり、これにより会計責任者が起訴されたこともあります。このような問題が積み重なることで、政治資金に対する信頼はますます失われつつあります。上脇教授は、今回の問題について、事務方だけでなく、政治家本人も責任を問うべきだと強調しています。これは、政治資金管理の重要性を再確認する意味でも、非常に重要な指摘です。

小泉進次郎氏、オンラインパーティーで1200万円集めていた

2025-03-21 コメント: 2件

小泉進次郎・元環境相が、オンライン形式の政治資金パーティーを通じて約1,200万円以上の資金を集めていたことが明らかになった。これは、彼がこれまで主張してきた「派閥パーティー禁止」の方針と矛盾する行為として、波紋を呼んでいる。 ■ オンラインパーティーでの資金調達上脇博之・神戸学院大学教授によれば、政治資金パーティーには以下の規制が存在する。 - 1回あたりの上限額：150万円まで。 - 20万円以上の寄付者情報の公開：氏名と住所の公表が義務付けられている。しかし、小泉氏はこれらの規制を回避するため、オンライン形式のパーティーを「その他の事業」として位置づけ、規制対象外とする手法を採用していたとされる。この方法により、透明性の低い資金集めが可能となっていた。 ■ 小泉氏の過去の主張との矛盾小泉氏は以前より、派閥活動やその資金調達の透明性確保を訴えてきた。特に、派閥パーティーの禁止を主張し、政治資金の適正な運用を求めていた。しかし、今回のオンラインパーティーでの資金調達方法は、その主張と矛盾するとの指摘が上がっている。 ■ 政治資金規正法の抜け穴現行の政治資金規正法には、オンライン形式の資金集めに関する明確な規定が存在しない。そのため、一部の政治家はこの隙間を突き、規制の網をかいくぐる手法を取っている。専門家らは、このような抜け穴を塞ぐための法改正が必要だと指摘している。 ■ 今後の対応と課題今回の問題を受け、政治資金の透明性向上と規制強化の必要性が再認識されている。今後、オンラインでの資金調達方法に関する法整備や、既存規制の見直しが議論されることが予想される。また、有権者や市民団体からは、政治家の資金集めの方法に対する監視強化を求める声も上がっている。 - 小泉進次郎・元環境相がオンラインパーティーで約1,200万円以上を集めていた。 - この方法は、従来の政治資金規制の抜け穴を利用したものとされる。 - 小泉氏の過去の「派閥パーティー禁止」の主張との整合性が問われている。 - 専門家らは、オンライン資金調達に関する法改正の必要性を指摘している。

小泉進次郎氏、石破首相の退陣論に苦言

2025-03-21 コメント: 0件

自民党の小泉進次郎元環境相は、2025年3月21日、党内から浮上している石破茂首相（党総裁）の退陣論について、強い批判の声を上げた。小泉氏は、内閣の支持率が低下すると、党内でリーダーを引きずり降ろす風潮が続いていることに問題を感じており、このような文化を変える必要があると指摘した。「内閣の支持率が下がるたびに、リーダーを引きずり降ろすという文化は変わらなければいけません」と述べた小泉氏は、その後も続けて、「苦しい時期こそ、一致団結して支えるという姿勢が見えないのは、党の信頼を損ねる結果になる」と警鐘を鳴らした。これは、党の内部で信頼関係が築けていないことへの懸念を示唆している。小泉氏はまた、「文句があったとしても、苦しい時期に支える姿勢を持ち続け、各自の持ち場で努力することが重要だ」と強調した。党としての団結力が試される場面で、足並みを揃えることこそが、最終的には党全体の信頼を守る鍵となることを訴えた。小泉氏のこの発言は、党内でのリーダーシップに関する議論に新たな視点を加えるものであり、今後の自民党の方向性に対しても大きな影響を与える可能性がある。党内での対立や不安定な空気が続く中で、どのように一致団結し、政治的安定を取り戻すかが大きな課題となりそうだ。 - 小泉進次郎元環境相が石破茂首相の退陣論に苦言 - 党内でのリーダーシップに関する文化を批判 - 支持率低下時にこそ一致団結し、リーダーを支えるべきだと強調 - 党の信頼を守るためには、各自の持ち場で努力する姿勢が大切だと訴え

石破茂首相、商品券問題に迅速対応　小泉進次郎氏の助言で早期発信

2025-03-16 コメント: 0件

石破茂首相（自民党総裁）は、衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布した問題が報道されると、わずか3時間後に記者団の取材に応じた。この迅速な対応には、昨年の総裁選でライバル関係にあった自民党の小泉進次郎元環境相の助言が大きく影響していた。 ■小泉進次郎氏の素早いアドバイス 3月13日夜、首相は自民議員との懇親会を終えたばかりだったが、携帯電話が鳴り、発信元は小泉進次郎氏だった。小泉氏は報道を受けて、すぐに首相に連絡を取り、「今日中に発信の場を作るべきだ」と助言した。メディアの報道で問題が浮上したことを受け、翌日の新聞に首相の主張が掲載されないことを避け、政権への批判が高まる前に対応することが重要だという危機感からの発言だった。 ■商品券配布問題の背景商品券の配布は、首相が自らの政策をアピールし、若手議員の支援を集めるための一手段とされていた。しかし、この配布方法については、「ばら撒き政策」との批判も上がり、政治資金の使い方について疑問の声も聞かれていた。 ■首相の対応小泉氏からの助言を受けた首相は、記者団に対して「商品券配布は政策の理解を深めてもらうために行った」と説明した。また、「今後はより透明性を持った方法で政策を伝えていく」と強調し、理解を求めた。

小泉進次郎氏、商品券配布問題で首相に説明責任を求める

2025-03-14 コメント: 0件

自民党の小泉進次郎前選対委員長は、3月14日に行われた記者会見で、石破茂首相が自民党衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布した問題について、強い批判の声を上げた。小泉氏は「違法性がないからと言って、胸を張ることはできない」と指摘し、首相には「疑念を抱かれたことを申し訳なく思い、説明してほしい」と求めた。 ■首相との会食機会の貴重さ小泉氏は、1期生議員にとって首相との会食の機会は貴重であり、そのような状況で商品券を配布されたことに困惑したのではないかと述べた。また、衆院政治改革特別委員会の理事を務める小泉氏は、この問題が与野党の協力関係に悪影響を与えてはいけないと警鐘を鳴らした。 ■過去の類似事例に学ぶべき過去にも、プレミアム商品券を巡って不正が問題となった事例がいくつかある。たとえば、2015年には東京・八王子市で職員や関係者が優先的に商品券を購入し、不正販売が発覚した。また、大分県佐伯市では、1世帯3冊までという購入制限を超えて、1人で大量の商品券を購入したケースも報告されている。

公約選択的夫婦別姓導入に向け「国会での審議を」党議拘束の不適用を提案

2025-03-09 コメント: 1件

自民党の小泉進次郎元環境相は3月9日、都内で開催された自民党大会後の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について以下のように述べた。 ■国会での法案審議と党議拘束の不適用を提案 - 法案審議の必要性：「国会で法案を審議して、国民の理解を深めるべきだ」と強調し、制度導入に向けた議論の重要性を指摘した。 - 党議拘束の不適用：採決時には党議拘束をかけるべきではないとし、「党で縛るのではなく、一人一人の考え方、価値観に委ねるべき」と述べ、議員個々の判断を尊重する立場を示した。 ■連合会長の要請と小泉氏の立場 - 連合の要請：党大会では、連合の芳野友子会長が来賓として挨拶し、今国会での選択的夫婦別姓制度創設を求めた。 - 小泉氏の立場：昨年9月の自民党総裁選で、「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」と表明しており、その思いは変わらないと強調した。

企業団体献金を巡る激論、予算委員会で自民・小泉氏と野党が対立

2025-02-28 コメント: 2件

2025年2月28日、衆議院予算委員会において、自民党の小泉進次郎議員と野党との間で企業団体献金に関する激しい論戦が繰り広げられた。小泉議員は、企業団体献金禁止法案に対し、自民党が提出した公開強化法案の意義を強調し、公開の重要性を訴えた。一方、野党からは企業団体献金の禁止を求める声が上がり、議場は一時騒然となった。主な論点 - 公開強化法案の意義：小泉議員は、自民党が提出した公開強化法案が、政党本部や政治資金団体への寄付の公開を強化し、透明性を高めるものであると説明。 - 公開対象の範囲：総務省担当者は、令和5年分の収支報告書に記載された法人等からの寄付の合計額約85億円のうち、約48億円が政党本部や政治資金団体への寄付であり、全体の56.5%を占めると報告。 - 野党の反応：野党からは、企業団体献金の禁止を求める声が上がり、議場は一時騒然となった。 - 安住委員長の対応：議場の混乱を受け、安住委員長は「静かにしなさい！」と声を張り上げ、秩序の回復を求めた。この議論は、企業団体献金の取り扱いを巡る与野党の対立を浮き彫りにし、今後の政治資金改革に大きな影響を与える可能性がある。

小泉進次郎氏、予算案修正で野党に責任を求め連立政権入りを呼びかけ

2025-02-20 コメント: 0件

小泉進次郎氏、政策変更には連立政権入りを提案自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長は、2025年度予算案の修正を巡る野党との協議について、予算案の成立を目指して野党の要求を受け入れる場合、その実行段階でも責任を共に負うべきだという考えを示しました。特に、日本維新の会が提案している教育無償化や、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しに関して、大きな政策変更を行うなら、連立政権に参加するよう打診すべきだと指摘しました。政策変更のリスクと責任小泉氏は、予算案を成立させるためには、野党の要求を一部受け入れる必要があるが、大きな制度変更を行う場合には予期しない課題や不具合が生じることがあるとし、そのような状況においては、変更を求めた野党もその責任を負うべきだと強調しました。特に、教育無償化を実現した場合、その後の影響に対して維新の会が責任を負わないのは無責任だと述べ、同じように国民民主党の主張にも言及しました。総裁選挙の敗北と今後の抱負さらに、昨年の自民党総裁選挙で敗北したことについても触れ、敗北から得た教訓を生かし、次の機会には支えてくれた人々をがっかりさせないように努力する必要があると語りました。