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活動報告・発言
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小泉進次郎防衛相、戦後タブーの「愛国心」を国会で堂々語る
小泉進次郎防衛相、国会で「愛国心」語る 戦後タブーの突破と国防強化への転換点 愛国心は国防の基盤 小泉進次郎防衛相は2025年11月20日の参院外交防衛委員会で、国民民主党の山田吉彦氏による「愛国心とは何か」との質問に対し、これまで戦後日本で控えめに扱われてきた「愛国心」について正面から語った。同氏は「私にとっての愛国心の礎は地元・横須賀に対する郷土愛から来ている」と述べ、愛国心が国家の安全保障にとって必要な基盤だと強調した。 小泉氏は自身の愛国心について、出身地である神奈川県横須賀市への郷土愛を出発点とする考えを示した。防衛大臣として初めて国会で愛国心を堂々と語ったことは、戦後日本の政治家としては異例の発言といえる。 >「愛国心って言葉自体がタブー扱いされてきたけど、やっと正面から語る政治家が出てきた」 >「横須賀への愛が国への愛につながるって、すごく自然で分かりやすい」 >「防衛大臣が愛国心を語るのは当たり前のことなのに、なぜ今まで避けられてきたんだろう」 戦後日本の愛国心タブーを批判 小泉防衛相は「愛国心という言葉は、戦後日本の歩みの中で、控えたり抑制的に使われたりしてきた」と指摘し、こうした風潮を変える必要性を訴えた。これは戦後約80年間にわたって続いてきた「愛国心タブー」への明確な批判と受け止められる。 特に注目されるのは、自衛隊の実績や貢献について「あまり自らの実績や貢献を言わなくてもよいと言われている現状を変えたい」との発言だ。これは自衛隊が長年にわたって控えめな姿勢を強いられてきたことへの問題意識を示している。 小泉氏は先日のヘグセス米国防長官との会談を引き合いに出し、「愛国心をしっかり率直に伝えること。この国を守るという使命、職責、崇高さを真正面から訴えることが一番大事だとヘグセス氏が言っていた」と紹介した。 米国の影響と日米同盟強化 小泉防衛相の愛国心発言は、10月29日に行われたヘグセス米国防長官との初会談が大きな影響を与えている。ヘグセス長官は軍人の採用において愛国心の重要性を強調しており、小泉氏もこの考え方に共鳴した形だ。 会談では小泉氏が防衛費のGDP比2％への前倒し達成を伝達したほか、国家安全保障戦略などの安保関連3文書の改定検討も表明した。ヘグセス長官は日本の取り組みを「大きな一歩だ」と評価し、速やかな実行に期待を示した。 >「アメリカの影響で愛国心を語るようになったのか、ちょっと複雑」 >「でも国防を考えれば愛国心は必要でしょ、アメリカに言われて気づくのも情けないけど」 小泉氏は日米同盟について「世界で最も偉大な同盟として、インド・太平洋地域の平和と安定のための責務を果たす」と述べ、愛国心に基づく国防体制の構築が日米協力の前提になるとの認識を示した。 国防意識の根本的転換 小泉防衛相は「日本の国防という崇高な使命は、愛国心がその基盤となっているということについて力を入れる局面が来ていると感じている」と強調した。これは単なる言葉の問題を超えて、日本の防衛政策における根本的な意識転換を求めるものだ。 この発言の背景には、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさがある。従来の「専守防衛」の枠組みを超えた対応が求められる中、国民の防衛意識向上が急務となっている。 戦後日本では愛国心が軍国主義と結び付けられ、長らくタブー視されてきた。しかし近年、こうした風潮に疑問を呈する声も増えており、小泉氏の発言は時代の転換点を象徴している可能性がある。
自衛隊が日本海・東シナ海・オホーツク海で緊急発進 領空侵犯に対応
自衛隊、領空侵犯に緊急対応 日本海・東シナ海・オホーツク海 防衛省統合幕僚監部は2025年11月20日、日本海、オホーツク海、東シナ海で領空侵犯のおそれがあったとして、空自西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進したと発表しました。防衛省・自衛隊は、我が国の領域と国民の安全を守るため、24時間365日体制で対応していると強調しています。 対応の背景と警戒体制 自衛隊の発表によれば、緊急発進は領空侵犯の可能性に対処するためで、現場では戦闘機が迅速に警戒行動を取りました。近年、周辺海域では外国軍機や船舶による接近が増加しており、防衛省は早期警戒と緊急対応の重要性を訴えています。 国防専門家は「領空侵犯の兆候に即応できる体制を維持することは、安全保障上不可欠だ」と指摘しています。自衛隊の24時間体制は、領空・領海警戒の恒常的な努力の一環であるとしています。 住民や国民への影響と安全確保 今回の対応により、国民生活や民間航空への影響は最小限に抑えられました。防衛省は今後も、領空警戒と情報収集を強化するとともに、万一の事態にも迅速に対応できる体制を維持する方針です。 > 「領空を守るための迅速な対応は安心感につながる」 > 「外国軍機の接近はやはり緊張する」 > 「自衛隊の警戒体制がある限り、安全は守られる」 > 「常に飛行機が待機しているとは知らなかった」 > 「国防の現場を意識するいい機会になった」 自衛隊の戦略的意義 今回の発進は、日常的な領空警戒と情報収集の重要性を示すものであり、外交や国際交渉だけでなく、実際の防衛行動が抑止力として機能することを示しています。防衛省は、国際情勢の変化に応じて迅速かつ適切な防衛行動を維持する姿勢を明確にしました。 防衛省統合幕僚監部は、領空侵犯の可能性に迅速に対応したことで、安全保障の現場での抑止力と即応力を示しました。今後も領空・領海警戒体制の強化と国民への安全確保が求められます。自衛隊は24時間体制での警戒を継続し、国民生活の平穏を守る役割を果たしていきます。
羽村市米兵パラシュート落下事故 住宅密集地訓練の危険性露呈で法整備急務
羽村市パラシュート事故 米兵が民家屋根に落下 住宅密集地での危険訓練に住民不安と抗議 東京都羽村市で2025年11月18日夕方、パラシュート訓練中のアメリカ兵が誤って住宅の屋根に落下する事故が発生しました。米軍横田基地から約2キロの住宅街で起きた今回の事故は、首都圏の人口密集地で行われる米軍訓練の危険性を改めて浮き彫りにしています。防衛省は米側に安全管理の徹底を申し入れましたが、根本的な解決には法整備と訓練場所の見直しが必要との声が高まっています。 住宅街に突然落下した米兵 18日午後4時40分ごろ、東京都羽村市川崎1丁目で「米兵がパラグライダーで屋根に墜落している」と目撃者から110番通報があり、警察関係者によると、米兵1人が民家の屋根にパラシュートで着陸していた。幸い、民家の住民などにけがはありませんでした。 近くに住む80代男性は「ガシャン」という音を聞いて現場に向かったところ、パラシュートが屋根に引っかかっており、米兵とみられる男性が地面に倒れていて、ほかの住民から声をかけられると手でOKサインを出していたと証言しています。また、別の70代男性は「一歩間違えたらうちの家に落ちてきたかも」と驚いた様子でした。 防衛省によると、米側は、パラシュート降下訓練中に米兵1人が米軍横田基地の施設区域外に降りたと説明しており、羽村市は、国と米軍に対し抗議を予定しているとのことです。 >「いきなり空からアメリカ兵が降ってくるなんて、映画の話かと思った」 >「基地の近くとはいえ、住宅街で訓練するのは危険すぎる」 >「もし子どもがいる時間だったらと思うと怖い。安全管理はどうなっているんだ」 >「沖縄だけでなく、本土でも基地問題が深刻化している証拠だ」 >「アメリカは日本の住民の安全をもっと真剣に考えるべきだ」 横田基地での訓練事故は常態化 横田基地での大規模なパラシュート降下訓練が始まったのは2012年1月10日で、「太平洋地域の陸軍部隊」として一度に100人もの兵士が降下し、住民から「戦争が始まったのかと思った」と驚きの声が上がった経緯があります。米国が「アジア重視」を打ち出したのと軌を一にして、沖縄の海兵隊の偵察部隊や陸軍特殊作戦部隊「グリーンベレー」、空軍の降下救難員など危険な戦場に真っ先に投入される部隊の降下訓練が増加しています。 2019年1月8日及び9日には、横田基地における人員降下訓練中にパラシュートが落下する事故が相次いで発生し、9日の事故については、8日の事故後、東京都と周辺市町連絡協議会から、再発防止策を講ずるまでは、同様の訓練を行わないよう口頭要請している中で、訓練を再開し、同様の事故を起こした また、2018年4月にも、近隣の中学校にパラシュートの一部が落下するなど、短期間に同様の事故が3回発生している状況です。 米本土との訓練環境格差が明らか 米本土のフォート・ブラッグ基地に付属する演習場の面積は約578平方キロメートルと横田基地の約81倍に及ぶ山林原野で、6カ所の降下帯があり、横田基地周辺6市町の面積の合計約90平方キロメートルの6.4倍の広大さを誇ります。 さらに重要なのは人口密度の違いです。周辺地域の1平方キロメートル当たりの人口を比べても、フォート・ブラッグ周辺6郡は約79人に対し、横田基地周辺の11市町は約2390人と30倍もの人口密度となっています。これは、日本での訓練が周辺住民の生命や安全を無視した異常な訓練であることを示しています。 沖縄基地負担の本土への拡散 今回の事故は、沖縄に集中している米軍基地負担が本土にも拡散している実態を浮き彫りにしています。面積で計算すると、国土のわずか0.6％の島々に在日米軍専用施設の70％がひしめく沖縄の状況は明らかに不平等です。 移民・難民・外国人労働者と同様に、米軍関係者も日本の法と文化を順守するべきであり、そのための法整備が必要不可欠です。現在のように法を犯して海外に逃げられるおそれがある状況を改善しなければ、住民の安全は守れません。これを排他主義と言うのは間違っており、当然の主権国家としての権利です。 法制度整備の面では、スパイ防止法の早期制定も重要な課題です。国家安全保障に関わる重要情報の保護と、外国軍事勢力による活動の適切な監視体制の確立が求められています。 現状では、沖縄だけでなく本土の住民も米軍基地による危険にさらされており、全国的な問題として真剣に取り組む必要があります。羽村市の今回の事故は、住宅密集地での軍事訓練の危険性を改めて示しており、訓練場所の抜本的見直しと、より厳格な安全管理体制の構築が急務です。
自衛隊ドローン国産化率3割止まり、海外製依存で有事に活動支障も
維新議員が国産化率向上を促す 日本維新の会の阿部司氏に対する答弁で明らかになったもので、阿部氏は「防衛装備品として使用するドローンが他国の技術に過度に依存すれば、有事における継続的な運用やサイバーセキュリティーの観点から大きなリスクを抱えることになる」として、国産化率を高めるよう促しました。 小泉進次郎防衛相は「日本が自前で国産ドローンをどこまで強化できるかは大事なところだ。しっかり防衛省としても取り組んでいく」と応じ、国産化の重要性を認識していることを強調しました。現在自衛隊に配備されているドローンは主に情報収集用で、偵察や災害対応などの任務に活用されています。 >「3割しか国産がないのは安全保障上危険。中国製に頼るわけにはいかない」 >「ウクライナ戦争を見ても、ドローンは現代戦の必需品。国産化は急務だ」 >「技術流出のリスクを考えれば、軍事用は絶対に国産にすべき」 >「価格との兼ね合いもあるけど、安全保障に関わる装備は国産優先で」 >「日本の技術力なら十分可能。政府の本気度が問われている」 2026年度に自爆型310機を調達予定 防衛省は2026年度には、爆弾を搭載して敵に体当たりする「自爆型」ドローンを約310機調達する計画を進めています。これは自衛隊にとって初の攻撃型ドローンの導入となり、現代戦における戦術の大幅な転換を意味します。 調達予定の自爆型ドローンは、侵攻してきた敵の車両や舟艇を撃破することを目的としており、イスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験が行われています。2025年度予算案には約32億円が計上され、今後一般競争入札で機種を決定する予定です。 少子化や中途退職者の増加で隊員不足に悩まされる自衛隊にとって、人的被害を軽減できるドローン活用は急務となっています。特に南西諸島などでの対処力向上を目的として、陸上自衛隊の普通科部隊に配備される予定です。 ウクライナ戦争が示すドローンの重要性 ウクライナとロシアの戦争では、ドローンが戦場のゲームチェンジャーとして機能していることが明らかになっています。ウクライナ軍は毎月1万機のドローンを消耗しているとの試算もあり、現代戦におけるドローンの消耗品としての側面が浮き彫りになりています。 戦力で劣るウクライナ軍がドローンを駆使してロシア軍の戦車や装甲車を撃破する戦況は、従来の軍事バランスを大きく変える可能性を示しています。安価なドローンが高額な戦車を撃破できることから、費用対効果の観点でも革命的な変化をもたらしています。 防衛省はドローンの保有機数を明らかにしていませんが、「まだまだ足りていない」というのが幹部の認識です。政府は2027年度までの5年間で「無人アセット防衛能力」に約1兆円を投じる方針を示しており、防衛力強化の柱に位置付けています。 国産化の課題と展望 自衛隊のドローン国産化が進まない背景には、技術開発の遅れと予算制約があります。防衛省はかつて富士重工業（現SUBARU）と共同でドローンの研究開発プロジェクトを進めていましたが、陸海空の幕僚監部から開発要求が出なかったため、プロジェクトが終了した経緯があります。 「自衛隊はほんの数年前にドローンのニーズはないと言い切っていた」という専門家の指摘もあり、現場のニーズ把握の遅れが国産化の障害となっていました。しかし現在では、陸上自衛隊の師団長から「数百機、すぐにでも欲しい」という声が上がっており、認識が大きく変化しています。 国産化の利点は、技術的な自立性確保とサイバーセキュリティーリスクの軽減です。一方で、開発コストと時間がかかるという課題もあります。現在、国産ドローンメーカーのACSL（自律制御システム研究所）が防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用されるなど、国産化への取り組みが徐々に進展しています。 安全保障戦略での位置づけ 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた議論では、ドローンの国産化率向上や機数増も重要な論点となる見込みです。政府は2020年9月に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を発表し、セキュリティが担保されたドローンに限定して調達を行う方針を打ち出しています。 特に中国製ドローンへの依存は安全保障上のリスクが高いとされており、経済安全保障の観点からも国産化が急務とされています。アメリカ、インド、オーストラリアなどでも同様の取り組みが国家レベルで進められており、国際的な脱中国製品の流れが加速しています。 今後は国産技術の育成と海外製品の適切な活用のバランスを取りながら、自衛隊のドローン能力向上を図ることが重要になります。特に攻撃型ドローンの導入により、従来の戦術から大きく転換することが予想され、隊員の教育訓練体制の整備も急務となっています。
小泉進次郎、防衛費を「稼ぐ力」に変える戦略 増税論を退ける構想
小泉進次郎、防衛費増額を「利益」に転換 増税論に正面から反論 自由民主党（自民党）の小泉進次郎防衛相は、近年、防衛費の大幅な増額について国会やメディアで積極的に発信しています。「防衛＝コスト」という従来の見方を変え、防衛装備の輸出や軍民両用技術の活用で経済との好循環を目指す姿勢が際立っています。一方で、立憲民主党などからは、財源確保のための増税に対する懸念が根強く、激しい議論が続いています。 防衛費を成長戦略に 小泉防衛相は、防衛費を単なる支出としてではなく、成長投資として活用する方針を鮮明にしています。参議院予算委員会では、「GDP比2％」への引き上げを前倒しする狙いについて、「ドローンやAIを駆使した新しい戦い方に対応するには、待ったなしだ」と説明しました。 さらに、防衛装備品の輸出を進める方針も示しています。「ただ買うだけでは自国の産業は育たない。自前の技術を活かして稼ぐことも必要だ」と語り、防衛支出を国民負担だけで賄うのではなく、収益化で補っていく現実的な戦略を打ち出しました。輸出先としてオーストラリアが護衛艦を導入する例を挙げるほか、潜水艦についても関心を示す国があると説明しています。 軍民両用技術で国民生活に還元 小泉氏は、防衛技術の研究を軍事だけでなく民生にも応用する「デュアルユース（軍民両用）技術」で加速させる意向です。防衛省で研究開放を進めることで、技術を多方面に活用し、国民生活にも利益を還元できると考えています。「国民生活の様々な面で技術が役立つ説明責任を果たすことが大事だ」と述べ、産業振興や地域活性化にもつなげる構想を示しました。 増税には正面から反論 防衛費の大幅増額には多額の財源が必要で、増税の可能性が議論されてきました。法人税やたばこ税、所得税の上乗せといった案も報じられています。 しかし、小泉氏は増税に頼る考えを否定します。「防衛を単なるコストとして語るのは間違いだ。防衛力強化を国民負担だけで押し付けるべきではない」と明言。代わりに、稼ぐ力で自力で賄う戦略を掲げています。 同時に、軍備に過度な財源を割けば、他の社会投資が減るリスクにも触れ、単なる軍拡論とは一線を画しています。増税に頼らず、防衛費を賄う方策を示す姿勢は国民にとって安心材料となるでしょう。 国際連携と日米関係 小泉氏は日米同盟の強化にも力を入れています。2025年10月には米国防長官と会談し、防衛費GDP比2％への引き上げを2025年度中に実施する意向を伝えました。 アジア地域との協力も重視し、インドネシアとは「2+2」（外務・防衛）閣僚会合を活性化させ、両国で防衛装備や技術協力を深めています。国内だけでなく国際舞台での防衛力と経済力の両立を追求する姿勢が浮き彫りになっています。 原子力潜水艦も選択肢 小泉氏は潜水艦の動力について、従来のディーゼルだけでなく原子力も選択肢に含める可能性を示しました。原子力潜水艦は技術的・政治的にハードルが高いものの、真剣に議論する姿勢は彼の決意を象徴しています。防衛力の強化だけでなく、国際的な技術力アピールにもつながる可能性があります。 課題とリスク 小泉氏の戦略は大きな可能性を秘めますが、リスクもあります。装備品輸出は国際情勢に左右されやすく、デュアルユース技術も管理を誤れば批判を招きかねません。さらに、増税を避け「稼ぐ防衛」を掲げても、収益が安定しなければ最終的には国民負担に跳ね返る恐れがあります。 小泉進次郎防衛相は、防衛費増額を「国民負担」だけで語らせず、防衛を通じた成長戦略に大胆に転換しようとしています。装備輸出や軍民両用技術を活用し、防衛力と経済力を両立させる構想は、従来の安全保障論を超えるチャレンジです。 ただし、実現には課題も多く、輸出実績や技術管理、増税回避の成否が鍵となります。国民は、彼の戦略が「防衛のための投資」であり、「国民生活の利益にもつながる投資」であるかを見極める必要があります。
小泉進次郎防衛相が非核三原則継承表明 高市政権の核政策見直し議論で分水嶺
小泉進次郎防衛相が非核三原則継承を表明 高市政権の核政策巡り議論活発化 小泉進次郎防衛相が2025年11月18日の記者会見で、高市早苗首相が見直しを検討している非核三原則の「持ち込ませず」について、2010年の岡田克也氏による国会答弁を継承する考えを示しました。この発言は、唯一の戦争被爆国としての日本の核政策が重要な局面を迎えていることを浮き彫りにしています。 同日、国民民主党の玉木雄一郎代表も非核三原則の堅持を主張し、政界全体で核政策を巡る議論が活発化しています。高市政権が安保3文書の改定に合わせて非核三原則の見直しを検討する中、防衛相の継承発言は注目を集めています。 緊急事態での核持ち込み容認論が浮上 小泉氏が引き継ぐとした岡田氏の答弁は、緊急時における核兵器の一時的受け入れの可能性を示唆した重要な発言です。2010年に当時の岡田克也外相は国会で「核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」と述べていました。 この答弁は、非核三原則の「持ち込ませず」について、極限状況下での例外的対応の可能性を認めたものとして解釈されています。小泉氏は記者会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調しつつも、「岡田氏の答弁を引き継ぐ考えだ」と明言しました。 高市氏は昨年出版した編著『国力研究』で、非核三原則が「邪魔になることを懸念」すると記述し、安保3文書からの削除を要請していたことを明かしています。現在の国際情勢を背景に、日本の核政策が現実的な課題として議論されている状況です。 >「台湾有事になったら日本も巻き込まれるのは確実。核の傘って本当に守ってくれるの？」 >「被爆国として核廃絶を訴えてきたのに、今度は持ち込みを認めるって矛盾してない？」 >「中国の軍拡が進む中で、理想論だけでは国民を守れないかもしれない」 >「非核三原則は日本の誇りだったのに、簡単に変えていいものなのか」 >「有事の際に国民の命を守る方法を真剣に考える時期かもしれない」 政界で分かれる見解 一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の会見で、非核三原則の堅持を強く主張しました。玉木氏は「原則として維持すべきだ。その理念は決して曲げるべきではない」と指摘し、「唯一の戦争被爆国として、核なき世界を目指す先頭に立つ国家としての宣言文書だ」と主張しています。 自民党内でも意見が分かれており、高市氏を支持する保守派と、慎重論を唱える議員の間で議論が続いています。特に被爆地選出の議員からは、非核三原則の見直しに対する懸念の声が上がっています。 立憲民主党や共産党は非核三原則の堅持を主張する一方、日本維新の会は安全保障環境の変化を踏まえた議論の必要性を指摘しています。政界全体で核政策を巡る議論が二分化している状況が鮮明になっています。 安保環境変化で政策転換点に 日本を取り巻く安全保障環境は、非核三原則が制定された1967年から大きく変化しています。中国の軍事費は2024年には推定44兆円に達し、北朝鮮は約50発の核弾頭を保有している可能性があります。 高市政権は年内にも日本維新の会との与党協議を開始し、2026年末の安保3文書改定に向けた作業を本格化させる方針です。非核三原則の見直しが具体的な政策課題として議論される可能性が高まっています。 専門家は、核抑止力の実効性確保と被爆国としての理念の両立が日本外交の重要な課題だと指摘しています。小泉防衛相の発言は、現実的な安全保障政策と平和理念のバランスを模索する政府の姿勢を示したものと言えます。
日越、南シナ海で航空気象技術共有 中国覇権に対抗する防衛協力が本格化
防衛省と航空自衛隊は、ベトナム防空・空軍から関係者を招へいし、航空気象分野における第1回能力構築支援事業を2024年11月10日から14日にかけて実施しました。これは日本の航空気象技術をベトナムに提供する初の取り組みで、両国の防衛協力をさらに深化させる重要な節目となります。 中国の軍事拡大に対応する日越連携 今回の能力構築支援は、南シナ海で覇権的行動を強める中国に対し、日本とベトナムが安全保障協力を強化する流れの一環として位置づけられます。中国は2024年も南シナ海での巡回活動を1939日実施し、前年の1652日から大幅に増加させています。ベトナムは西沙諸島やスプラトリー諸島の領有権を中国と争っており、自国の海洋権益を守るため防衛力向上が急務となっています。 航空気象業務は軍用機の安全な飛行運用に不可欠であり、ベトナム空軍の作戦能力向上に直結する重要な分野です。今回の支援により、ベトナム防空・空軍は気象予報の精度向上と観測技術の習得を図ることができ、中国との対峙において優位性を確保できると期待されます。 専門性の高い技術協力が実現 今回の支援事業では、ベトナム防空・空軍から6名の関係者が来日し、府中基地の航空気象群及び中枢気象隊、入間基地の入間気象隊を訪問しました。府中基地は航空自衛隊の航空支援集団司令部が所在する中核施設で、航空気象業務の司令塔的役割を担っています。 参加者は航空自衛隊が実施する気象予報、気象観測等の業務や各種観測機材について研修を受けるとともに、ベトナム側からも自国の航空気象業務や編成についてブリーフィングを実施しました。双方向の知見共有により、より効果的な技術移転が実現したとされます。 日本の能力構築支援事業は現在、インド太平洋地域を中心に16か国・1機関に対して実施されており、ベトナムには潜水医学、水中不発弾処分、サイバーセキュリティ、航空救難分野で支援を提供してきました。航空気象分野は今回が初めてとなり、両国の防衛協力がより幅広い分野に拡大していることを示しています。 戦略的パートナーシップの具現化 2023年11月、日本とベトナムは包括的戦略的パートナーシップへの関係格上げを発表しており、防衛分野での協力も一層重要な位置を占めています。両国は2021年に防衛装備品・技術移転協定を締結し、2018年には防衛協力に関する共通ビジョン声明に署名するなど、制度的基盤を着実に整備してきました。 今回の航空気象支援は、こうした制度的枠組みを実際の協力活動に発展させる重要な事例といえます。気象情報は軍事作戦の成否を左右する重要要素であり、高精度な予報技術の共有は両国の相互信頼醸成にも寄与します。 中国が南シナ海での軍事プレゼンスを強化する中、ベトナムは非同盟政策を維持しながらも、実質的に日本や米国との安全保障協力を深化させています。今回の航空気象支援も、こうした戦略の一環として捉えることができるでしょう。
小泉進次郎防衛相が日韓連携重要性強調も竹島飛行訓練で信頼失墜
竹島飛行で日韓軍事協力が白紙に 小泉防衛相「連携は重要」も信頼関係構築に課題 小泉進次郎防衛相は2025年11月18日の記者会見で、海上自衛隊と韓国海軍が今月予定していた共同訓練の見送り調整について「日韓、日米韓の連携がますます重要であることに全く変わりはない」と強調しました。しかし、韓国空軍機による島根県・竹島周辺での飛行訓練という深刻な問題が浮上し、日韓の軍事協力に重大な影を落としています。 11月上旬に航空自衛隊那覇基地で予定されていた韓国空軍機への史上初の給油支援は、支援対象の空軍機が島根県・竹島周辺で訓練飛行をしていたことが10月末に判明し、日本側が急遽受け入れを中止しました。この給油支援は、韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」がアラブ首長国連邦ドバイの国際エアショー参加のための移動中に計画されていました。 相次ぐ軍事交流の中止・見送り 日韓間では軍事交流の中止や見送りが相次いでいます。9月の日韓防衛相会談で約10年ぶりの参加が合意されていた「自衛隊音楽まつり」への韓国軍楽隊の参加も「調整が調わなかった」として見送られました。さらに、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練についても見送り調整が進んでいることが明らかになりました。 日本政府は10月28日、韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」が独島（竹島）上空で飛行機雲で太極模様を描いて飛行したことに対し、韓国政府に抗議の書簡を送付しました。この問題は、10月30日の高市首相と李在明大統領の初会談直前に発覚し、日韓関係に深刻な影響を与えました。 >「竹島で訓練飛行とか信じられない」 >「せっかくの軍事協力が台無しじゃない」 >「韓国は本当に信頼できるパートナーなの？」 >「これで日韓連携って言われても説得力がない」 >「領土問題を政治利用するなんて最低」 信頼関係構築の根本的な課題 小泉氏は記者会見で「日韓がさまざまなレベルで緊密に意思疎通を図ってきた」として「交流を継続して、連携を維持強化していきたい」と述べました。しかし、韓国空軍機による竹島周辺での飛行訓練という挑発的行為は、日韓の信頼関係構築における根本的な課題を浮き彫りにしています。 竹島は日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続けており、この地域での軍事訓練は日本の主権に対する明確な挑戦行為です。防衛協力を進める相手国がこのような行動を取ることは、軍事的信頼醸成措置の前提となる相互尊重の原則を根底から覆すものです。 高市首相の苦悩と政治的判断 高市首相は当初、給油支援の実現に強くこだわっていましたが、「今回は世論の理解を得るのが難しい」との声が政府内に根強く、最終的に断念しました。この経緯は、領土問題と防衛協力の両立がいかに困難であるかを示しています。 日韓関係の改善を目指す高市政権にとって、韓国側の竹島での軍事行動は大きな政治的打撃となりました。国民感情を無視して軍事協力を推進することは困難であり、韓国側の配慮不足が関係改善の障害となっています。 今後の展望と課題 小泉防衛相が「日韓、日米韓の連携の重要性」を強調するものの、韓国空軍機による竹島周辺での飛行訓練のような挑発的行為が続く限り、実質的な信頼関係の構築は極めて困難と言わざるを得ません。 防衛協力を進めるためには、まず韓国側が竹島問題について日本の立場を尊重し、挑発的な軍事行動を控えることが不可欠です。法を犯して領土侵害を繰り返す国との軍事協力は、それを排他主義と言うのは間違っており、むしろ国際法と主権を守るための当然の対応です。 日韓防衛協力の未来は、韓国が真の友好国としての責任ある行動を取れるかどうかにかかっています。小泉防衛相の「連携強化」への意欲は理解できるものの、一方的な譲歩ではなく、相互尊重に基づく対等な関係の構築こそが求められています。
カナダ海軍艦マックス・バーネイズ横須賀基地寄港 北朝鮮制裁監視で日加連携深化
カナダ海軍艦が横須賀基地寄港 北朝鮮制裁監視活動で日本と連携強化 カナダ海軍の哨戒艦「マックス・バーネイズ」が2025年11月17日、海上自衛隊横須賀基地に入港しました。この寄港は単なる補給目的を超え、北朝鮮による国連制裁違反の監視活動における日加間の深い協力関係を象徴する動きとして注目を集めています。 同艦は2025年8月にカナダを出港して以来、インド太平洋地域で長期間にわたる任務に従事しており、11月20日の出港まで3日間の休養と補給を予定しています。カナダ海軍の横須賀基地寄港は2024年11月以来となり、両国の軍事協力が継続的に深まっている証拠と言えるでしょう。 北朝鮮制裁監視活動での実績積み重ね 「マックス・バーネイズ」は今回の派遣中、2025年9月から11月にかけて計2回にわたり、北朝鮮籍船舶による「瀬取り」監視活動を実施しました。瀬取りとは、北朝鮮が制裁を回避するため海上で船舶間の積み荷移し替えを行う手法で、国連安保理決議で厳格に禁止されています。 カナダ海軍による同種の監視活動は2018年以降14回目となり、2024年だけでも複数回実施されるなど、北朝鮮制裁の実効性確保における重要な役割を担っています。同艦はハリー・デウォルフ級と呼ばれる新型哨戒艦で、2022年に就役した比較的新しい艦艇です。 この監視活動には、市民からも関心の声が寄せられています。 >「北朝鮮の制裁逃れを防ぐのは国際社会の責任だね」 >「カナダまで来てくれるなんて、日本の安全保障にとって心強い」 >「こういう地道な監視活動が平和維持に繋がるんだ」 >「日本だけじゃできない海域の監視も、友好国の協力で可能になる」 >「インド太平洋の平和は世界の平和に直結している」 インド太平洋戦略での日加連携加速 横須賀基地での歓迎行事で、「マックス・バーネイズ」艦長のナディア・シールズ中佐は瀬取り監視活動に言及し、海上自衛隊との協力に感謝の意を表明しました。一方、護衛艦「むらさめ」の平田陽一2等海佐は「平和と安定という共通の価値観が両国の信頼関係を強固なものにする」と応じ、両国の結束の強さを印象付けました。 この寄港は、2022年に合意された「自由で開かれたインド太平洋に資する日加アクションプラン」の具体的な成果の一つと位置付けられます。同プランではエネルギー安全保障分野での協力も含まれており、軍事面だけでなく経済安全保障でも連携が進んでいます。 国際社会の結束が制裁効果を左右 北朝鮮は核・ミサイル開発を継続し、国際社会の制裁に対して様々な手法で抜け道を探っています。こうした状況下で、カナダのような太平洋を挟んだ友好国が継続的に監視活動に参加することは、制裁の実効性確保に不可欠です。 防衛省によると、海上自衛隊も国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を実施しており、カナダを含む関係国と緊密な協力体制を築いています。このような多国間連携こそが、北朝鮮による制裁回避行為を効果的に抑制する鍵となっているのです。 今回のカナダ海軍艦寄港は、インド太平洋地域における平和と安定の維持に向けた国際社会の連帯を示す象徴的な出来事となりました。日本とカナダの協力関係は今後も継続し、地域の安全保障環境の改善に重要な役割を果たすことが期待されます。
与那国島―台湾間で中国無人機確認 空自が即応スクランブル
中国無人機、与那国島‐台湾間で飛行 空自が即応スクランブル 防衛省統合幕僚監部は11月15日、与那国島と台湾を結ぶ海域において、推定中国製の無人機が飛行していたことを確認したと発表しました。これを受けて、南西航空方面隊所属の航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、事態に対応しました。 この一報は、日本にとって戦略上の重要海域である南西諸島‐台湾近辺で、中国が無人機を使った「グレーゾーン戦術」を展開している可能性を改めて浮き彫りにします。 活発化する中国無人機活動と日本の負荷 近年、中国軍による無人機の活動が急速に活発化しています。防衛省が公表したデータでは、2024年度の航空自衛隊による緊急発進回数は704回にのぼり、そのうち約66％が中国機に対してのものでした。特に無人機の確認例が増加傾向にあるという報告があります。 無人機は有人機とは異なり、長時間の飛行が可能でコストも比較的抑えられます。防衛省内には既に、無人機を迎撃・監視任務に活用する方向が議論されており、米国製の無人偵察機「シーガーディアン（MQ-9B）」を導入して性能を検証する計画も進んでいます。 こうした動きは、防衛当局が無人機対応を今後の重要な戦力として真剣に検討している証拠です。 与那国－台湾海域という戦略的死角 今回の事案が波紋を広げる理由は、地理的・戦略的な意味合いが極めて大きいためです。与那国島は日本最西端の離島で、台湾に最も近い日本領の一つです。この海域で中国が無人機を飛ばすということは、遠隔監視や偵察活動を通じて、日本の防衛上の“死角”を突いている可能性があります。 加えて、中国無人機の活動はこれが初めてではありません。2025年7月には、与那国島‐台湾間を通過する推定無人機が確認され、同じく航空自衛隊機がスクランブル対応していたことが公表されています。 ([J ディフェンス ニュース][3]) このエリアでの中国の動きは、単なる試験飛行にとどまらず、戦略的なプレゼンスの拡大を狙ったものと見る専門家も少なくありません。 国防のあり方を問う緊急発進と今後の課題 この事態を受けて、いくつかの重要な論点が浮かび上がります。 まず、即応体制の強化が必要です。戦闘機によるスクランブルは有効ですが、コストや人的負担は無視できません。無人機を迎撃・監視用資産として活用する方向性は理にかなっており、防衛省の検討は合理的です。 次に、情報共有・連携の強化も急務です。南西諸島‐台湾間の海域は地理的に非常に重要であり、このエリアでの不審な飛行をリアルタイムで捉えるためには、日本単独では限界があります。台湾側や米国、さらにはフィリピンといった隣接国との間で、継続的かつ制度的な監視・報告体制を整える必要があります。 そして、国民への説明責任も重要です。中国による無人機活動は世論から見れば非常に抽象的な脅威ですが、実際にスクランブルや迎撃の議論となると、国の安全保障政策に直結します。政府・防衛当局は透明性を高め、国民に理解を求めるべきです。 市民・ネット上の声（SNSより） > 「また中国のドローン？本当に領域守れてるの？」 > 「無人機を戦闘機で迎撃って、コストもリスクも高すぎない？」 > 「シーガーディアン導入はいい判断。有人機だけじゃ限界ある」 > 「日本と台湾で警戒を共にするのは当然だと思う」 > 「政府はこういう事案をもっと堂々と報じてほしい。隠さず説明してほしい」 積み重なる警戒と政策転換への転機 11月15日の統幕発表は、日本にとって警戒すべき現実を突きつけるものです。中国の無人機が日本－台湾間の海域を使って活動を続けていることは、戦略的リスクの拡大を意味しており、防衛政策・外交政策双方での再構築が迫られています。有人機のスクランブル対応だけでは持続性や効率性に限界があるため、無人機の活用、そして国際的な監視体制の強化という選択肢は rất 実践的かつ必要です。今後、政府がどこまでこれを具体化できるかが、地域の安全保障の行方を左右するでしょう。
小泉進次郎釧路湿原メガソーラー問題、環境破壊と外資流出で国策転換迫られる
釧路湿原の闇 小泉進次郎氏の規制緩和で加速したメガソーラー転売ビジネス 外資流出と環境破壊の実態 釧路湿原国立公園周辺で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設が深刻な問題となっている。日本最大の湿原として知られる釧路湿原周辺で、大阪市の日本エコロジー社が約6600枚のソーラーパネル設置を計画し、森林法違反や希少動物への配慮不足など次々と法的問題が発覚している。さらに問題を深刻化させているのは、この事業が転売を前提とした投資案件である可能性が高いことだ。 メガソーラー建設予定地が日本エコロジー社から愛知県の企業を経て、今年3月にシンガポール系企業の日本法人に売却されていたことが明らかになった。神戸国際大学の中村智彦教授は「売ってしまえば日本エコロジーには原則、責任はない。外資に転売されれば、日本に敵対する国の企業が所有することだってあり得る」と警鐘を鳴らす。 この問題の根底には、2020年に小泉進次郎環境大臣（当時）が打ち出した国立公園内での再生可能エネルギー規制緩和がある。小泉氏は「公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすい」として規制緩和を表明し、2021年の通常国会で関連法案を提出した。地元住民は「そもそも国立公園内にメガソーラーをつくると言い出したのは小泉進次郎だ」と強く批判している。 >「小泉進次郎が環境を守るどころか破壊している。レジ袋有料化で庶民に負担を押し付けて、実際は大企業のために規制緩和している」 >「釧路湿原にメガソーラーなんて信じられない。国立公園の意味がない」 >「小泉氏の規制緩和のせいで全国の自然が外資に売られている。これは売国政策だ」 >「タンチョウもオジロワシも住む場所がなくなる。何のための環境大臣だったのか」 >「進次郎の政策で日本の美しい自然が中国や韓国の安いパネルに埋め尽くされる」 メガソーラー転売ビジネスの実態 問題はメガソーラー事業そのものが投機の対象となっていることだ。中村教授は「現在、建設が進んでいるメガソーラーの多くが転売目的ではないか」と分析する。事業者はまず過去の原野商法で売られたような土地を所有者から二束三文で買い、そこにソーラーパネルを設置して投資を募り、土地とソーラー施設を一緒に分譲する仕組みが確立されている。 このビジネスモデルは固定価格買取制度（FIT）の高額買取価格に支えられてきた。FITが始まった2012年度は1キロワット時当たり42円と超高額で、20年間にわたり確実に高いリターンが見込めることから、外国企業も相次いで参入した。 北海道新聞の集計によると、FIT制度を利用する道内のメガソーラーは8月時点で約450施設あり、そのうち外資系は約2割に上る。釧路は「広く平坦な土地」「長い日照時間」「湿原から市街地が近い」という3点が揃う開発に絶好の立地で、特に1970年代から80年代にかけて原野商法の舞台となった土地が安価で手に入ることが外資の参入を促している。 小泉進次郎氏のポピュリズム外交が招いた環境破壊 小泉氏の規制緩和は明らかなポピュリズム外交の産物だった。国内の製造業支援という建前は既に破綻している。国内のパネルメーカーも海外勢に押されてシェアを落とし、撤退を余儀なくされた。この時点で国内のパネル産業を支援するという名目はなくなったわけだから、補助金制度は見直すべきだった。 しかし中国や韓国の安価なソーラーパネルの流入により、利益の大半が海外に流出する構造が固定化された。専門家は「メガソーラー事業の大半は中国企業が独占している」と指摘する。大阪市南港咲洲のメガソーラー事業では、当初日本企業が受注したものの、いつの間にか中国の上海電力が参入し、中国は「一帯一路政策の成功例」として喧伝している。 この状況は国益説明が必須である海外援助とは正反対のポピュリズム外交だ。国民の税負担と電気料金上乗せによる再エネ賦課金で外国企業を潤わせながら、国内の自然環境を破壊している。2025年度の再エネ賦課金単価は1キロワット時当たり3.98円となり、月額1592円、年額19104円の負担増となる。 法整備の遅れが招いた無秩序開発 根本的な問題は、メガソーラー事業を野放しにしてきた法整備の遅れにある。自治体の職員は10年も前から「違法な事業を阻止したくても、法律がないためにできない」とぼやいていた。 釧路湿原の事例では、日本エコロジー社が森林法で定められた許可を得ずに0.86ヘクタールの森林を伐採していたことが判明し、北海道は工事中止を勧告した。文化庁も国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えた。 これらの法令違反は氷山の一角に過ぎない。全国の自治体が規制条例を制定する動きを加速させているが、地方自治研究機構によると、全国の自治体で制定されている太陽光発電設備などの設置を規制する条例は9月17日時点で326条例に上る。国の法整備は完全に後手に回っている。 政府は経済産業省と環境省を中心に政策パッケージを年内に取りまとめるとしているが、減税による国民負担軽減を優先すべきだ。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。再エネ賦課金という形で国民に負担を押し付け、利益を外資に流出させる現在の制度は抜本的な見直しが必要だ。 中村教授は「メガソーラーのような全国的な問題は、やはり国が法律を作って取り組まないといけない」と指摘する。外資系メガソーラーの無秩序な開発を放置し続けることは、国家安全保障上も看過できない問題となっている。
自衛隊が南シナ海で日米比共同訓練実施、中国の軍事的威嚇に結束で対抗
自衛隊が南シナ海で日米比共同訓練を実施、中国の軍事的威嚇に対抗強化 防衛省統合幕僚監部は11月14日、南シナ海において海上自衛隊、米軍、フィリピン軍による日米比3カ国共同訓練を実施したことを発表しました。「自由で開かれたインド太平洋」を支える地域及び国際的協力の強化を目的とし、中国による南シナ海での一方的な現状変更の試みに対する明確な意思表示となっています。 海上協同活動として実施 今回の訓練は「海上協同活動（Maritime Cooperative Activity）」として位置づけられました。海上自衛隊からは護衛艦「あけぼの」と哨戒ヘリコプター1機が参加し、米空母やフィリピンのフリゲート艦などと共に、対潜水艦戦演習や通信確認、海上補給といった訓練を行ったとされています。 訓練の目的は、航行の自由及び上空飛行の自由を支持するとともに、国連海洋法条約（UNCLOS）に反映された国際法上の海上における権利を尊重する活動の実施です。参加した各国の艦艇は、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」、米海軍の空母「ニミッツ」、駆逐艦「グリッドレイ」「ウェイン・Ｅ・マイヤー」「レナ・サトクリフ・ヒグビー」、フィリピン海軍のフリゲート艦「ホセ・リサール」「アントニオ・ルナ」、フィリピン沿岸警備隊の巡視船「ケープ・サン・アグスティン」「メルチョーラ・アキノ」となっています。 >「南シナ海での訓練は中国への強いメッセージになる」 >「自由航行作戦は絶対に必要、国際法を守らせなきゃ」 >「フィリピンと連携して中国の横暴を止めるべきだ」 >「日本の安全保障にも関わる重要な海域だからな」 >「3カ国の結束で地域の平和を守ってほしい」 中国の強い反発と対抗措置 中国軍南部戦区は14日、中国も南シナ海で12、13両日にパトロールを実施したと明らかにした上で、「（フィリピンの）外部勢力の後ろ盾を得ようとする行為は徒労に終わる」と比側を批判したと報道されています。 中国軍は16日、南シナ海で14日に爆撃機の編隊が定期的なパトロールを実施したと発表し、フィリピンが「域外勢力」を取り込み、地域の平和と安定を損なっていると主張したことからも、中国の強い危機感が読み取れます。 南シナ海は中国が「核心的利益」と位置づける海域であり、スプラトリー諸島の7つの岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めています。今回の日米比共同訓練は、こうした中国の一方的な現状変更に対する国際社会の結束した対応を示すものです。 オーシャン構想の具体化 中谷元防衛相は5月末、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、東・南シナ海を含むインド太平洋で関係国が軍事面で協力する「オーシャン」構想を提唱しており、今回の訓練はその具体的な実践と位置づけることができます。 日米、オーストラリア、フィリピンの4カ国は防衛相会談で、東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明し、共同で情報収集や警戒監視、偵察活動の計画を検討することで一致しています。 継続的な訓練の実施 日米比3カ国による南シナ海での訓練は3月にも行われていることからも、この種の共同訓練が定期的に実施されていることが分かります。これは中国による軍事的圧力に対する継続的な抑止力の構築を意図したものです。 ただし、このような軍事的関与の拡大には慎重な配慮も必要です。フィリピンなどは南シナ海で中国と領有権を争い、対立が激化しており、自衛隊がオーシャン構想に基づき周辺海域で軍事的な関与を強めれば、紛争に巻き込まれるリスクは高まるとの指摘もあります。 今回の訓練は、中国の一方的な現状変更に対する国際法に基づいた対応として必要な措置であり、地域の平和と安定を維持するための重要な取り組みです。ただし、軍事的対応だけでなく、外交的解決への努力も並行して進めることが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持に向けた継続的な取り組みが求められます。
韓国軍楽隊音楽まつり不参加は当然 竹島挑発飛行で防衛協力に冷や水 自業自得の対抗措置
小泉進次郎防衛相が2025年11月14日、自衛隊音楽まつりに参加予定だった韓国軍楽隊が参加を見送ったと明らかにしました。9月の日韓防衛相会談で合意していた10年ぶりの参加が実現しなかった背景には、韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」による竹島周辺での挑発的飛行があります。この一連の事態は、韓国側の一方的な領土侵犯行為が引き起こした当然の結果と言えるでしょう。 竹島上空での太極旗描画という明確な挑発 問題の発端は10月28日、韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」が日本固有の領土である竹島上空で飛行機雲により太極旗の模様を描いた挑発行為でした。これは単なる訓練飛行ではなく、韓国の国旗を模した図柄を意図的に描くという極めて政治的なメッセージを含んだ行動でした。 この飛行は、ブラックイーグルスがUAEドバイエアショーに参加するための訓練の一環として行われたとされています。しかし、わざわざ竹島上空を選んで太極旗を描くという行為は、明らかに日本に対する挑発的な意図を持った行動であり、「通常訓練」という韓国側の説明は到底受け入れられるものではありません。 日本政府は韓国側に抗議の書簡を送り、このような領土侵犯行為は断じて容認できないとの立場を明確にしました。 史上初の給油支援計画が白紙に 当初、日韓両政府は防衛協力強化の象徴的な取り組みとして、韓国空軍機に対する自衛隊基地での史上初の給油支援を計画していました。ブラックイーグルスがドバイエアショー参加のため航空自衛隊那覇基地で給油を受ける予定でしたが、竹島での挑発飛行が発覚したことで日本政府は支援を中止しました。 高市早苗首相は当初この給油支援の実現に強いこだわりを見せており、日韓防衛協力の新たな段階への発展を期待していました。しかし、韓国側の一方的な挑発行為により、これらの前向きな協力計画がすべて水泡に帰したのです。 物品役務相互提供協定（ACSA）締結に向けた動きや、将来的な防衛協力拡大への期待も、韓国側の不誠実な行動により大きく後退することとなりました。 >「竹島で挑発しておいて協力を求めるなんて虫が良すぎる」 >「韓国は本当に信頼できない国だと改めて分かった」 >「日本政府の毅然とした対応を支持する」 >「領土問題では一切妥協してはいけない」 >「音楽まつり不参加は韓国の自業自得」 韓国側の対抗措置という幼稚な反応 韓国国防部は日本の給油拒否に対する「対抗措置」として、自衛隊音楽まつりへの軍楽隊派遣を取りやめました。韓国メディアは「ブラックイーグルス独島飛行抗議に対抗」と報じており、明らかに意図的な報復行為です。 しかし、この韓国側の反応は極めて幼稚で一方的なものです。竹島での挑発行為という明確な領土侵犯を行ったのは韓国側であり、日本の抗議は国際法に基づく正当な主権の行使です。自らの不法行為を棚に上げて「対抗措置」を取るという発想自体が、韓国の外交的未熟さを物語っています。 安圭佰韓国国防部長官は9日、KBSの番組で日本政府に対して「失望を感じさせる」と公然と批判しました。しかし、失望すべきは日本国民の方です。防衛協力を進めようとする矢先に竹島で挑発行為を行い、それを批判されると逆ギレするような国との協力など、そもそも不可能というべきでしょう。 小泉防衛相の冷静な対応を評価 小泉進次郎防衛相は14日の記者会見で、韓国軍楽隊の不参加について「調整が整わなかった」と事実を淡々と述べ、「特段影響や距離ができることはない。日韓、日米韓の連携をしっかりと維持、強化していきたい」と冷静に対応しました。 この小泉防衛相の姿勢は適切なものです。韓国側の一方的な挑発行為と報復的対応に対し、感情的にならず大人の対応を示したことは評価されます。同時に、竹島での領土侵犯については毅然とした抗議を続ける一方で、建設的な関係維持への意欲も示したバランスの取れた外交姿勢と言えるでしょう。 韓国の二重基準と矛盾した行動 今回の一連の事態は、韓国の外交姿勢の根本的な問題を浮き彫りにしています。協力を求める一方で挑発を続けるという二重基準の行動は、信頼関係構築を根本から損なうものです。 韓国は常日頃から「未来志向の日韓関係」や「防衛協力の重要性」を口にしながら、実際の行動では日本の主権を侵害し続けています。竹島の不法占拠を続け、その上空で挑発的な軍事飛行を行うことは、どのような理由をつけても正当化できません。 また、韓国国内では「独島は韓国の領土」「日本が悪い」といった感情的な反応が大部分を占めており、客観的な事実認識や国際法への理解が欠如していることも大きな問題です。 日本の原則的立場を堅持すべき 今回の音楽まつり不参加問題は、日本政府にとって重要な教訓となります。韓国との関係改善や協力拡大を進める際には、必ず領土問題での譲歩や曖昧化を求められるという構造的な問題があることが改めて明確になりました。 日本は今後も以下の原則的立場を堅持すべきです。 第一に、竹島は歴史的事実に照らしても国際法に照らしても明らかに日本固有の領土であり、韓国による占拠は不法占拠であるという立場を絶対に曲げてはなりません。 第二に、防衛協力や文化交流などの分野での協力は歓迎しますが、それと引き換えに領土問題で譲歩することは断じて容認できません。 第三に、韓国側が挑発的行動を取った場合は、毅然とした抗議と制裁措置を講じることで、そのような行動が何の利益ももたらさないことを明確に示すべきです。 今回の韓国軍楽隊不参加は、韓国側の一方的な挑発行為が招いた当然の結果です。日本政府の冷静かつ毅然とした対応を支持し、今後も国家の主権と尊厳を守り抜く姿勢を堅持すべきでしょう。
海自哨戒艦「さくら」「たちばな」進水 中国ロシア活動活発化で運用逼迫打開へ12隻体制
海上自衛隊の新たな艦種「哨戒艦」2隻が2025年11月13日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で進水しました。「さくら」「たちばな」と名付けられた両艦は、中国・ロシアの海洋進出拡大に対応する日本の防衛力強化の象徴として注目を集めています。 深刻化する海自の運用逼迫状況 日本周辺では中国やロシアの艦艇活動が活発化しており、海自は警戒監視任務に護衛艦だけでなく、本来は後方支援に当たる補給艦なども活用せざるを得ないほど運用が逼迫しています。海上自衛隊は、世界第6位の面積となる領海及び排他的経済水域を有する日本において、24時間365日態勢で護衛艦等により北海道周辺海域、日本海、尖閣諸島や南西諸島周辺海域を常続的に監視しています。 中国軍は2010年代以降、ロシアとの協力深化を通じて「新常態化戦略」を展開し、日本海での中露共同演習や共同航行を活発化させています。こうした情勢変化により、従来の護衛艦中心の警戒監視体制では限界が露呈していました。 >「中国軍の活動がこんなに活発とは知らなかった」 >「海自の皆さん本当にお疲れ様です」 >「哨戒艦の導入は必要な判断だと思う」 >「でも軍事費増大が心配になる」 >「平和的解決が一番だけど現実的対応も必要」 革新的な省人化技術を導入 進水した哨戒艦の最大の特徴は、徹底した省人化にあります。全長95メートル、基準排水量1900トンの船体でありながら、運航システムの一部を自動化したことで、もがみ型護衛艦の3分の1となる約30人での運航が可能です。 装備は30ミリ機関砲や警戒監視用ドローンなどに絞られており、対空ミサイルや対艦ミサイルは搭載されていません。これは警戒監視に特化した設計思想を反映したもので、建造費の抑制にも寄与しています。 深刻な人手不足に対応するため、将来的には無人化も視野に入れており、海自トップの斎藤聡海上幕僚長は「無人化は待ったなしの世界だ。技術的な推移を見ながら対応したい」と述べています。 12隻体制で常続監視を強化 防衛省は、2022年12月に策定された「防衛力整備計画」に基づき、約10年で12隻の哨戒艦を取得する計画です。2023年度予算で最初の4隻の建造費として357億円を計上し、1隻当たり89億2500万円の建造費となっています。 現在建造中の3、4番艦は2026年3月に進水予定で、「さくら」は2027年1月、「たちばな」は同年2月にそれぞれ就役する見通しです。就役後は水上艦隊隷下の哨戒防備群に配属される予定で、海自の常続監視態勢の大幅な強化が期待されています。 哨戒艦の艦名は樹木の名前が採用され、旧海軍駆逐艦の名を継承しています。新艦種の登場は、変化する安全保障環境に対応する海上自衛隊の変革を象徴する出来事といえるでしょう。今後の運用実績が、日本周辺海域の平和と安定にどのような効果をもたらすかが注目されます。
政府が自衛隊階級名の国際標準化を検討、1佐→大佐・1尉→大尉に変更へ
政府が2025年11月12日、自衛隊の階級名を国際標準に変更する検討に入ったことが明らかになりました。複数の政府関係者が明かしたもので、1佐を「大佐」、1尉を「大尉」とするなど、諸外国の軍隊に準拠した呼称に改めることで、自衛官の地位向上と士気高揚を図る方針です。来年度中の自衛隊法改正を目指します。 自民党・維新の連立合意で実現へ加速 この階級名変更は、自民党と日本維新の会が2025年10月に交わした連立政権合意書に「令和8年度中に実行する」と明記されており、高市早苗政権下で着実に推進される見通しです。 日本周辺の安全保障環境が急激に悪化する中、軍事用語を避ける戦後の慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもあります。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものであり、一刻の猶予も許されない状況下での防衛力強化は国民の理解と支持が不可欠です。 具体的な階級名変更の内容 自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階に分かれています。変更案では、将の中で統合幕僚長や陸海空幕僚長など、階級章の星が他の将より1つ多い役職は「大将」、それ以外の将は「中将」とします。 佐官については、1佐が「大佐」、2佐が「中佐」、3佐が「少佐」に変更され、尉官では1尉が「大尉」、2尉が「中尉」、3尉が「少尉」となります。これにより、国民にとって階級の上下関係が分かりやすくなることが期待されています。 一方で、幹部の下に位置する曹・士については慎重な検討が続いています。「2等兵」や「1等兵」といった呼称は現場から拒否感が出る可能性があるとして、異なる対応を求める声があります。 職種呼称も軍事的表現に統一 階級名変更と併せて、自衛隊の職種呼称も国際標準化される予定です。現在の普通科は「歩兵科」、特科は「砲兵科」、施設科は「工兵科」などに置き換える案が有力となっています。 これらの変更により、諸外国との軍事協力や情報共有がより円滑に行われることが期待されます。現在、自衛隊と米軍などの階級呼称の英語訳は同じですが、日本語表記では異なっているという問題が長年指摘されてきました。 >「1佐とか3佐とか言われても、どっちが上なのか全然分からなかった」 >「大佐、大尉って聞けば一般人でもすぐに階級の上下が理解できるね」 >「やっと普通の軍隊らしい呼び方になるのか、当然の改革だと思う」 >「歩兵科、砲兵科の方が分かりやすいし、国際的にも通用する」 >「自衛官の皆さんにも誇りを持って任務に当たってもらいたい」 防衛省内では慎重論も存在 一方で、防衛省内では「すでに現在の名称は定着している」として変更に否定的な声も聞かれます。階級や職種の名称変更は過去にも政府・与党内で検討されてきた経緯があり、実現には省内の意識改革も重要な課題となります。 しかし、高市政権と維新との連立合意により政治的な後押しが明確になったことで、今回は実現に向けて大きく前進する可能性が高まっています。 スパイ防止法制定も急務 高市政権はスパイ防止法の早期制定にも着手する方針を示しており、自衛隊の階級名変更と合わせて、日本の防衛体制を抜本的に見直す包括的な安全保障政策を推進しています。 現在の日本にはスパイ活動そのものを包括的に禁止する法律が存在せず、諸外国では重大犯罪として死刑や無期懲役に処せられるスパイ活動が、日本では軽微な法律でしか取り締まることができないという深刻な問題があります。 特に中国による対日工作活動が活発化する中、国家機密保護のためのスパイ防止法制定は一刻の猶予も許されない課題です。高市政権の強いリーダーシップの下、国民の生命と財産を守るための法整備が急がれます。 国防意識の向上と自衛官の誇り 今回の階級名変更は、単なる呼称の問題にとどまらず、国民の国防意識向上と自衛官の職業的誇りの向上という重要な意味を持っています。戦後80年間にわたって軍事的表現を避けてきた慣習を改めることで、自衛隊が真の国防組織として機能するための環境整備が進むことが期待されます。 高市政権の下で進められる一連の防衛力強化策は、日本が直面する厳しい安全保障環境に対応するための必要不可欠な改革であり、国民の安全と平和を守るための重要な第一歩となるでしょう。
中国空母「福建」就役で3隻体制確立、電磁カタパルト技術で艦載機運用能力向上
小泉進次郎防衛大臣は2025年11月11日の閣議後会見で、中国の3隻目の空母「福建」の就役について「中国は遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図している」と分析し、警戒感を示した。「福建」は2025年11月5日に海南省で就役式を行い、中国海軍は3隻体制となった。この新空母は従来の2隻より大型で、固定翼早期警戒機の運用が可能な電磁カタパルトを装備している。 中国空母3隻体制で常時展開が可能に 小泉防衛大臣は、空母が3隻体制になることの軍事的意義について詳しく説明した。「一般論として、空母が3隻体制になるということは、整備・訓練・任務のローテーション運用が可能となり、常に1隻が任務のために展開可能な体制が今後構築され得る」と述べた。 これまで中国は「遼寧」と「山東」の2隻体制だったが、整備や訓練の期間を考慮すると、実際の任務で常時展開できる空母は限られていた。しかし3隻体制により、1隻が整備中、1隻が訓練中でも、残り1隻が作戦任務に就くことが可能になる。これにより中国海軍の遠洋展開能力は格段に向上することになる。 >「ついに3隻目が就役したか。これで中国は常に空母を海に展開できる」 >「福建の電磁カタパルトはアメリカ以外では初めて。技術力の向上が恐ろしい」 >「台湾有事に備えて着々と戦力を整えているのが分かる」 >「日本も防衛力強化を急がないと手遅れになる」 >「3隻体制なら第一列島線の封鎖も現実的になってしまう」 電磁カタパルトで艦載機運用能力が大幅向上 「福建」の最大の特徴は、従来の2隻とは異なる電磁カタパルト方式を採用していることだ。「遼寧」と「山東」はスキージャンプ甲板を使用するSTOBAR方式だったが、「福建」はCATOBAR方式を採用している。 電磁カタパルトは、従来の蒸気カタパルトと比べて艦載機をより短時間で加速させることができ、重量のある固定翼早期警戒機の運用も可能になる。小泉防衛大臣が言及した「艦載機運用能力の向上」は、まさにこの技術革新によるものだ。 「福建」は2025年9月に電磁カタパルトによる艦載機の発艦試験に成功しており、J-35ステルス戦闘機やKJ-600早期警戒機の運用が確認されている。この技術は従来アメリカのみが実用化していたものであり、中国の海軍技術の急速な進歩を示している。 満載排水量は8万トンを超え、飛行甲板は全長316メートル、全幅76メートルと、従来の2隻を大きく上回る規模となっている。 太平洋での活動範囲拡大に日本が懸念 小泉防衛大臣は会見で、中国空母の活動範囲拡大についても言及した。「本年6月には空母1隻が硫黄島より東側の海域で活動したこと、太平洋上で空母2隻が同時期に活動していることを防衛省自衛隊として初めて確認・公表した」と述べた。 これは中国空母「遼寧」が2025年6月に硫黄島東方海域で活動し、第二列島線を越えた初のケースとなったことを指している。同時期に「山東」も太平洋で活動しており、中国空母2隻が太平洋で同時展開したのも初めてだった。 第二列島線は日本からグアム、インドネシアに至る防衛線であり、中国がこの線を越えて活動することは、アジア太平洋地域の軍事バランスに大きな変化をもたらすものだ。専門家は、台湾有事の際に米軍の介入を阻止する狙いがあると分析している。 防衛省の分析によると、中国は国防費を継続的に高い水準で増加させており、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させている。特に海軍力の強化は顕著で、空母建造はその象徴的な取り組みとなっている。 小泉防衛大臣は「防衛省自衛隊としては、引き続き3隻目の空母『福建』を含む中国軍の動向を注視しながら、冷静かつ毅然と対応していくとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期す」と述べ、日本の対応方針を明確にした。 中国の空母3隻体制による常時展開能力の獲得は、東シナ海や南シナ海での中国の影響力拡大につながる可能性が高い。日本にとって、防衛力の強化と日米同盟の深化がより重要な課題となっている。
小泉防衛相「立民は何を求めるか分からない」台湾有事巡る追及に反論 現実的安保政策を主張
小泉進次郎防衛相が2025年11月10日の衆院予算委員会で、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁への立憲民主党の追及に対し「何を求めているのか、よく分からない」と強く反論しました。高市首相が台湾有事で「存立危機事態」に該当する可能性を明言したことを受けた立民の撤回要求に、小泉氏は現実的な安全保障政策の必要性を主張しています。 立民の追及姿勢に明確な疑問符 立憲民主党の大串博志氏が高市首相の発言の撤回や修正を求めたのに対し、小泉防衛相は明確に反論しました。「岡田氏は、今年ではなく去年の総裁選の発言を引いて議論した」と指摘し、テレビ番組での個別具体的なケースを挙げた議論の一部を引いて指摘を受けるのは妥当ではないと断じました。 高市首相は11月7日の予算委員会で、立憲民主党の岡田克也常任顧問の質問に対し「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁していました。これは歴代首相が避けてきた具体的な言及として注目を集めています。 小泉氏は「首相が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として、全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする。それに尽きる」と政府の基本姿勢を説明しました。 >「小泉防衛相の指摘は正論だ」 >「立民は何がしたいのか分からない」 >「現実的な安保政策を議論すべき」 >「岡田氏の質問は筋違いだ」 >「政府の判断プロセスは当然のこと」 大串氏は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースである。これを撤回しない、取り消さないという政府の姿勢でいいのか」と追及しましたが、小泉氏の反論は的確でした。 立民の矛盾した要求への痛烈な指摘 小泉防衛相の最も鋭い指摘は、立民の要求の矛盾を突いた部分でした。「岡田氏は外相、副総理も務めた。『個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきではないか』と言っているのか、『軽々に言うべきではない』。一体どちらを求めているのか」と問いただしました。 この指摘は立民の姿勢の曖昧さを浮き彫りにしています。より詳細な基準を求めるのか、それとも慎重な発言を求めるのか、立民の真意が不明確だということです。外交・安全保障の専門家である岡田氏がこのような矛盾した要求をしていることに、小泉氏は疑問を呈したのです。 小泉氏は続けて「現実を見れば、いざというときに備えて、わが方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をすることに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府として当然のことではないかと思っている」と強調しました。 大串氏は「存立危機事態認定されれば防衛出動だ。すなわち、日本の国として戦争に入るということだ」と重大性を指摘しましたが、これこそが政府が慎重かつ総合的な判断を行う理由です。軽々しく判断するのではなく、あらゆる情報を総合的に検討して決定するという政府の姿勢は、まさに責任ある態度と言えるでしょう。 現実的な安全保障政策の必要性 小泉防衛相の発言は、現在の厳しい安全保障環境を踏まえた現実的な判断に基づいています。台湾周辺では中国の軍事的圧力が高まり続けており、最悪の事態も想定した準備が不可欠な状況です。 高市首相の答弁も「最悪の事態も想定して少し具体的に答弁した」ものであり、抑止力の観点から重要な意味を持っています。中国に対して日本の意志を明確に示すことで、軍事的冒険を思いとどまらせる効果が期待できます。 立民の小西洋之参院議員は「高市総理は本当に危険だ」「勇ましさは浅ましさ」と批判していますが、これは現実から目を逸らした無責任な姿勢です。台湾海峡の安全は日本の安全保障に直結する重要な課題であり、真剣な議論と準備が求められています。 存立危機事態は「密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる事態を指します。台湾有事で米軍が攻撃を受けた場合、この要件に該当する可能性は十分に考えられます。 政府の責任ある判断プロセス 小泉防衛相が強調したのは、政府の判断プロセスの適切性です。「最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をする」という姿勢は、民主的な政府として当然の責務です。 立民は「戦争に入るという判断をこれまでの内閣は、公式には極めて慎重に判断して、発言も慎んできた」と主張していますが、慎重な判断と必要な準備は両立するものです。平時からあらゆる事態を想定し、適切な対応策を検討しておくことが、むしろ戦争を防ぐ最良の方法なのです。 高市首相も11月10日の予算委員会で、特定の事例を具体的に挙げたことは「反省点」としながらも、発言の撤回は拒否しています。これは政府として一貫した姿勢を示すものです。 小泉防衛相の「立民が何を求めているのか分からない」という発言は、野党の建設的でない姿勢を的確に指摘したものです。安全保障政策について真剣に議論するのであれば、現実的で具体的な提案が必要であり、単なる批判や撤回要求では国民の安全は守れません。 今回の議論を通じて明らかになったのは、高市政権の現実的な安全保障政策と、立民の場当たり的な批判姿勢の違いです。国家の安全を守るためには、毅然とした態度と慎重な判断の両方が必要であり、政府はその責任を果たそうとしているのです。
高市首相が台湾有事「存立危機事態」初明言―小泉防衛相も支持、中国空母就役で脅威増大
小泉進次郎防衛相は2025年11月7日、高市早苗首相が同日の衆院予算委員会で台湾有事における「存立危機事態」の具体例に初めて言及したことについて、「従来の政府の立場を変えるものではないと認識している」と述べ、首相の答弁に理解を示しました。 この日の予算委員会では、立憲民主党の岡田克也元外相が台湾有事で集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態の具体例を問い質しました。高市氏は当初、具体例を避けていましたが、重ねて質問されると「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と明言しました。 危機的な安全保障環境への対応 小泉氏は岡田氏の質問手法について「一部を取り上げて問題を指摘するのは違う」と疑問を呈した上で、「できる限り柔軟に対応できるようにしなければ、国民の命も地域の平和も成し遂げることはできない」と強調しました。この発言は、台湾海峡を巡る緊迫した情勢を踏まえた防衛政策の必要性を示したものです。 特に小泉氏は、中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が2025年11月5日に就役したことに触れ、「この危機的な安全保障の現状を丁寧に説明しながら、国民の命と平和な暮らしを守り抜けるだけの対応は不可欠なことではないか」と述べ、首相の答弁を支持する考えを明確にしました。 歴代首相初の踏み込んだ発言 存立危機事態とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる状況を指します。2015年の安全保障関連法で創設された概念で、この事態が認定されれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して武力行使に踏み切ることができます。 歴代首相は台湾有事について明確な見解を示すことを避けてきましたが、高市氏は台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を明言した初めての首相となりました。この答弁により、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性が示されたことになります。 >「中国の軍事力増強が脅威になってる。日本も備えないと危険」 >「台湾有事で日本が巻き込まれるのは当然の流れだと思う」 >「存立危機事態の認定基準をもっと明確にしてほしい」 >「戦争に巻き込まれるリスクが高まったのが不安です」 >「国防は大切だけど、慎重な判断が必要だと思います」 中国の軍事的圧力増大に警戒 中国は2025年11月5日に3隻目となる最新空母「福建」を正式に就役させました。福建は電磁カタパルトを初採用した通常動力空母で、中国軍は3隻の空母を常時運用できる体制を整えました。中国は台湾を自国領土の一部と主張し、必要に応じて武力行使も辞さないとしており、空母3隻体制により海軍の作戦能力が格段に向上します。 海上自衛隊は2025年9月に尖閣諸島沖で福建を初確認しており、中国軍の活動範囲が日本近海まで拡大していることが判明しています。このような中国の軍事的圧力の増大を受け、政府は台湾有事への対応について、より具体的な検討を進めている状況です。 国会承認と統制の重要性 存立危機事態の認定には原則として国会の事前承認が必要ですが、政府が急を要すると判断すれば事後承認も可能です。憲法学者からは「時に暴走の恐れがある権力を統制する観点から、政府判断の妥当性をチェックする国会関与を確立させるべき」との指摘も出ています。 今回の首相答弁は、台湾有事が現実的な脅威として認識される中で、日本の安全保障政策の方向性を明確にしたものです。しかし、国民の生命と安全を守るという目的の下で行われる武力行使の判断には、国会による適切な統制と国民への十分な説明が不可欠です。 台湾有事への現実的対応として存立危機事態の可能性を明言した高市首相。中国空母3隻体制の脅威増大を受け、国防政策の具体化が急務に。
政府が海賊対処行動1年延長決定 小泉進次郎防衛相がシナイ派遣継続も発表
政府が海賊対処行動1年延長決定 シナイ派遣も継続で国際平和協力を強化 2025年11月7日、政府は閣議で自衛隊による海賊対処行動とシナイ半島への自衛官派遣を1年延長することを決定しました。ソマリア沖・アデン湾での海賊対処と中東地域の船舶安全確保は、日本の国益と国際社会の平和維持にとって極めて重要な取り組みです。 ソマリア沖海賊対処が国益に直結する理由 今回延長が決定されたのは、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動と中東地域での情報収集活動です。これらの海域は、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路で、年間約2000隻の日本関係船舶を含む約2万隻の船舶が通過する大動脈です。 小泉進次郎防衛相は記者会見で「これらの活動を通じて引き続き国際社会の平和と安定に貢献していく」と述べ、日本の積極的平和主義の実践を強調しました。 海賊対処行動は2009年3月から開始され、現在は護衛艦1隻とP-3C哨戒機2機を派遣しています。海賊事案の発生件数は、2021年から2023年まで年間200件以上発生していましたが、自衛隊を含む各国部隊による継続的な活動により現在は低い水準で推移しています。 >「この海域の安全が確保されなければ日本経済が大変な打撃を受ける」 >「海賊対策は日本の生命線を守る重要な任務だと思う」 >「自衛隊の国際貢献は日本の存在感を高める素晴らしい取り組み」 >「エネルギー安全保障の観点からも絶対に必要な活動」 >「海上交通路の確保は国家の基本中の基本だ」 シナイ半島派遣で中東安定化に貢献 エジプト・シナイ半島の多国籍軍・監視団への自衛官派遣も2025年11月末まで延長されます。現在は陸上自衛官4名がMFO司令部で停戦監視活動に従事しており、エジプト・イスラエル間の平和維持に重要な役割を果たしています。 この派遣は2019年4月から開始され、安全保障関連法で規定された「国際連携平和安全活動」を初適用した画期的な取り組みです。ガザ情勢が緊迫化する現在、MFOによる停戦監視活動の重要性はさらに高まっています。 派遣された自衛官は、MFOの停戦監視活動の実施に関するエジプト・イスラエルとの連絡調整や施設整備業務を担当し、中東の平和と安定という日本の繁栄の土台を支える重要な任務を遂行しています。 中東情報収集活動の継続で船舶安全確保 中東地域での情報収集活動についても1年延長が決定されました。2019年6月に日本関係船舶「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受けた事案を踏まえ、2020年1月から開始されたこの活動は、日本のエネルギー安全保障にとって不可欠です。 活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の3海域で、護衛艦1隻とP-3C哨戒機が情報収集を実施しています。日本の原油輸入量の約9割を依存する中東地域において、船舶の安全航行確保は国民生活に直結する重要な課題です。 積極的平和主義の実践で国際的地位向上 これらの活動延長は、高市早苗首相が掲げる「決断と前進」の具体的な表れです。日本は米国、イランの双方と良好な関係を維持する稀有な立場を活かし、中東の平和と安定に積極的に貢献する姿勢を鮮明にしています。 自衛隊の海外派遣は、国際社会における日本の存在感向上と人材育成にも大きな意義があります。多国籍部隊での活動を通じて自衛官の能力向上と国際的ネットワークの構築が進み、日本の防衛力強化にも寄与しています。 海賊対処とシナイ半島での平和維持活動は、まさに日本の国益と国際社会の平和を両立させる模範的な取り組みです。政府の英断により、これらの重要な活動が継続されることで、日本の国際的責任を果たすとともに、国民の安全と繁栄の基盤がさらに強化されることになります。
小泉防衛相が原潜導入必要性に初言及 韓国承認受け「周りの国は保有」
小泉防衛相が原潜導入の必要性に言及 「周りの国は保有」韓国の原潜建造承認受け安保環境の変化を強調 小泉進次郎防衛相が2025年11月6日のTBS番組で、日本の原子力潜水艦導入の必要性について初めて具体的に言及しました。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認を受け、東アジアの安全保障環境の変化に対応する必要性を強調した発言として注目を集めています。 韓国原潜承認が契機となった発言 小泉防衛相氏の発言の背景には、2025年10月30日にトランプ米大統領が韓国の原子力潜水艦建造を承認したことがあります。韓国の李在明大統領は10月29日の米韓首脳会談で「ディーゼル動力の潜水艦は潜航能力が低く、北朝鮮や中国の潜水艦に対する追跡活動に制限がある」として、原潜用燃料の供給許可を求めていました。 >「日本も原潜検討すべき時期が来たのでは」 >「韓国が持つなら日本も必要でしょう」 >「周辺国の軍拡に対応せざるを得ない」 >「ディーゼル潜水艦だけじゃもう限界かも」 >「防衛力強化は待ったなしの状況」 トランプ氏は韓国の要請に応え「旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦の建造を承認した」とSNSで発表しており、韓国は米ペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所で原潜を建造する予定です。 「周りの国々は皆、原潜を持つ」と現状分析 小泉防衛相氏は番組で「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘し、潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べました。 現在、日本周辺では中国とロシアが原子力潜水艦を保有しており、韓国も原潜保有に向けて動き出したことで、日本が通常動力のディーゼル潜水艦のみを運用する状況に変化が生じています。中国は東シナ海や南シナ海、西太平洋で原潜を運用し、ロシアの戦略原潜はオホーツク海で活動しているとされています。 ASEAN諸国からの装備関心も報告 小泉防衛相氏はマレーシア訪問時の成果についても報告しました。10月31日から11月2日まで東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議に参加した際、参加国から日本の中古潜水艦に関心を示す国があったことを説明しています。 小泉氏は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の要であり日本にとって非常に重要な地域だ」として、ASEANとの防衛協力深化の重要性を強調していました。会議では南シナ海情勢やサイバー攻撃への対応、人工知能の活用なども議題となりました。 防衛装備移転の推進に意欲 小泉防衛相氏は防衛装備移転の推進にも意欲を示しており、マレーシア滞在中にはニュージーランドのコリンズ国防相と会談し、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の導入について協議することで一致しています。 日本の防衛装備移転は従来、平和国家としての制約があったものの、安全保障環境の変化を受けて政府は方針を見直しており、同盟国・友好国への装備品提供を通じた抑止力向上を図る方向性が鮮明になっています。 原潜議論の新たな局面 小泉防衛相氏による原潜必要性への言及は、これまで慎重だった日本政府の姿勢に変化の兆しを示すものです。韓国の原潜保有計画により、東アジアの軍事バランスが変化する中、日本としても従来の防衛体制の見直しが求められる状況となっています。 原子力潜水艦は通常動力潜水艦と比較して、長期間の潜航が可能で航続距離も格段に長く、広大な海域での哨戒活動や抑止効果の観点で優位性があります。一方で、非核三原則との整合性や技術的課題、コスト面での検討が必要な複雑な問題でもあります。 小泉防衛相氏の発言は、変化する安全保障環境への対応として、これまでタブー視されてきた原潜保有論議が政府レベルで本格化する可能性を示唆するものとして注目されています。
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