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活動報告・発言
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小泉農水相がコメ仮払金制度の廃止を要請 農家の収入安定と輸出強化へJA改革に踏み込む
「仮払いやめて即時買い取りへ」小泉氏がJAに改革要求 小泉進次郎農林水産相は6月20日、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長と会談し、コメ取引における「概算金制度（仮払金制度）」の廃止を正式に要請した。農家が収穫前に売上金の一部を仮払いで受け取るこの制度について、小泉氏は「収入の見通しが立ちにくく、農家の経営の不安定要因となっている」と指摘。代わりに「収穫前に高い価格を提示し、全面的に買い取る仕組み」への移行を提案した。 この提案の背景には、「生産者にとってのメリットが不透明な制度を温存することで、コメの生産意欲が抑制されている」という強い危機感がある。小泉氏は「生産者のやる気と成果がきちんと手取りに反映される仕組みこそが、食料安全保障にもつながる」と強調した。 > 「毎年のように“いくらもらえるか分からない”って、農家は博打してるみたいなもん」 > 「小泉案の方が農家にとって分かりやすくていいんじゃない？」 長年の慣行にメス “概算金”制度の実態 今回、廃止要請の対象となった「概算金制度」は、農家が収穫したコメをJAに出荷する際、最終的な販売額が確定する前に一定額を仮払いしておく仕組みだ。仮払金は市場価格や販売コストをもとに決められるが、後から追加支払いや差し引きが行われるため、農家は最終的な収入が収穫時点では読めないという構造になっている。 特に問題とされてきたのは、収穫時に提示される価格が実勢より高く見せかけられ、後で大きく引かれるケースがあること。資材費や肥料代などの高騰が続く中、手元に残る金額が少なくなることも多く、農家の不満は根強い。 > 「秋には“精算金マイナス”で泣いたって話、毎年聞く」 > 「この制度で農家は“騙される側”になってきたのかもな」 減反政策からの脱却 輸出で需要を掘り起こす構想も 小泉農水相は、旧来の減反政策が日本の農業を停滞させた一因であるという認識を示し、「コメの需要は国内だけではない。過剰分は積極的に輸出に回すべき」との方針も打ち出している。実際、アジアを中心に日本産米の品質は高く評価されており、輸出量も年々増加傾向にある。 しかし現実には、JAによる流通システムや価格決定の硬直性が、海外市場での柔軟な価格対応や品質戦略の妨げとなっているとの指摘もある。仮払金制度の廃止は、こうした構造改革の第一歩として位置づけられている。 > 「減反で作るな、作っても高く買わない。農家がやる気なくすのも当然」 > 「輸出なら高く売れる米もある。もっと自由に作らせればいい」 農協の反発は必至？ “JA改革”の行方 JA側としては、仮払金制度は農家との信頼関係や資金繰り支援の仕組みとして機能してきたとの立場を崩していない。制度の廃止は、「農家の収入を不安定にする」「JAの買い取りリスクが高まる」などの理由で反発が予想される。 だが一方で、農水省内では「農協の顔色ばかりうかがって農政を動かす時代は終わった」という声も根強く、今回の小泉農水相の要請は、事実上の“JA改革”の宣戦布告とも取れる。実際、農業従事者の平均年齢は70歳近くにまで上がり、「このままでは担い手が消える」という危機感が農政を突き動かしている。 > 「農協が全部決めて、農家は従うだけ。こんな構造じゃ若い世代は来ない」 > 「農業を“支えるふり”して牛耳ってきたJAの既得権益も限界」 農業の再生へ、小泉流“ショック療法”は奏功するか 今回の小泉農水相の要請は、単なる制度見直しではない。農業の現場が長年抱えてきた閉塞感、そして農政の中枢に横たわる“利権と惰性”への問題提起でもある。 「仮払金をなくす」「市場価格で全量買い取り」──この方針が定着すれば、農家はリスクを取りながらも、報われる農業経営が可能になる。一方で、価格変動のリスクを個人で背負う体制に不安の声も出るだろう。 とはいえ、減反の名残で「作らないことが賢明」とされてきた農業のあり方を覆すには、こうしたショック療法的な改革も避けて通れない。 今問われているのは、日本の農業を「補助金頼みの衰退産業」にするのか、「競争力ある成長産業」として再生させるのか。その分岐点に立たされた日本農業の将来に、小泉改革はどこまで切り込めるのか、注目が集まる。
備蓄米の売り渡し拡大へ 小泉農相が外食・給食事業者も対象に 精米体制の実態調査も開始
備蓄米の放出、外食・給食業界にも拡大 コメの価格が高止まりするなか、政府が備蓄米の流通を加速させる方針を強めている。小泉進次郎農林水産大臣は18日夕方、記者団の取材に応じ、これまで小売業者に限定されていた備蓄米の随意契約による売り渡しについて、新たに「外食」「中食」「給食」の事業者も対象に加える考えを明らかにした。 > 「やっと外食も対象か。遅すぎるくらい」 > 「給食現場の苦しさを政府はもっと理解すべきだった」 現在、令和3年産の備蓄米12万トンのうち、11日から申請を開始した販売枠に対して、17日までに46社が1万8000トン超の申請を行っている。だが、これは上限には遠く及ばず、現時点では大規模な需要増にはつながっていない。小泉大臣は「いきなり何万トンも増える状況ではない」としながらも、「中食、外食、給食にもニーズがある」と述べ、販売対象の拡大に踏み切る方針を明言した。 新たな申請受付は21日（金）から開始される予定で、同大臣は「できるかぎり隅々まで随意契約の備蓄米が世の中に流れていくよう対応したい」と意欲を見せている。 “精米”がカギに 全国600業者を調査へ ただし、備蓄米の安定供給には、現場の“精米力”が大きなボトルネックとなっている。随意契約の備蓄米は玄米で引き渡されるため、多くの小売事業者は自前の精米設備を持たず、卸売業者に委託する必要がある。しかし、卸売業者の中には精米能力に余裕のないところもあり、供給が滞る要因にもなっている。 > 「精米機持ってない業者が多いのに、玄米で渡すのがナゾ」 > 「米があっても精米できないなら意味ないじゃん」 このため農水省は、19日から全国の年間取扱量500トン以上のコメ卸業者約600社を対象に、精米設備の実態調査を実施する。調査内容には、令和4年から直近までの精米実績や精米設備の能力、稼働率などが含まれ、6月25日まで書面で情報収集を行うという。 小泉農相は「市場に流通するコメは精米済みがほとんど。精米能力を把握することが全体の流通状況の把握に直結する」と強調。今後は、卸業者の精米体制の強化を視野に、支援策を講じる可能性もある。 コメ高騰が続く背景と、政府の限界 現在、コメの高値が続いている背景には、天候不順による収量減に加え、輸送費や燃料費などの高騰もある。特に外食や給食業界では、食材費の上昇がメニュー価格に反映できず、経営を圧迫している。 > 「弁当の値段上げられないのに米代だけ上がるの、ほんと苦しい」 このような状況下で、備蓄米の流通拡大は一定の価格安定策として歓迎される一方、「そもそも備蓄米が本来持つ目的と逸脱していないか」という声も根強い。備蓄米は本来、自然災害や食料危機時に備えて確保されているものであり、平時の物価対策に使うことへの是非も問われている。 加えて、小泉大臣が語る「随意契約による迅速な流通」という構想も、現場の精米・物流体制が脆弱なままでは実効性に疑問が残る。 本質的な価格対策は“減税”による負担軽減 そもそも現在の物価高騰は、食品のみならず、エネルギー、物流、住宅と広範に及んでいる。部分的な補助や価格対策では、根本的な生活防衛にはならない。むしろ本質的な対策として求められるのは、「消費税の引き下げ」や「食料品の非課税化」といった、恒久的な減税措置による家計負担の軽減である。 給付金や補助金のバラマキでは、いつまでも対症療法から抜け出せない。米の値段が上がれば備蓄米を出す、精米できなければ卸に任せる——こうした場当たり的対応から脱却し、構造的な税制見直しと農業支援政策の再構築が不可欠だ。 > 「コメの備蓄を流すのは賛成。でも消費税を下げる方が手っ取り早い」 食料安全保障や安定供給を掲げるなら、抜本的な「税と規制の改革」こそが問われる時期に来ている。
小泉進次郎農水相「コンバイン2000万円発言」に農家が困惑 農機リース推進案に現場との乖離
「高すぎる農機具はリースで」発言の真意 2025年6月17日、小泉進次郎農林水産大臣が行った「農業機械のリース推進」発言が波紋を広げている。農業機械の高額化と、それに見合わない収益構造に対し、農家側の切実な声が噴出する中、政治家の提案がまたしても現場の実情からかけ離れているのではないかという疑問が浮上している。 小泉大臣はこの日、経団連の筒井義信会長らと約10年ぶりとなる懇談を行い、企業の農業参入促進やスマート農業技術の推進、高速通信環境の整備などについて協議。会談後の会見で「米農家は2000万円のコンバインを1年のうち1ヶ月しか使わない。それならばリースを活用するのが合理的だ」と述べた。 建設業界を例に挙げ、「重機はリースが当たり前。農業機械もそうあるべきだ」と主張した小泉氏。しかし、現場からは「話が単純すぎる」との厳しい声が噴出している。 SNSに広がる困惑と怒り 小泉氏の発言は、農業の実態を知らない者の机上の空論だという批判がSNS上で相次いでいる。特に農繁期と農閑期の明確なサイクルを持つ農業特有の事情を無視した提案に対し、実際の生産者からは次のようなリアルな声が上がった。 > 「農繁期はだいたい同じ時期。リースなんて争奪戦になるのが目に見えてる」 > 「一ヶ月しか使わないからリースって……じゃあ、その一ヶ月に全国で足りるだけの台数を誰が用意するの？」 > 「農機具が高いのはわかってる。でも地方には農協の共同購入しか選択肢がないんだよ」 > 「建設業と農業を一緒に語るな。現場感なさすぎる」 > 「リース代が高すぎる。しかも、壊れた時の修理や保証は農家持ちってケースも多い」 確かに、農機具の価格は高騰を続けており、コンバインやトラクターは1台で数百万～2000万円超ということも珍しくない。これを一個人が所有するのはリスクが大きいのは事実だ。だが、だからといってリースが即座に万能な解決策とはならない。 「リース化」には制度の土台が未整備 日本の農業は、年々高齢化と人手不足に苦しみ、同時に法人化や集約化の波にもさらされている。そうした中で、小規模農家が生き残るためには、コスト削減とともに機械の効率的な運用が求められている。 ただし、それには「いつでも借りられる」「必要台数が確保されている」「修理や保険体制も万全」といった条件が必要不可欠だ。現在の農機リース市場は、そうした条件を満たすには程遠い。むしろ、「リースは新品購入より割高」「維持費や輸送コストが別途かかる」などの問題点が放置されたままだ。 さらに、農業機械は使用時期が地域や作物によって集中する傾向があり、リース業者が通年で機材を遊ばせるリスクをどう吸収するのかという課題もある。 この点については、政府主導で全国的な農機リースネットワークを構築し、自治体やJAと連携した在庫管理と流通調整が不可欠となるが、現段階ではそうした制度の青写真すら見えていない。 求められるのは減税と制度整備 小泉氏の提案の背後には、「農業に企業の知恵と資本を導入したい」という意図があるのだろう。だが、だからといって実態を無視した上から目線の施策を押しつけては、農業者の信頼は得られない。 今必要なのは、農業機械のリース化推進ではなく、まずは農機導入のための設備投資減税、償却制度の簡素化、そしてインボイス制度の撤廃だ。中小零細農家の経営環境は今や限界に近い。補助金をばらまくよりも、安定して利益を残せる仕組みを構築すべきである。 特にインボイス制度は、農業のように収入が不安定な分野に大きな負担を強いており、廃止こそが持続可能な経営への第一歩となる。農家が自立して機械を保有し、必要に応じてリースを選べる環境を整えることが、本質的な支援になるはずだ。 小泉農水相は現場と向き合うべき時 スマート農業の推進や民間企業との連携といった方向性は、否定されるべきではない。しかし、農業政策は現場と切り離されては意味をなさない。 小泉進次郎農水相には、現場の農家の声をもっと丁寧に聞き、彼らが「納得して使える制度」を作る姿勢が求められている。そうでなければ、「農業機械リース」という言葉だけが空回りし、また一つ政策が宙に浮くことになるだろう。
小泉農水相が経団連と10年ぶり会談 企業の農業参入とデジタル化で成長促進へ
10年ぶりの官民会談、農業に構造改革の風 小泉進次郎農林水産大臣は6月17日、経団連（日本経済団体連合会）とおよそ10年ぶりに公式会談を行い、企業の農業参入を後押しする施策や、農業のデジタル化に関する具体的な協議を開始することで一致した。懇談会では、農地の集約化やスマート農業機械の開発、コメの流通可視化に向けたデータ連携などを中心に議論が展開された。 農業の担い手不足や高齢化が深刻化するなか、企業の知見と資金力を活用し、産業としての農業を再設計しようとする動きが本格化してきた形だ。冒頭、経団連の筒井義信会長は「持続可能な農業の確立は、経済界全体にとっても重要なテーマ」と述べ、官民の連携強化に意欲を示した。 > 「やっと農業にもビジネスの視点が入ってきたか」 > 「小泉氏はこういう時の調整力はあると思う」 農地の集約とスマート化で企業参入促進 今回の会談では、特に「農地の集約化」に焦点が当てられた。現在、日本の農地は高齢化した個人農家に細分化され、効率的な大規模経営が困難な状態にある。この点を是正するため、小泉農水相は「一定の経済合理性がなければ、企業の参入は見込めない」と述べ、農地利用の柔軟化や規制緩和に向けた検討を進める意向を示した。 あわせて、データ連携によってコメや野菜などの流通過程を可視化し、過剰在庫や価格下落を回避する仕組みづくりも協議対象に含まれる。加えて、衛星通信や5Gなどの高速通信インフラを活用したスマート農業機械の導入も今後の柱となる。 > 「流通データが可視化されれば農家も価格戦略が立てやすくなる」 > 「機械化の導入で“きつい・汚い・危険”の3Kイメージが払拭できそう」 中長期的な視野で農業の再生図る 経団連側は、農業が抱える構造的課題を解消するには「中長期的な視野」が不可欠と強調。筒井会長は「今後は農業の構造改革や食料安全保障の観点から、継続的な協議の場を官民で共有していく」と述べた。農業は災害や世界的な情勢変化に影響されやすい分野であり、持続可能性と安定供給の両立が必要不可欠だ。 農水省と経団連の連携は、今後「経団連農業活性化委員会」が中心となって実務的に進められ、規制改革や補助制度の見直し、法人化の支援なども議題に含まれる可能性がある。官民連携による農業モデルの刷新が、国の根幹である食料政策の安定にどう寄与していくのか、今後の成果が注目される。 > 「やっと“農業＝衰退産業”という呪縛を壊す段階に来た」 > 「補助金より、減税と規制緩和の方が企業は動きやすい」 本当に必要なのは「減税による経済合理性」 農業の活性化において、補助金や一時的な支援よりも、減税や制度改革によって企業が自律的に動ける土壌を整えることが求められている。例えば農地取得や設備投資に対する税制優遇、農業法人の設立支援など、税制面での後押しは今後の議論の焦点となるだろう。 小泉氏は「企業参入を阻んでいる壁を一つずつ崩していきたい」とも語っており、規制改革と減税による経済的インセンティブの両立が、持続可能な農業モデルの実現に不可欠である。 政府はこれまで、農業に対して「保護」と「支援」に偏った政策を続けてきた。しかし今求められるのは、農業を国家的な成長産業として捉え直し、官民の知恵と資源を統合する戦略である。
小泉進次郎農水相、米の流通実態を“徹底調査”へ 7万事業者対象の異例の大規模報告要請
小泉農水相が“本気”の宣言 米流通の「見える化」に異例の大調査 コメの価格高騰や需給の不透明感が続く中、小泉進次郎農林水産大臣は6月17日の記者会見で、コメの流通構造を徹底的に解明するための“異例の大規模調査”を実施する方針を明らかにした。対象となるのは、全国約7万の集荷業者や小売事業者。政府として、流通の「見える化」に本格的に乗り出す。 > 「前例のない取り組み。流通全体の解明に本気だという明確なメッセージにしたい」（小泉農水相） この調査では、年間20トン以上のコメを取り扱う米穀店などの事業者に対し、6月末時点の在庫量、仕入れ、販売実績などの詳細な報告を求める。これに加え、外食産業や中食（中間食品）を扱う業者、小売業者に対してもヒアリングを実施し、取引の実態把握を図るという。 政府はこれまで、大手の集荷・卸売業者を中心に在庫調査を行ってきたが、今回は対象を一気に広げ、これまで見過ごされてきた末端流通の実態にも踏み込む形となる。 台帳照合・立ち入り検査も 「抜け道」監視へ厳格対応 調査に際しては、報告内容と帳簿台帳を突き合わせる実地調査も行い、虚偽報告や記載漏れがあった場合には、立ち入り検査や罰則の適用も検討するという。 特に、価格の変動要因となる「在庫の隠し持ち」や「転売ルート」など、意図的な操作の有無も重要なチェックポイントになるとみられ、農水省としても厳格な姿勢で臨む構えだ。 > 「コメ価格が消費者に届くまでに、なぜここまで複雑な構造になるのか。ブラックボックスを明らかにする」（農水省幹部） 7月末に中間報告へ 価格安定化と信頼回復に本腰 今回の調査は7月下旬に中間報告がまとめられる予定で、その後の政策形成や価格安定策にも反映される見通しだ。 昨今のコメ価格の急上昇を背景に、「在庫操作で価格をつり上げている業者がいるのではないか」との疑念がSNS上などで相次いでおり、農水省としても事態の沈静化と消費者・生産者双方の信頼回復に向けて動き出した形だ。 背景には“流通の不透明さ” 小泉氏が繰り返してきた警鐘 小泉農水相はかねてより、コメの流通を「複雑怪奇」と表現し、その構造の見直しを訴えてきた。農家から消費者に届くまでの過程で、集荷、卸、小売などのプレイヤーが多層に存在し、在庫や流通量の正確な把握が困難になっている。 このため、「誰がどこで米を保管しているのか」「流通にどれだけ時間がかかっているのか」といった実態がブラックボックス化し、価格操作や需給ミスを招く一因になっているとの見方もある。 > 「農家は米が余っていると言い、消費者は高くて買えないと言う。この矛盾の根っこにあるのが、流通の不透明さ」（農水省関係者） 流通の透明化で価格高騰に歯止めを 今回の調査が目指すのは、コメ流通の全体像をつかみ、「どこで、何が、どのように滞っているのか」を明らかにすることだ。特に、近年は気候変動や輸送コストの増大により、コメの安定供給自体がリスクに晒されている。 調査結果を通じて、流通構造の改善や需給予測の高度化、そして価格高騰の抑制にどこまでつなげられるかが、今後の焦点となる。
コメ価格3週連続で下落 ブレンド米が値下がり、小泉農水相「備蓄米が影響」
高止まりするコメ価格にようやく歯止め 全国のスーパーで販売されているコメの価格が、ついに3週連続で下落した。農林水産省が16日に発表したデータによると、2日から8日までの1週間で、5キロあたりの平均価格は4176円となり、前の週から48円下がった。依然として前年同期に比べて約1.9倍という高値が続いているものの、価格抑制の兆しがようやく現れた。 背景には、政府が随意契約を通じて市場に投入した「備蓄米」の影響があるとみられる。小泉進次郎農林水産大臣は、記者団に対し「随意契約による備蓄米の放出が、価格動向に間違いなく影響している」と語った。高騰が続いていたコメ市場に、政府の政策が一定の効果をもたらしたと強調する形だ。 ブレンド米が値下がりを牽引 消費者の選択に変化 銘柄米（特定の品種）はむしろ前週比14円高の4443円と上昇した一方で、備蓄米を多く含むブレンド米は64円も値を下げ、3834円となった。価格の下落幅はこのブレンド米が牽引しており、消費者の購買傾向も明らかに変化している。 特筆すべきは、ブレンド米の販売シェアが5ポイント上昇し、全体の44％を占めた点だ。これは政府が備蓄米を放出して以降、最も高い水準である。家庭の食卓にとって「値ごろ感」が重視される中、少しでも手頃な価格のコメに支持が集まっている状況が浮き彫りとなった。 > 「銘柄なんてこだわってられない。安い方買うに決まってる」 > 「うちは子どもが多いから、ブレンド米がもっと安くなれば助かる」 > 「備蓄米の放出って、もっと早くやるべきだったのでは？」 > 「食費が毎月上がってるから、米だけでも落ち着いてくれてありがたい」 > 「コメ高騰の原因が天候だけじゃなかったとわかった」 高止まりの根本要因と、今後の見通し 今回の価格下落は好材料だが、依然として「前年の約1.9倍」という高値圏にあることは見逃せない。なぜここまで高騰したのか。その要因としては、2023年の夏の猛暑による作柄不良、流通コストの増加、円安による輸入コスト上昇など、複合的な影響が挙げられる。 農林水産省は今後も市場動向を注視しつつ、必要に応じて備蓄米の追加放出を検討するとしているが、需給のバランス次第では、再び価格が反転する可能性も否定できない。特に今年の作柄が再び不調に陥れば、備蓄米だけでは対応が難しくなる局面もありうる。 また、農業現場では「米価が下がると生産意欲が削がれる」との懸念もある。安価な備蓄米の投入が継続すれば、生産者への影響が避けられず、今後の需給バランスに中長期的なリスクを生む可能性もある。 備蓄米政策は有効だったのか 小泉農水相の主張通り、備蓄米の市場投入は一定の効果を示した。しかしそれが「本質的な解決策」かといえば疑問が残る。コメは日本人の主食であり、価格が家計に与える影響は非常に大きい。だからこそ、臨時の価格抑制策ではなく、根本的な食料安全保障の見直しが不可欠だ。 政府は今回のように公的備蓄を使って市場を調整できる立場にあるのだから、その責任は重い。今後も計画的に備蓄放出を行うと同時に、農業者への支援、耕作放棄地の活用、生産技術の高度化などを進めていかなければ、真に安定したコメ供給体制は築けない。 また、ここで問われるのは単なる価格の上下ではなく、「減税や規制緩和を通じて、農業者の負担を軽減し、自立可能な農業構造を構築する」という政策的視点だ。給付金や補助金でその場しのぎを繰り返すのではなく、構造改革を伴った本気の農政こそが今、求められている。
小泉農水相 コメ「作況指数」廃止
小泉農水相が「作況指数」廃止を正式表明 6月16日、小泉進次郎農林水産大臣は、毎年公表されていたコメの「作況指数」を今後廃止する方針を正式に明らかにした。これまで農家や流通業者、消費者まで多くの関係者にとって、稲作の現状を判断するための基準とされてきたこの指標の廃止は、現場に大きな混乱と不安をもたらしている。 一方で、小泉農水相は、予想収穫量そのものの調査は継続するとし、統計そのものの破棄ではないことを強調した。しかし、長年親しまれてきた作況指数という“分かりやすい指標”を廃止する意味は小さくない。なぜ農水省はこのような判断に至ったのか。その背景と波紋を詳しく見ていく。 作況指数とは？数字に込められた意味 作況指数とは、農林水産省が毎年発表してきた統計指標で、「平年並み」の収穫量を100としたとき、その年の予想収穫量を相対的に示す数値である。例えば、作況指数が102であれば、平年より2％多い収穫が見込まれることを意味し、逆に98であれば2％の減収が予想されるということになる。 この数値は、天候、病害虫、日照不足、台風の影響など複数の要因を総合的に評価し、各県ごとに算出される。その結果は全国の農家、JA、流通業者、小売、さらには米価に敏感な飲食産業などにも共有され、価格設定や供給計画を立てる材料となってきた。 消費者にとっても、「今年は豊作か不作か」「米価が上がるのか下がるのか」といった情報を簡単に把握できる手段として、作況指数は一定の役割を果たしていた。 なぜ小泉大臣は廃止を決断したのか 小泉農水相は今回の廃止について、「農業経営が多様化し、単一の数値では現場の実情を反映できない」との理由を挙げている。つまり、もはや“全国一律の指標”が時代に合わなくなったというのが公式の説明だ。 確かに、近年ではコメを専業とする農家だけでなく、多角的な経営を行う農業法人や都市近郊の兼業農家も増えており、地域ごとの事情は一様ではない。また、稲作の収量が全国的に増減しても、価格への影響は必ずしも比例しない傾向もある。 だが、そうした背景を踏まえても、なぜ「作況指数」だけが廃止されるのかについては、納得しがたいという声が多い。実際、農水省内でも異論があったとされる。 > 「作況指数が“時代遅れ”というなら、他の農産物の指数も見直すべきでは？」 > 「現場の声を聞かずに廃止とは、あまりに一方的すぎる」 > 「収量予測は続けるのに、指数だけ消す意味が分からない」 こうした疑問に対して、小泉氏は「より柔軟な経営判断を促すため」としているが、数字を隠すことで本当に柔軟さが生まれるのか、という根本的な疑問が残る。 情報の透明性が農業政策の要だったはず 日本の農業政策は長らく、減反政策や価格統制といった政府主導の需給調整によって支えられてきた。作況指数はその象徴でもあり、食料自給率の低下が懸念されるなか、国民に対する「食の安定供給の見える化」の道具として重要な役割を果たしてきた。 しかし、その指標が廃止されれば、今後は政府が情報をコントロールしやすくなる一方で、民間側は“雲をつかむような判断”を迫られる可能性がある。実際、過去にも統計の恣意的な運用や隠蔽が問題となった事例は少なくない。 > 「数字を出さないというのは、国民に背を向けてるということ」 > 「また“実態隠し”が始まった」 > 「現場から遠ざかる政治は必ずツケを払う」 情報の公開は、政府と国民との信頼関係の要だ。それを自ら手放す今回の決定は、「小泉改革」の象徴として歓迎されるどころか、むしろ官僚的な“数値隠し”という批判を強める結果になっている。 「統制型農政の脱却」か「責任放棄」か 一方、小泉大臣に近い一部の政策関係者は、作況指数の廃止を「戦後農政からの脱却」や「自律的な農業経営の促進」と評価する。しかし、実際に困惑しているのは現場であり、廃止の先に見えるのは「自由化」ではなく「放置」である。 農業のように天候に左右される産業こそ、精度の高い情報と判断の支援が不可欠だ。それが欠ければ、生産の過剰や不足が激化し、価格の乱高下やフードロスが増えるだけでなく、長期的には農業離れが進む。 作況指数の廃止は、ただの「数字の削除」では済まない。食の安定供給を担う制度の根幹を揺るがす判断である。今こそ、情報公開と農政の信頼性について改めて問い直すべきときだ。
政府のコメ高騰対応に「不十分」56％ 随意契約放出では信頼回復に至らず
政府の対応「評価せず」56.9％ 備蓄米放出でも広がる不満 共同通信が6月14・15日に行った全国世論調査で、コメ価格の高騰に対する政府の対応を「十分だ」と答えたのは36.6％にとどまり、「不十分だ」が56.9％と過半数を占めた。備蓄米の随意契約による放出が一部では評価された形だが、依然として国民の不信感は根強い。 特筆すべきは、4月の調査時点で「十分だ」とする回答は14.7％、5月には10.3％とさらに低下していたことだ。今回の結果はそこから若干回復したとはいえ、過半数以上が「足りない」と答えており、政府対応が抜本的な物価対策と見なされていないことが明らかになった。 背景には、政府が打ち出した「備蓄米の一部放出」がある。市場価格の抑制を狙った措置だが、随意契約による不透明な放出方法や、流通現場への即時効果が乏しいことから、「やっている感だけでは？」との冷ややかな見方も少なくない。 与党支持層は評価も 野党・無党派は依然厳しく 支持政党別に見ると、与党支持層では比較的高評価が目立った。自民党支持層では52.3％、公明党支持層では56.2％が「十分だ」と回答している。これは政権与党への期待と一体感が反映されているとも言えるが、野党支持層および無党派層の厳しい視線とは対照的だ。 立憲民主党支持層では62.8％が「不十分」とし、国民民主党では75.0％、共産党では実に86.7％が不満を示した。れいわ新選組（77.9％）、維新（50.5％）など、政策スタンスに差がある政党支持者からも厳しい声が続出しており、「どの政党が言うかより、政府が実際に何をしているか」が問われている形だ。 さらに、「支持政党なし」と答えた無党派層でも59.3％が政府の対応を「不十分」と判断しており、コメ価格の高止まりが“生活実感”として不満の根にあることがうかがえる。 > 「備蓄米を放出したって、スーパーの値段は下がっていない」 > 「もっと前から増産の方針に転換すべきだった」 > 「随意契約なんて癒着の温床。透明性ゼロ」 > 「現金給付じゃなくて、根本的な構造改革を」 > 「減反政策が長年の失策。政府は責任を認めてほしい」 高騰の元凶は“長年の減反” 米の戦略的自給見直しを 今回の世論調査は、政府のコメ対応が評価されない本質的な理由を示している。それは「一時的な備蓄米放出では、根本的な価格構造は変わらない」という国民の理解だ。長年続いた減反政策で国内のコメ生産は細り、輸入飼料や肥料高、気象不安の影響も加わって供給力が不安定になっている。 つまり、「値段が上がったから慌てて備蓄米を出す」のではなく、最初から「農業を国の根幹として維持する」覚悟が問われているということだ。 米は単なる食品ではなく、エネルギーや安全保障と並ぶ“戦略物資”だ。にもかかわらず、農業政策が財政論や市場調整だけで語られてきた結果が、今回の高騰と国民の不安につながっている。 今後の食料政策においては、米の増産支援だけでなく、流通の透明化、農地維持の支援、そして生産者への直接減税など、根本的な支援策を打ち出す必要がある。 物価対策は“給付金”でなく“構造転換”を求める声 物価高に対する不満はコメだけにとどまらず、ガソリン、電気、生活用品にも広がっている。政府は短期的な給付金で火消しを図ろうとしているが、世論は「それでは何も解決しない」と見ている。 本来必要なのは、消費税や燃料税の見直し、インボイス制度の廃止など、広範な「負担軽減のための減税策」だ。加えて、農業やエネルギーなど基幹産業への安定した投資と、国内自給体制の再構築が求められている。 今、国民が求めているのは、財務省の顔色をうかがった帳尻合わせではなく、「生活を守る本気の政策」だ。コメの価格ひとつ取っても、そこに問われているのは、政治の覚悟そのものである。
小泉農水相が主食用輸入米の入札を前倒し発表 コメ高騰で6月に3万トン入札へ
コメ価格高騰に政府が“輸入前倒し”で対応 小泉農水相がMA米の6月入札を発表 コメ価格の高騰が続く中、小泉進次郎農林水産大臣は12日、主食用のミニマムアクセス（MA）米の入札を例年より3カ月早い6月27日に実施すると発表した。主食用のMA米入札は通常9月に行われるが、今回はコメ市場の安定化を狙い、初の前倒し対応となる。初回入札量は3万トンを予定し、今後も毎月の入札を前倒しで継続する方針だ。 異例の“6月入札” 背景に価格急騰と供給不安 小泉農水相は農林水産省で記者団に対し、「輸入コメの市場投入時期を早めることで、流通価格の過熱を和らげたい」と述べた。主食用のMA米輸入は、WTO協定に基づいて日本が義務づけられている制度で、最大10万トンを無関税で輸入できる。 例年は9月に最初の入札を実施し、年度内に複数回行われるのが通例だが、今年は春先から国産米の価格が上昇基調を強めており、外食産業や給食関係者を中心に「確保が難しくなる」との声が高まっていた。こうした状況を受け、政府は初めて入札時期の大幅な前倒しを決断した。 > 「このタイミングで動いたのは評価したい」 > 「外食も弁当屋も、米の仕入れに悲鳴あげてた」 > 「そもそも国産の備蓄で対応できないのが問題」 > 「輸入に頼ってる時点で“食の安全保障”とは言えない」 > 「MA米の前倒しって、一時しのぎにしか見えない」 国産米の構造的供給不足 背景に高温被害と作付け減少 価格高騰の背景には、近年の猛暑による収量減、農家の高齢化による作付け縮小、加えてコロナ禍後の需要回復など複合的な要因がある。とりわけ、業務用米や外食向けに供給されていた中・下位等級米の価格が高騰し、輸入米への需要が高まっていた。 また、日本の米の在庫はピーク時に比べて減少しており、農水省の備蓄米の活用にも限界が見え始めている。こうした中での輸入前倒しは、価格抑制だけでなく、国内需給の平準化を図る“時間稼ぎ”の意味合いも大きい。 食料安保と価格安定の両立へ 長期対策が急務 小泉大臣は輸入措置の前倒しを「緊急的措置」と位置づけた上で、「国内の生産体制を維持し、将来的には輸入に依存しない体制を目指す」と述べた。しかし、現状では高温障害や担い手不足、肥料価格の高止まりなど、農業の構造的課題が山積しており、輸入頼みの傾向はむしろ強まっている。 政府は中長期的な価格安定策として、「水田活用の直接支払交付金」の見直しや、備蓄米の柔軟運用、農家への生産インセンティブの強化などを進めるとしているが、現場では「対症療法ばかり」との指摘も根強い。 加えて、輸入米に頼る体制が恒常化すれば、国際価格や為替変動、貿易リスクに左右されやすくなる。今回の措置が一時的な価格対策にとどまるのか、それとも日本の食料政策の方向転換を示すものなのかが、今後の焦点となる。
EUが日本への農産物輸出拡大を画策 小泉農水相とハンセン委員が意見交換、けん玉も手土産に
EU、日本市場への農産物輸出拡大を画策 小泉農水相とハンセン委員が会談 日本とEUの農産物貿易に新たな動きが見え始めている。11日、小泉進次郎農林水産大臣は、EUのクリストフ・ハンセン欧州委員（農業・食料担当）と会談を行い、日EU経済連携協定（EPA）を基盤とする協力関係の強化を確認した。ハンセン氏が明言したのは「高品質で安全なEU農産物の日本市場への輸出拡大」。米中対立や関税リスクを背景に、欧州側は“次なる成長市場”として日本に注目している。 小泉大臣は会談後、自身のSNSで「けん玉をプレゼントした」と紹介し、ハンセン氏との親しみある交流を強調したが、水面下ではEU側による戦略的な“攻勢”が静かに進んでいる。 輸出拡大へ本腰 EUは日本市場を新たなターゲットに EUの農業団体や輸出業者が今、日本市場をにらんだ動きを強めている。欧州の生鮮野菜・果物のサプライチェーンを代表する団体「フレッシュフェル（Freshfel Europe）」は、日EU EPAに基づき日本向け青果物の貿易拡大を促進するよう、関係者に強く呼びかけている。 背景には、米国の保護主義政策や中国との不安定な外交関係がある。こうした中、日本は「安定・高所得・食品安全意識の高い市場」として欧州にとって魅力的な輸出先となっている。実際、欧州産のチーズやワインの日本での消費はここ数年で急増しており、今後はリンゴ、柑橘類、トマトなどの青果も本格的に売り込まれる可能性がある。 > 「EU産の野菜が安く入ってくると、日本の農家は厳しくなる」 > 「EPAで得してるのはEUばかりでは？」 > 「日本の農政は輸入拡大より、自給率回復を優先すべき」 > 「欧州は“高品質”を売りにしてくるけど、国産品も負けてない」 > 「けん玉よりも、農家の保護策をプレゼントしてほしい」 小泉大臣、けん玉で“親善外交” しかし国内農業への影響は？ 今回の会談では、政策レベルの意見交換に加え、小泉農水相がけん玉を贈るなど、文化交流的な演出も行われた。SNSでは「初対面ながら率直な意見交換ができた」と述べたが、欧州側の真の狙いは農産物輸出の拡大にある。 一方で、日本の農業関係者の間には警戒感が根強い。農産物の輸入が増加すれば、価格競争力に乏しい国内の中小農家がさらに圧迫される恐れがある。とりわけ、農産物の自給率が37％前後にとどまる日本にとって、輸入依存の加速は「食の安全保障」を危うくする要因にもなりかねない。 今後の焦点は「関税」と「規制緩和」 日本の農政が試される 日EU EPAでは、一部農産品の関税撤廃がすでに始まっている。だが、今後EU側が求めてくるのは「検疫・残留農薬基準の緩和」や「品目拡大」である可能性が高い。これは日本の農政当局が「品質・安全・環境基準」をどこまで守り抜けるかの試金石になる。 さらに、日本側が欧州産農産物の流通を容易にすれば、逆に国内の農産品の販路が圧迫され、地域農業の持続性が損なわれるリスクも高まる。これに対し、農林水産省は「戦略的輸出強化」などの名の下に“攻めの農業”を掲げてきたが、輸入攻勢への防御は依然として不十分な印象が否めない。 小泉大臣の外交スタイルはフレンドリーで柔軟さがあるが、今後求められるのは“けん玉外交”を超えた戦略的かつ防衛的な農政対応である。EUとの協力関係を築く一方で、国内農業の競争力強化や消費者への啓発も両立させるバランス感覚が問われている。
小泉進次郎農水相、備蓄米20万トンを追加放出へ 5kg1700円目安で中小スーパーと米店を支援
備蓄米20万トンを追加放出 小泉農水相が迅速対応を表明 小泉進次郎農林水産大臣は6月10日、新たに備蓄米20万トンを追加で市場に放出すると発表した。翌11日午前10時から申請受付が始まり、対象には中小規模のスーパーや町の米店に加えて、現在受付を一時停止していた大手小売業者も含まれる。 今回の放出対象は、2021年産のコメ10万トンと2020年産のコメ10万トン。特に2020年産の放出は初の試みとなり、小泉氏は「全く手を緩めるつもりはない。できることは何でもやる。具体的な策を次々投入していく」と強調した。 これにより、家庭でのコメ価格の急騰に歯止めをかける狙いがある。小泉大臣は店頭価格が「5kgあたり1700円程度になることを想定している」と述べ、現在4000円前後まで高騰している米価の是正に本腰を入れる姿勢を鮮明にした。 中小・地域密着型店舗への支援も強化 今回の措置では、これまで主な対象だった中小スーパーに加えて、地域に根ざした町の米店や、過去に一時停止していた大手小売業者への申請受付も再開される。しかも「申請量に上限を設けない」とし、必要な事業者には実質的な供給が可能となるよう制度が柔軟化された。 地方の中小商店主からは、価格高騰で顧客離れが進む懸念が強まっていただけに、こうした措置は歓迎されている。 > 「今まで備蓄米の流通は大手優遇だったが、今回は町の米屋にも希望が見えた」 > 「1700円の米が並べば客足も戻る」 > 「備蓄米が本当に店に届くか心配だったが、今回は動きが早い」 > 「中小業者にも公平に供給してほしい」 > 「前例を破ってでもやる姿勢が伝わる。これは評価できる」 農水省は、放出する備蓄米の品質についても問題がないと説明しており、2020年産も「適切に保管されていたため、一般家庭での消費に支障はない」としている。 備蓄米放出の背景にある“異常な米価高騰” 今回の追加放出の背景には、昨年来続く米価の異常高騰がある。精米価格は5kgあたり2500円から4000円を超える水準にまで上昇し、生活必需品の中でも突出した値上げ幅となっていた。 JA農協による買い取り価格の引き上げに加え、昨年の猛暑による不作、卸売市場での供給調整、そして買い控えや買いだめの心理的連鎖が相まって、需給バランスが大きく崩れていた。 小泉農水相は、こうした状況を「過去の農政の遅れのツケ」とし、機動的な放出と市場価格の安定を通じて、根本的な構造改革にもつなげたい意向を示している。 > 「高すぎてコメが買えない。やっと国が動いた」 > 「こんな価格じゃ子育て世帯は無理。もっと早くやるべきだった」 > 「市場に届くまで時間がかかるから、迅速な対応を期待」 > 「コメの値段は生活に直結する。放出は当然」 > 「輸入米も含めて柔軟に対応してほしい」 今回の放出は、あくまで緊急措置であり、今後の米価の動きによってさらに追加措置が検討される可能性もある。 “農政利権”の変化に挑む構造改革の一手 これまでの備蓄米放出は、「農家保護」「米価維持」を優先し、実質的に米価が下がらないよう設計された“骨抜き放出”が繰り返されてきた。たとえば、買い戻し要件を設けたり、農協ルートのみに流通を限定したりと、JAと農水官僚による“農政トライアングル”の存在が常に指摘されてきた。 今回、小泉農水相はこうした旧来型の農政を転換させ、一般消費者と中小流通業者の側に立った政策を矢継ぎ早に打ち出している点で、評価の声も高い。 さらに注目すべきは、今回の放出に対して「大手スーパーへの供給再開」を明言したことだ。従来は中小優先とのバランスが難しいとされていたが、実効性重視に舵を切ったことで、供給網全体の正常化が期待されている。 農林族議員やJA関係者の一部からは、備蓄米放出に反対する声もあるが、小泉氏は「危機時は輸入を含めた柔軟対応で備蓄の役割を果たせる」と一蹴。“備蓄＝米価維持の手段”という固定観念を壊しにかかっている。 > 「米価を下げるにはこれしかない。小泉さん頑張って」 > 「農政の利権構造が動き出した証拠」 > 「放出してもJAの顔色をうかがう政治から卒業すべき」 > 「1700円のコメが普通になるまでやってくれ」 > 「次は収入保険の見直しも期待したい」 今回の備蓄米追加放出は、単なる価格対策ではない。日本の農政が、旧態依然とした補助金依存から脱却し、消費者本位の透明な市場原理へと舵を切る転機となる可能性を秘めている。国民の生活に直結する「食」の価格。そこに真正面からメスを入れた小泉進次郎氏の判断が、今後の農政全体をどう動かしていくのか、注目が集まる。
小泉進次郎農水相に立ちはだかるJAと農水省の壁 米価改革に潜む“農政利権”の構図
「コメ改革」に挑む小泉進次郎農水相 小泉進次郎農林水産大臣のもとで、日本の米政策が大きな転換点を迎えている。これまでの農政は、コメ価格の安定を大義名分に、備蓄米の買い上げや減反政策、補助金による価格維持に依存してきた。しかし、コメ価格は現在高止まりしており、消費者の負担は増す一方だ。 この状況に小泉氏は正面から切り込んだ。備蓄米を直接スーパーなど小売に販売し、流通効率を高めて米価を下げようと試みた。買い戻し要件の撤廃も、従来の“米価を下げさせない”仕組みに対する明確な対抗策だった。さらに、米不足が続いた場合には輸入拡大も辞さない構えを示している。 この姿勢には多くの消費者から支持の声があがっている。 > 「米価を下げようとしているのは小泉氏だけじゃないか？」 > 「備蓄米を店頭に出すのは当たり前。なぜ今までやらなかったのか」 > 「輸入に反対する農政族は、国民生活を見てない」 > 「何年も古いコメを食べさせられるのはイヤだ」 > 「この調子で農政利権をぶっ壊してほしい」 しかし、小泉氏の改革には目に見えぬ大きな壁がある。それが、農水省官僚とJA（農協）の“農政トライアングル”だ。 備蓄米と卸流通の利権構造 米価が高騰するなかで、大手卸売業者の営業利益が前年比で500％増という異例の数字が報じられたことが話題になった。これを受けて農水省は、コメの高騰の原因を流通にあると示唆。いわく、「五次問屋」まで存在し、中間マージンが価格を押し上げているという主張だ。 だが、これは果たして事実だろうか。実態を分析すれば、卸業者が前年に安価で仕入れた在庫を、価格が上昇した今の市場で販売する「先入れ先出し」方式によって利益が一時的に大きくなっているだけで、長期的には常に利益を確保できるわけではない。逆に価格が下がれば、仕入れコストとのギャップで損失が発生する。 > 「利益が出るのは当たり前。先に安く買ってたんだから」 > 「農水省の流通批判は責任転嫁にしか見えない」 > 「五次問屋なんて見たことない」 > 「コメの値段が上がった理由をちゃんと説明しろ」 > 「市場原理に従っただけで悪者扱いされるのはおかしい」 コメの値段が急上昇した背景には、JA農協が農家から高価格で仕入れているという事実もある。令和5年産のコメは60kgあたり1万5000円台で取引されていたが、現在は2万7000円と8割近く上昇している。小売価格も5kgあたり2500円から4200円へと高騰。こうした価格構造のなかで「卸売業者が暴利をむさぼっている」という農水省の論法は、的を射ているとは言い難い。 「収入保険」は農政の後退か もうひとつ注目すべきなのは、小泉農水相が提唱する「収入保険」による補塡策だ。この制度は、価格が下落したときに青色申告をしている農家の収入を政府が補うもので、実質的にはすべての農家が対象になり得る。 だが、これではコストの高い零細な兼業農家の温存につながり、農業の効率化や規模拡大を阻む結果となる。改革派からは「小規模農家を守るためのバラマキ政策だ」との批判も出ている。 本来であれば、米価下落時の対策としては、面積や生産量に応じて主業農家に限定して交付金を支給する「直接支払い」のほうが合理的だ。地代負担能力の高い主業農家に土地が集まり、生産コストの削減と農業の集約化が進む。これは消費者にも価格低下という恩恵をもたらす「三方よし」の政策であり、減税志向とも合致する。 一方の収入保険は、減反政策の温存と変わらず、財政負担が膨らむだけでなく、構造改革にブレーキをかける施策である。 改革派に立ちはだかる“農政トライアングル” こうした小泉氏の改革的提案に対し、農水省幹部やJA農協、そして農林族議員が「静かな逆襲」に出ているという見方がある。かつての“農政ムラ”と呼ばれた構造が、いまだ根強く残っているのだ。 小泉氏の背後には明確な政策ブレーンが見当たらず、独自に突っ走っている印象も否めない。その隙をついて農水省幹部が野村哲郎前農水相を通じて不満を訴えたとも言われている。農水省幹部は「政策を作る能力はないが、政治工作には長けている」とまで言われる。 > 「農水省はいつもそう。改革に見せかけて結局バラマキに戻す」 > 「JAと農水省が組めば、どんな改革も骨抜きにされる」 > 「小泉大臣、応援してる。今度こそ農政利権を壊してくれ」 > 「収入保険って聞こえはいいけど、実態は減反と同じ」 > 「農政に必要なのは改革、そして減税による成長戦略」 日本の農政が変わるには、農水省やJAの既得権を打破し、「減反・補助金」の負の連鎖から脱却する必要がある。小泉進次郎氏が本当にその旗手となれるのか。鍵を握るのは、国民が真実を見抜き、改革を支えるかどうかにかかっている。今後も“農政トライアングル”との戦いは続くが、ここが正念場である。
小泉進次郎農水相がコメ輸入の前倒しを示唆 価格高騰に「最大の効果を模索」 党内の慎重論には反論
コメ価格高騰に即応 小泉農水相が輸入前倒しに言及 コメ価格の高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相は6月9日、ミニマムアクセス（MA）米のうち主食用として最大10万トンの枠について、「輸入時期の前倒しを含めて検討している」との考えを明らかにした。農水省で記者団の取材に応じ、「今の価格高騰に対して、最大の効果が発揮できるあり方を模索したい」と語った。 通常、MA米の主食用枠は9月に輸入されるのが慣例だが、小泉氏はこの時期にこだわらず、柔軟に対応すべきだと強調。事実上、早期輸入に踏み切る可能性を示唆した形だ。 背景には、備蓄米の放出が続いているにもかかわらず、価格高騰が収まらない現状がある。小泉氏は「価格の高騰を抑えるために必要なことはなんでもやる」と強い決意を繰り返した。 党内に慎重論も 小泉氏は「承知していない」と一蹴 自民党内では、米の輸入拡大について慎重な姿勢も見られる。党幹事長の森山裕氏は7日、盛岡市で開かれた党会合で「主食のコメを外国に頼ってはいけない」と述べ、輸入拡大案に釘を刺す発言をしていた。 しかし、小泉氏はこれに対して「党内で慎重論が出ているとは承知していない」と述べ、真っ向から反論。「あらゆる選択肢を排除せず、最も効果的な手段を取りたい」との姿勢を崩さなかった。 また、小泉氏は6日の閣議後会見でも、「ミニマムアクセス米に限らず、緊急輸入も含めてあらゆる選択肢を持っていたい」と発言しており、現時点で政府が制度的な聖域を設けていないことがうかがえる。 民間輸入も急増 「舵を切ったのは政府ではなく民間」 国会審議では、小泉氏が「政府が輸入に舵を切った」との指摘に対し、「舵を切っているのは民間であり、政府は事実としてそうした発言はしていない」と明確に否定している。 実際、今年に入って民間によるコメ輸入は急増しており、1年間で80倍にも膨らんでいる。小泉氏は「このまま価格が高騰し続ければ、国内棚にはますます外国産米が並ぶことになる」と警鐘を鳴らしている。 政府としては、国産米の安定供給を確保しつつ、民間市場の動向を注視しながら、価格安定のための選択肢を確保しておきたいというのが本音と見られる。 ネット上では「国産を守れ」vs「早く対応を」 小泉氏の発言に対しては、ネット上でも賛否が分かれている。輸入前倒しの姿勢を評価する声がある一方、国産農業への影響を懸念する意見も根強い。 > 「今のうちに輸入を前倒しするのは現実的。消費者を守るべき」 > 「米農家の努力を踏みにじるようなことはしてほしくない」 > 「備蓄米も足りないし、緊急対応はやむを得ない」 > 「日本の主食は日本で守れ！この姿勢を忘れるな」 > 「対応が遅れればさらに価格が上がる。動くなら今でしょ」 物価高に苦しむ消費者の立場と、国産農業を守るべきという政策の板挟みで、政府のかじ取りは極めて難しい局面に差し掛かっている。 今後の焦点は備蓄政策と輸入枠の活用方針 現在、政府は備蓄米の放出で価格抑制を試みているが、在庫に限界がある以上、次の一手が求められる。ミニマムアクセス米の早期活用や緊急輸入など、より踏み込んだ対応が求められるのは時間の問題だ。 小泉氏の発言は、政府の姿勢に柔軟性を持たせるものであり、農政の現場や市場に大きな影響を与える。今後の輸入時期や量の調整、さらには国産米農家への支援策など、総合的な議論が急がれる。
「コメ輸入に舵を切った発言していない」小泉農水相が訂正を要求 立民・横沢氏と委員会で応酬
小泉農水相が“舵を切った”発言を強く否定 6月9日の参議院決算委員会で、コメの価格高騰を巡り立憲民主党の横沢高徳議員と小泉進次郎農林水産相との間で激しいやり取りが交わされた。焦点となったのは、横沢氏が「小泉農水相が『コメの輸入に舵を切る』と発言した」と紹介した点だ。これに対し小泉氏は、「舵を切ったという発言は一度もしていない」と強く反論し、繰り返し訂正を求めた。 小泉氏は「政府が輸入に舵を切ったという事実はない。舵を切っているのは民間だ」と明言し、政府の立場と民間の動きとを明確に区別した上で、「あらゆる選択肢を持ちながら価格高騰に対応する」と説明した。 「テレビ入りだから訂正を」中継中に圧力か 決算委員会はNHKで生中継されており、小泉氏は中継中に「今の時代、発言だけが切り取られて流れる。本当に困ったことになる」と述べ、横沢氏に「テレビ入りだから訂正を忘れずに」と念を押す場面もあった。 横沢氏は「舵を切ったという表現は訂正するが、輸入に言及したこと自体は事実だ」と応じ、最終的には「輸入は否定していない、あらゆる手段を検討すると会見で言及したということだ」と釈明した。 この応酬は、コメの価格高騰が国民生活に直結する深刻な問題であるにもかかわらず、言葉尻の訂正に時間が割かれたことで、国会の論点が“本筋”から外れていないかという疑問も呼んでいる。 石破首相は“政治の責任”に言及 農政の過去を総括 この日の委員会では石破茂首相も答弁に立ち、「政府として輸入に舵を切ったということはない」と小泉氏と同様の立場を示した。一方で、「私も含め、農政を担ってきた者すべての責任だ。農水相経験者として責任を痛感している」と述べ、政権の過去の農政への反省を表明した。 石破首相はあわせて、「主食の価格が2倍以上になるのは平時の事態ではない」として、政府による随意契約での備蓄米の放出など、即応的な対策の必要性にも言及。だが現時点で輸入を主導する方針はないと繰り返し、あくまで価格安定策の一環として多角的な手段を検討する姿勢を示した。 “揚げ足取り”か“言葉の正確性”か SNSでは評価分かれる SNSではこの「舵を切った／切っていない」論争について、政策論とは別次元のやり取りとして冷ややかな視線も注がれている。特に、国民生活が直撃されている最中の応酬に対し、疑問の声も多い。 > 「コメが高くて困ってるのに、舵を切ったかどうかで国会が止まってるの本当に情けない」 > 「小泉さん、メディア映りすごい気にしてるな。そこじゃない」 > 「言葉の訂正も大事だけど、肝心の価格対策はどうなってるの？」 > 「横沢さんももう少し丁寧な言い方をすればよかった」 > 「“舵を切った”が政府主導か民間かって、そんなことで論争してる場合か？」 与野党の攻防は国会運営の一部として不可避とはいえ、コメの価格高騰が一般家庭の食卓に直接影響を与えている以上、政策の中身をめぐる建設的な議論こそが求められている。
備蓄米放出でJA倉庫が収入減？制度の歪みと“江藤米”流通遅れの真相に迫る
備蓄米放出で倉庫業者が“廃業危機”？報道の裏にある構造問題 政府が高騰するコメ価格に対応するため、60万トンを超える備蓄米の一斉放出に踏み切ったことで、全国各地の倉庫業者が収入減に直面し、「廃業の危機」に追い込まれているという報道が波紋を広げている。6月1日に配信された共同通信のスクープは、《倉庫収入消失 月4億6千万円、廃業検討も》と題し、備蓄米の大量放出によって保管料収入が激減し、経営難に陥っている倉庫業者の実態を明らかにした。 だが、問題は単に「倉庫業界の危機」だけでは終わらない。この備蓄制度の裏には、農業界の巨大組織＝JA（農業協同組合）が深く関与していることが明らかになってきた。備蓄米をめぐる制度の設計そのものに、構造的な歪みがあるのではないかという指摘が、Xや各メディアで急増している。 「倉庫に米がある＝収入がある」歪な制度設計 読者の多くが驚いたのは、「備蓄米が放出されると倉庫の収入がなくなる」という、制度の根本的な仕組みだ。倉庫会社は、保管している米の量に応じて国から保管料を受け取っているため、放出によって保管量が減れば、その分の収入も即座に消える。結果として、備蓄米を本来の目的である「放出」に活用しただけで、民間業者が経営難に陥るという、なんとも本末転倒な話が展開されている。 SNS上でもこの点については批判が殺到している。 > 「備蓄米は放出するのが本来の使い道。放出で潰れる倉庫がある制度って何なんだよ」 > 「備蓄倉庫には“米の量”じゃなく“倉庫自体の使用料”で払う仕組みにするべき」 > 「国営倉庫で備蓄するように戻した方がいいのでは？」 > 「この構造で一番得してきたのって…JAじゃないの？」 > 「備蓄米が消費者に届く前に、誰かが得しているのではと疑いたくなる」 “JA倉庫”の役割と「江藤米」流通遅れの背景 この制度の最大の受益者と見られているのが、実はJAだ。国は備蓄米の保管場所を「防犯上の理由」から非公表としているが、日本経済新聞など複数の報道によると、各地のJAが所有する低温倉庫で大量の備蓄米が保管されているのが実情だ。 つまり、米を集荷する役割を持つJAが、備蓄米の保管でも収益を得ているという構造になっている。そしてこの構図が、最近話題になった“江藤米”（元農水相の江藤拓氏が関与した備蓄米放出案）に関する「流通の遅れ」と密接に関係しているのではないかと疑問の声があがっている。 備蓄米を保管している当のJAが、入札でそれを落札して市場に流す――。その結果、JA自らが倉庫から出荷を急げば、保管料収入が減るというジレンマに陥る構造があるとすれば、スムーズな流通が妨げられるのも無理はない。ここにこそ、“江藤米”の流通が遅れた理由が潜んでいる可能性がある。 棚上備蓄へ切り替えた理由にJAの影？ 備蓄米制度にはもうひとつ、見逃せない転換がある。2011年以降、それまでの「回転備蓄」方式から「棚上備蓄」方式へ変更されたことだ。 前者は一定期間備蓄した後、古米として主食用に市場へ放出するが、後者では非主食（飼料用や加工用）として売却する。つまり、棚上備蓄により、米が「エサ米」として扱われるケースが増え、食用としての活用が制限される形となった。 この制度変更を批判したのが、国民民主党の玉木雄一郎代表だ。玉木氏は、飼料米への転用が国民のコメ消費を損なっていると警告し、「政治がコメの増産へ大胆に舵を切るべき」と強調している。 さらに農水省の試算によれば、現在の棚上備蓄よりも、かつての回転備蓄のほうが国民負担が少なかったというデータもある。ならば、なぜ制度が変更されたのか――。その背後には、JAの利害が影響を与えた可能性が否定できない。 備蓄米制度をめぐる今回の一連の報道と議論は、「農業政策が誰のためにあるのか」を国民が改めて問い直す契機となった。保管制度に依存した収益構造の見直し、倉庫業者の経営安定化、備蓄米の活用方法の透明化と効率化は、今こそ政治の責任として取り組むべき課題だ。 コメは単なる商品ではなく、日本の食と文化、そして国土保全を支える基幹資源である。その本質を忘れた制度運用が続けば、現場の混乱と消費者の不信が拡大し、真に守るべき農業の未来を失いかねない。
小泉進次郎農相が“米輸入の聖域”に言及 価格高騰でタブーに踏み込む発言相次ぐ
農林水産大臣の小泉進次郎氏が、日本農政の「聖域」とされてきたコメの輸入問題に踏み込んだ発言を重ね、市場への“口先介入”とも取れる強硬姿勢を見せている。 小泉氏は6月6日の閣議後記者会見で、高騰するコメ価格の安定化策について言及。緊急輸入の可能性について、「他の産品でも足りない時は当然やっている。たとえば卵やキャベツなどもそうだ」と述べ、コメ輸入を“特別扱い”すべきではないとの認識を示した。 さらに、「価格高騰を放置すればコメ離れが進みかねない」と警告。従来の農政では禁句とされてきたコメの輸入自由化に言及した形だ。 コメ輸入はなぜ“聖域”なのか 日本はこれまで、コメについてはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や日米貿易協定など国際交渉の場で一貫して関税撤廃の対象外としてきた。国内農業と食料安全保障を支える中核として位置づけられているためだ。 その代わりに日本はWTO（世界貿易機関）協定に基づき、年77万トンのコメをミニマムアクセス（最低輸入量）として輸入。これは主に加工用などに流通し、通常は民間に対し価格を上乗せして販売している。小泉氏の発言は、こうした枠組みの弾力的運用や特別措置を視野に入れているとみられる。 背景にある「価格高騰」への焦り 近年、異常気象や生産者の高齢化、肥料・資材の値上げなどが重なり、国産米の価格は高止まり状態が続いている。2024年には、政府が備蓄米の放出で対応したが、効果は限定的と指摘されてきた。こうした中、小泉氏は「マーケットに対し強烈にメッセージを伝えなければ、米価のトレンドは変わらない」と、市場に直接影響を与える発言を重ねてきた。 今回の会見では「コメにはタブー視がある」と表現し、既存の政策に対する挑戦的姿勢をにじませた。実際に緊急輸入に踏み切れば、農政の転換点となる可能性もある。 SNSでの反応 > 「小泉農相、コメ輸入に言及とかマジで動く気か？」 > 「この人、たまに爆弾投げてくるけど今回は本気っぽい」 > 「米価高すぎて困ってたけど、輸入で解決するのか不安もある」 > 「コメは戦略物資。軽々に輸入に頼っていいのか？」 > 「でも備蓄米も限界だし、何か手を打たなきゃ…って状況かも」 今後、小泉農相の発言が国会論戦や農業団体との調整、与党内の意見対立にどう波及していくか注目される。また、政府内で「緊急輸入」の選択肢を本格的に検討する動きが出てくるかどうかがカギとなる。
小泉農相「備蓄米が尽きれば外国産米の緊急輸入も」 コメ価格高騰に“聖域なき対応”で備え
政府備蓄30万トンも底が見える中、小泉農相が輸入検討を明言 小泉進次郎農林水産大臣は6月6日の閣議後記者会見で、高騰が続くコメ価格の安定に向け、政府が備蓄米を放出し続けても効果が薄い場合には、外国産米の緊急輸入を検討する方針を初めて明らかにした。 「必要とあれば聖域なくあらゆる選択肢を検討する」と強調し、すでに導入を示唆しているミニマムアクセス（MA）米に加え、政府が無関税で輸入する特別措置の適用にも含みを持たせた。 1993年の冷夏以来の“米輸入”に現実味 政府が過去に外国産米の緊急輸入を実施したのは、記録的な冷夏で国産米が不作となった1993年度が最後。当時は「タイ米」が大量に輸入され、味や品質をめぐり国内で議論を呼んだ。今回は自然災害による供給不足ではなく、主に需給バランスの偏りによる価格上昇が問題視されている。 農水省は価格高騰を受け、備蓄米の市場放出をすでに実施中だが、在庫は残り約30万トンにまで減少している。仮に供給が逼迫し続けた場合、追加策として外国産米の活用が本格的に検討される。 農家の経営守る「収入保険」の重要性を改めて強調 加えて小泉農相は、5日に開催された「コメの安定供給に向けた関係閣僚会議」についても言及。「農家が価格変動によって経営難に陥らないためのセーフティーネットが重要な議題となる」とし、すでに導入済みの「収入保険制度」の活用を促した。 「リスクに備える保険に入っていない農家から『どうしてくれる』と言われても、政治としては限界がある」と述べ、保険加入の必要性を率直に訴えた。農家支援と市場調整の両立を進める中、自己防衛の重要性を説く発言として注目を集めている。 ネット上の反応 > 「またタイ米来るの？味の記憶あるけど当時とは違うよね」 > 「米農家に厳しいな…保険に入ってないと支援しませんってこと？」 > 「備蓄30万トンが尽きる前に需要減の根本策も必要では」 > 「コメだけでなく、食全体の安定供給をどうするか考える時期」 > 「小泉さん、聖域なしって言うけど、農家との調整は難しそう」 小泉農相がコメ価格抑制策として外国産米の緊急輸入を検討と明言 MA米だけでなく、無関税での緊急措置も選択肢に 備蓄米は残り約30万トン、放出後の次手として現実味を帯びる 「収入保険制度」加入を農家に改めて促し、セーフティーネット構築を重視 非加入農家への対応には「行政としては厳しい」と本音も
小泉農水相、コメ価格高騰に危機感 流通構造の改革と農政再構築に踏み出す
小泉農水相、コメ価格高騰に流通改革で対処へ 農政の再設計にも意欲 政府は6月5日、歴史的な高騰を見せるコメ価格に対応するための「コメの安定供給に関する閣僚会議」を初めて開催した。会議後、小泉進次郎農林水産大臣は記者団に対し、コメ価格の急上昇の要因や課題を丁寧に検証し、流通構造や農政全体を見直す必要性を強調した。 価格高騰の背景に「新たな流通」 小泉氏は、価格高騰の一因として、「従来のJA全農経由の流通経路から外れた新たな経路でのコメの動きが増えた」と説明した。これにより、業者間の取引価格が押し上げられ、消費者が購入する店頭価格にも直接影響が及んでいると分析。「これまでの流通の在り方を一度総ざらいすべき」と述べ、流通の可視化と適正化に向けた改革に着手する方針を示した。 農家を守るセーフティーネットの構築へ 小泉氏は、価格の乱高下が農家経営を直撃している現状にも言及し、「農家が価格変動に翻弄されないようなセーフティーネットをつくる必要がある」と強調した。これは、農政の短期的な対処にとどまらず、持続可能な中長期の政策設計へとつなげていく構想でもある。 備蓄米の放出と緊急輸入にも言及 会議では、価格抑制のための備蓄米の市場放出や、必要に応じた緊急輸入の検討にも触れられた。小泉氏は「MA米（ミニマム・アクセス米）に限らず、状況によっては緊急輸入も含め、あらゆる選択肢を準備する」と発言し、価格安定を最優先に柔軟な対応を取る考えを示した。 農政全体の再構築を視野に 流通改革は農政全体の構造にも影響する。小泉氏は「検証を通じて、これからの中長期の政策が見えてくる」と語り、減反政策廃止後も事実上残っている生産調整の見直しを含めた農政の根本的な再設計に意欲を見せた。 SNS上の反応 > 「進次郎、今回は核心突いてると思う。流通を変えないと農家も消費者も苦しい。」 > 「セーフティーネット作るって言うけど、具体的にどうやるんだろう。注目したい。」 > 「JA外の流通経路が問題って、今さら感あるけど対応は必要。」 > 「備蓄米の放出と輸入は応急措置。長期の農政改革を本気でやってくれ。」 > 「検証よりまず現場の声を聞いて。農家が限界だって言ってるよ。」 要点まとめ 小泉農水相がコメ価格高騰の要因として流通構造の変化を指摘 JA経由に依存しない新流通の増加が店頭価格に影響 流通可視化とセーフティーネットの構築に意欲 備蓄米の放出や緊急輸入も選択肢に 中長期的な農政改革の布石となる可能性
米価高騰の裏に“営業利益500％”の現実 小泉進次郎農水相が米流通のブラックボックスに警鐘
小泉農水相が「異常な上がり方」と警告 米卸売業者の利益急増に懸念 小泉進次郎農林水産大臣は6月5日、衆議院農林水産委員会での質疑の中で、米の卸売業者の営業利益が前年比で最大500％にも跳ね上がっていることを明らかにした。社名は伏せたものの、特定の大手企業が異常ともいえる利益を出しているとし、「米の流通にブラックボックス的な構造がある」と強調した。 価格高騰の背景にある“複雑すぎる”流通構造 この発言は、村岡敏英議員が「米の価格が高騰している一因に流通過程での上乗せがある」と問題提起したことを受けたものだ。小泉大臣はこれに対し、「米の価格そのものではなく、値上がりのスピードが異常だ」と応じた。 また、米の流通構造についても問題提起。「小売からも『他の食品と比べて複雑すぎる』『どこでどう価格が乗っているか分からない』という声が多く届いている」と述べ、透明化と仕組みの見直しを進める意向を示した。 実際に利益を伸ばす米卸企業 背景には、相場の急騰がある。2024年産米の市場価格は、60kgあたり約1.5万円から2.5万円へと大幅に上昇しており、卸業者はこの波に乗る形で利益を拡大した。実際、業界大手の1社は前年の3倍以上の営業利益を計上。別の企業も2.5倍の増益となった。 一方で、生産者や消費者にはその恩恵が十分に届いていないとする声も多い。農家は高騰前に契約を終えているケースが多く、消費者は高い価格での購入を強いられている。 「可視化」を進める政府の方針 小泉大臣は、「集荷、卸、小売と段階を経るたびに価格が積み上がるが、どの段階でどれほど利益が上乗せされているのか分かりにくい」と述べ、今後の可視化が課題であると訴えた。 また、「どこかに無理が生じている構造であってはならない」として、政府が率先して流通改革に取り組む必要があると強調。「農業者の利益も、消費者の納得感も、どちらも守らなければならない」と語った。 SNS上の反応 この問題に関して、X（旧Twitter）などでは様々な声が上がっている。 > 「小泉さんの言う通り、米の価格がここまで上がっているのは異常だと思う。」 > 「利益率500％って普通じゃない。どこかで誰かが搾取しているのでは？」 > 「流通を透明にしないと、消費者も生産者も納得できないよ。」 > 「農家が損して、業者だけが儲ける構図はおかしい。」 > 「こういう話をもっとメディアが深掘りしてほしい。」 米価安定に向けた課題と改革の行方 米の流通過程で一部卸業者が過剰な利益を得ていると小泉農水相が国会で警告 米価の高騰は卸売業者の利益増に直結する一方、消費者と生産者には還元されていない 米の流通構造は不透明で、ブラックボックス化が進行していると指摘 政府は「可視化」と「改革」を柱に、流通構造の見直しへ本腰を入れる構え 米の価格と流通の問題は、単なる一時的な物価高ではなく、構造的な課題が潜んでいる。消費者、農業者、卸売業者のそれぞれが納得できる形での流通の再構築が求められている。小泉大臣の「よく！お考え頂きたい」という言葉には、そうした改革への強い意思が込められている。
政府の備蓄米放出でコメ価格が急落 随意契約が招く市場混乱と小売価格への影響
政府の備蓄米放出が市場価格に影響 業界に広がる波紋 コメの流通価格が下落している。特に卸売業者間での短期売買「スポット取引」で、相場が約1割も下がったとの情報が複数の業界関係者から出ている。この背景には、政府が備蓄米を特定の大手小売に売却する「随意契約」に踏み切ったことが大きいとみられる。 政府は5月26日から、複数の大手スーパーなどと直接契約を結び、備蓄米を市場に放出し始めた。その結果、5月末から一部の店舗では、5キロ2000円前後という価格でコメが並び始めた。これは全国平均と比べても破格で、消費者にとっては歓迎すべき動きだが、業界全体には複雑な余波を及ぼしている。 価格下落に警戒感強まる卸売市場 「需要が鈍ると感じた業者が、在庫整理に動いたのではないか」。ある関係者は、相場が崩れた原因として、政府の放出による市場心理の変化を指摘する。 スポット価格の下落は、一般的な小売価格にも波及する可能性が高く、業界はその行方を注視している。特に弁当屋や総菜店など、米を多く使用する業種にとっては、原材料価格の下落は仕入れコストを左右する重要な問題だ。実際に、ある中小の事業者は「卸業者から1割安い価格での提案があった」と話している。 ただ、価格水準自体は依然として高止まりしており、「下がったとはいえ、まだ正常な水準には遠い」という声も多い。 流通と価格形成の歪みに懸念も 備蓄米の販売が大手に偏ることで、市場の公平性や価格の健全な形成が損なわれる懸念もある。通常であれば競争入札を経て流通させるべきところを、随意契約で売却することに対しては、「透明性がない」「特定の業者だけが得をする構造だ」との批判も聞こえる。 こうした政府の施策は、消費者への価格還元という短期的なメリットをもたらす一方で、農家や中小業者にしわ寄せが及ぶリスクも孕んでいる。 ネット上で広がる議論と反響 この話題はSNSでも注目を集めており、多様な意見が交わされている。 > 「政府の備蓄米放出で価格が下がるのはありがたいけど、農家の収入が心配だな」 > 「5キロ2000円は安い！でも品質は大丈夫なのかな？」 > 「随意契約って透明性に欠ける気がする。もっと公正な方法でやってほしい」 > 「コメの価格が下がると、外食産業にも影響が出そうだね」 > 「備蓄米の放出は一時的な対策に過ぎない。根本的な解決策が必要だと思う」 こうした反応からも、消費者の歓迎ムードと同時に、農政や市場構造に対する懸念が根強いことがうかがえる。 持続可能な農政への転換を求めて 目先の価格対策に終始するのではなく、生産者の経営安定と市場の透明性を両立させる農政が求められている。備蓄米の扱いについても、一時的な価格調整の道具としてだけではなく、中長期的な需要と供給のバランスを見据えた戦略的な政策が必要だ。 政府は今後も価格動向を注視しつつ、農業者の声を聞いた上で、持続可能な食料供給体制の構築に向けて舵を切るべきである。安易な放出は、業界全体に思わぬ副作用をもたらすことを忘れてはならない。
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