衆議院議員 小泉進次郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
ロシア海軍ヴィシニャ級情報収集艦の航行と日本の防衛対応
ロシア海軍の動きと日本の警戒監視体制 2026年1月7日、ロシア海軍のヴィシニャ級情報収集艦が対馬海峡を南西進し、東シナ海へ向けて航行していることが確認されました。これに対し、防衛省・自衛隊は迅速に警戒監視・情報収集活動を行い、海上自衛隊第2掃海隊の「やくしま」および第4航空群の「P-1」が担当しました。 ロシア艦艇の航行状況とその背景 ヴィシニャ級情報収集艦は、情報収集活動を目的とした艦艇であり、様々な電子機器を搭載して通信やレーダー、衛星情報を収集します。今回の航行は、東シナ海という敏感な地域で行われ、海上自衛隊による監視の重要性が増しています。特に、対馬海峡を通過する艦船の動きは、日本の安全保障にとって注視すべきポイントです。 > 「ロシアの艦艇が日本の近海を航行する度に警戒する必要がある。」 > 「東シナ海における動きに敏感でなければならない。」 > 「自衛隊の迅速な対応には安心感がある。」 日本の防衛対応とその役割 防衛省は、海上自衛隊の戦力を駆使して、監視活動を行っています。特に「やくしま」と「P-1」などの配備された艦艇・航空機は、海上の異常動向を早期に察知し、迅速に対応できる体制を整えています。これにより、日本の領海や空域を守るための意識と対応が一層強化されています。 日本が今後も安全保障を強化するために必要な施策としては、国際社会との連携を深め、他国の艦艇や航空機に対しても警戒を怠らないことが求められます。特に、ロシアの艦船動向は常に注視するべき重要な要素です。
沖縄サントリーアリーナで日米交流合同コンサート開催！入場無料、音楽を通じて文化交流
令和7年度日米交流合同コンサートのご案内 沖縄防衛局は、在日米軍の施設及びその周辺地域に暮らす市町村の住民と在日米軍人、軍属、その家族との交流を促進するため、平成20年度から「日米交流事業」を実施しています。スポーツ、音楽、文化活動などを通じて、双方が時間や場所、体験を共有することで、相互理解と信頼関係の醸成を目指しています。 今年度の重要なイベントとして、「令和7年度日米交流合同コンサート」が沖縄市の沖縄サントリーアリーナで開催されます。このコンサートでは、日米の中高生、音楽隊、さらには自衛隊や海兵隊の演奏など、多彩な出演者が一堂に会し、文化交流の場を提供します。 開催詳細 日時：令和8年1月17日（土）及び18日（日） 開演時間：14:30～16:30（開場：13:30） 会場：沖縄サントリーアリーナ（沖縄市山内1丁目16-1） 駐車場： コザ運動公園立体駐車場をご利用ください。 駐車場は各日11:30から利用可能ですが、台数に限りがあるため公共交通機関もご利用いただくことをおすすめします。 身障者用駐車場をご希望の方は、駐車場警備員にお声がけください。 出演団体 日米の中高生 自衛隊音楽隊 海兵隊音楽隊 17日（土）の公演には、高江洲小学校マーチングバンドの出演が決定しました。 入場は無料、全席自由、チケット不要です。どなたでも気軽にお越しいただけるイベントです。 注意事項 入場受付は2階メインエントランスで行います。 客席内でのご飲食はご遠慮いただいておりますが、飲み物のみ持ち込み可能です（施設内に自動販売機はありません）。 カフェではキャッシュレス決済のみ対応しています。詳細については沖縄サントリーアリーナのHPをご確認ください。 ナイフ、はさみ等の危険物やアルコール類の持ち込みは禁止です。 当局の広報紙等で会場内の映像や写真が公開されることがありますので、予めご了承ください。 フラッシュを使った撮影や三脚を使用した撮影は禁止です。 天候やその他の事情により、公演中止やプログラム変更がある場合があります。 出演者へのプレゼントやお手紙は安全上の理由でお断りしています。 クロークはご用意しておりませんので、予めご了承ください。 日米の文化をつなぐ素晴らしい機会となるこのコンサートは、どなたでも参加可能です。音楽を通じた深い交流と楽しいひとときをお楽しみください。
小泉防衛相、米軍再編交付金の代替財源を検討 沖縄地域支援へ新たな方針
米軍再編交付金の代替財源検討へ 小泉防衛相が考えを示す 小泉進次郎防衛大臣は、米軍基地再編に伴う再編交付金の期限が2027年度で迎えることを受け、代わりとなる財源の確保について検討する考えを示した。これは、地元沖縄県の要望を踏まえた対応であり、地域振興や基地負担軽減に向けた支援が重要視されている。 小泉大臣は2026年1月7日、名護市の渡具知市長や久辺3区の区長と面談し、基地負担軽減策や地域支援について意見を交わした。その中で、米軍再編交付金の扱いについて言及し、2027年度以降の代替財源確保に向けて地元の意見をしっかりと聞き、検討していく意向を表明した。 米軍再編交付金の現状と影響 米軍再編交付金は、米軍基地の再編や移設に伴い、地域への経済的負担軽減を図るために支給される資金だ。名護市をはじめとする沖縄県の市町村は、基地のある地域への支援としてこの交付金を活用してきた。しかし、2027年度でその交付金の支給が終了するため、代替財源の確保が急務となっている。 過去5年間の米軍再編交付金は次の通りだ。 2017年度：14.9億円 2018年度：14.9億円 2019年度：14.9億円 2020年度：14.9億円 2021年度：14.9億円 この交付金は、基地移設に伴う負担軽減や地域振興に寄与してきたが、期限が迫る中、今後どのような形で代替資金を提供するのか、沖縄県の関係者は注目している。 地域支援へのコミットメント 小泉防衛相は、再編交付金の代替財源について、名護市や久辺3区の意見を尊重しながら検討を進める方針を示した。また、国立沖縄高専の移転や、住宅地に近いキャンプ・シュワブ内のヘリパッド閉鎖に向けた調整をアメリカ軍と進めていることも伝えた。このような地域振興策は、基地負担軽減と並行して進められるべき重要な施策であり、地域住民への支援が強調されている。 > 「沖縄の基地負担を減らすための一歩として、米軍再編交付金の代替策を早急に検討してほしい。」 > 「地元の意見を聞きながら、しっかりとした代替財源を確保することが重要だ。」 > 「米軍の再編交付金がなくなることは大きな問題だ。何らかの対策を早急に講じるべきだ。」 > 「地域振興のための支援をさらに強化し、基地負担軽減を進めてほしい。」 > 「基地負担を減らすためには、県民の意見を尊重し、実効性のある代替策を立てることが大切だ。」 米軍再編交付金と地域の将来 米軍再編交付金が2027年度で終了することで、沖縄県の基地を抱える地域では、今後の財政支援をどのように維持するかが重要な課題となる。代替財源の検討は、単に資金を提供するだけでなく、地域振興や生活支援、さらには基地周辺の環境改善にも寄与することが求められている。 小泉防衛大臣は、代替財源についての検討を進めるとともに、基地の閉鎖や移設に向けた調整も進めている。今後、地域住民との対話を重ねながら、持続可能な支援策を模索していくことが期待されている。
小泉進次郎防衛相、日本の防衛力強化の必要性を強調：自衛の重要性
日本の防衛力強化の必要性が高まる中、小泉進次郎防衛相が訴える 2026年1月8日、小泉進次郎防衛相（44）がフジテレビ系「サン！シャイン」にリモート出演し、日本の防衛力強化の必要性について語った。進次郎防衛相は、世界情勢の不安定さや安全保障環境を背景に、日本が自国防衛のために一層の努力をするべきだと強調した。 進次郎防衛相は、米国がベネズエラに軍事作戦を展開したことについてもコメントした。トランプ政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領を麻薬密輸の疑いで拘束するため、軍事行動を取った。これに対して進次郎氏は、「力による行使ではなく、平和的な解決を期待する」としたが、その一方で、日本が取り巻かれる環境についての懸念も示した。 世界情勢の不安定さが背景 進次郎防衛相は、現在の世界情勢について「不安を抱える国民が多い」とし、特に日本の防衛体制の重要性を訴えた。ベネズエラを巡る米国の軍事介入が示すように、世界の安全保障環境はますます厳しさを増しており、日本の自衛力を強化する必要性が高まっているという。進次郎氏は、「自分の家を守るために自分でドアや窓に鍵をかけるように、日本も自分で防衛を進めるべきだ」と述べ、日本の自前の防衛力をしっかり整備することが不可欠だと強調した。 日本の自前の防衛力強化の必要性 進次郎防衛相は、現在の日本の防衛環境に対して、より一層の自衛力の強化が必要であると強調した。特に、近隣諸国の軍事的な動きや、国際秩序の不安定さを踏まえると、日本が他国に依存せず、独自の防衛力を整備することが求められるとの考えを示した。また、日本が平和的な解決を望む立場であることは変わらないが、そのためにはしっかりとした防衛力が必要だと述べた。 進次郎防衛相は、「国民に防衛力強化の重要性を理解してもらうためには、政府としてしっかりと説明責任を果たす必要がある」とも発言。今後、政府としての説明責任がさらに重要になると語り、国民との信頼関係を築くことの重要性を訴えた。 自国防衛のための準備 進次郎防衛相は、「自分の家を守るためには、自分でドアや窓に鍵をかけるように、日本も自分で防衛をしっかりと進めていくべきだ」とし、自衛の意識を高めることの重要性を強調した。この言葉は、日本全体が防衛に対する意識を持ち、自らの力で国を守るという姿勢を見せることが、今後ますます重要になることを意味している。 進次郎防衛相の発言は、今後の日本の安全保障政策において重要な意味を持つと同時に、国民に対して防衛力強化に対する理解を深めてもらうためのメッセージとなった。
子ども版防衛白書、小学校に配布 中国や北朝鮮、ロシアを名指しで物議
子ども版防衛白書、小学校に初配布し物議 「中国など名指しで安全といえぬ」 昨年、防衛省が初めて小学校に配布した「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書」が議論を呼んでいる。この冊子は自衛隊の活動や政府の安全保障政策を子ども向けに解説したもので、特に「日本が位置する地域は安全とはいえない」と記述し、中国、北朝鮮、ロシアを名指しで挙げた点が物議を醸している。教育現場では「特定の国をルーツに持つ児童が傷つく可能性がある」「いじめを引き起こしかねない」との懸念が広がっており、その配布を巡る論争が続いている。 子どもたちに現実を伝える必要性 この「防衛白書」は、A4判22ページのオールカラーで、日本の安保情勢や自衛隊の必要性、防衛予算の使途、日米同盟の重要性などをわかりやすく紹介している。特に、イージス艦やオスプレイといった自衛隊の装備の紹介ページもあり、子どもたちに自衛隊の役割について知ってもらおうという意図がある。 議論を呼んだのは、ウクライナ侵攻を「ウクライナのロシアに対する防衛力が足りなかった」と説明し、さらに中国を「速いペースで軍事力を強めている」、北朝鮮を「体制を維持するために核兵器や弾道ミサイルを開発している」、ロシアを「多くの核兵器を持つ」と記述した点だ。 教育現場での反発と配慮の欠如 この冊子は、全国2400の小学校に6100冊が配布され、都道府県教育委員会の意向を参考に配布先が選定されたが、配布された小学校の一部からは反発の声が上がった。長崎市の小学校では、冊子の内容に配慮が必要と判断し、職員室に保管し、授業で使用する際には内容を精査するよう指導された。長崎は被爆地として平和学習が根付いている地域であり、「特定の国名を挙げることが誤解を生む可能性がある」との懸念が示された。 また、宮崎県の小学校では5、6年生に配布されたが、保護者からの問い合わせや抗議はないものの、教育現場では「特定の国を名指しすることが教育的に適切かどうか」を疑問視する声も上がっている。 防衛省の説明と専門家の意見 防衛省は、「小学生に自衛隊の重要性を理解してもらいたい」との理由でこの冊子を配布したと説明し、「特定の国を危険視しているわけではない」と反論している。しかし、教育関係者や専門家の中には、このアプローチが適切でないとする意見も多い。 拓殖大学の佐藤丙午教授（安全保障）は「現実に即した国際環境や戦略状況を説明すること自体に問題はない」と評価しつつ、「特定の国に関する記述が子どもたちに与える影響を考えると、教育現場での反発も理解できる」と指摘している。 一方、長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）の河合公明教授（国際人道法）は「防衛政策の視点のみで配布されたことに対し、国際政治や歴史的な教訓が欠けている」と批判。「恐怖を煽り、名指しされた国を『怖い』『悪い』と捉えてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らしている。 現実問題としての安全保障 子どもたちに事実を伝えずに育てることは、最終的にその子たちを無責任に育てることと変わりません。中国や北朝鮮、ロシアの国々は、実際に日本に対して威嚇行動を繰り返しており、その影響で日本の安全は確かに脅かされています。現実的には、日本を取り巻く安全保障環境は決して楽観視できるものではなく、教育現場がその事実から目を背けるわけにはいきません。 しかし、その伝え方には配慮が必要です。特定の国を名指しして「危険だ」とすることが、必ずしも教育的に適切な方法かどうかは再考すべき問題です。現実の安全保障状況を踏まえた教育を進めることは大切ですが、それと同時に、子どもたちに恐怖を与えたり、誤解を生むような伝え方は避けるべきです。 教育現場の対応と今後の課題 防衛省は、2025年版の「まるわかり！日本の防衛」の内容を改訂し、災害派遣など自衛隊の活動を強調する方向で進めているが、特定の国に関する記述は残される見込みです。教育現場では、このような記述に対する配慮とバランスの取れた説明が求められています。 今後、政府や防衛省は、教育現場の声をより重視し、子どもたちが安保情勢を正しく理解し、また、偏見や誤解が生じないような配慮を行うことが求められます。
小泉防衛相、中国のデュアルユース品目輸出規制強化に懸念
小泉防衛相、産業への影響注視 2026年1月8日、小泉進次郎防衛相はフジテレビの番組に出演し、中国が発表した軍民両用（デュアルユース）品目に対する対日輸出規制強化について言及しました。小泉防衛相は、規制強化が防衛関連産業に与える影響を注視していく意向を示しましたが、「どのような影響が出るのかは現時点ではまだ分からない」と慎重な姿勢を見せました。 中国の輸出規制に関する懸念 小泉防衛相は、中国が日本に対して発表した輸出規制措置について、「国際的な慣行から外れている」と指摘しました。中国のこの措置が、日本との貿易関係にどのような影響を与えるのか、また防衛関連産業に及ぶ影響については今後の動向を注視していく必要があるとの認識を示しました。現在のところ、規制が実際にどのような具体的な影響をもたらすのかは不透明であり、引き続き状況を監視する必要があるとしています。 中国への抗議と国際法違反の指摘 小泉防衛相はまた、中国に対して抗議の意義を強調しました。国際的な貿易慣行に基づく規制の一環として、中国の今回の措置は問題があるとし、今後も抗議を行う必要性を訴えました。特に、日本をターゲットにした規制強化については、国際的なルールに基づくものではないとの見解を示しました。 さらに、米国のベネズエラ攻撃を巡る国際法違反との指摘についても言及。台湾有事における影響については、「中国が台湾侵攻を正当化する理由は何らない」とし、台湾侵攻に対する強い反対の姿勢を表明しました。 台湾有事に対する立場 小泉防衛相は、台湾有事に対する懸念についても触れました。米国によるベネズエラ攻撃のような事例が台湾有事に悪影響を及ぼす可能性について質問が出る中で、台湾侵攻を正当化する理由は全くないとの立場を明確にしました。日本としては、台湾に対する中国の侵略的行動に対して強く反対し、地域の安定を維持するために引き続き関与していくとしています。
小泉進次郎防衛相、祖父との縁に沖縄で触れた瞬間を報告
小泉進次郎防衛相、祖父との縁に沖縄で触れる 2026年1月8日、小泉進次郎防衛相は自身のX（旧ツイッター）で沖縄訪問中の出来事を報告しました。訪問先は、沖縄県糸満市にある県営平和祈念公園内の「国立沖縄戦没者墓苑」。そこで、小泉防衛相は、自身の祖父である小泉純也氏との深い縁を感じる瞬間があったと述べています。祖父は元防衛庁長官として知られ、その名が慰霊碑に刻まれていたことに触れました。 小泉進次郎防衛相は7日の投稿で、沖縄の「国立沖縄戦没者墓苑」内の神奈川之塔を訪れ、献花を行ったことを報告。「塔の周りには各都道府県を代表する碑があり、その一つには慰霊碑建設委員会の名前が記載されていました」とし、「その顧問の中に、私の祖父、小泉純也の名前を偶然見つけました。防衛大臣の先輩でもある祖父の名前を沖縄で見つけたことに、新たなご縁を感じました」とつづっています。 小泉純也氏は1964年から1965年にかけて、防衛庁長官を務め、当時の池田勇人内閣および佐藤栄作内閣に仕えました。小泉防衛相にとっては、祖父の名前を沖縄で目にしたことが、感慨深いものだったようです。 祖父の名が刻まれた慰霊碑 小泉進次郎防衛相が訪れた沖縄の「国立沖縄戦没者墓苑」は、沖縄戦で命を落とした方々を追悼するために作られた場所です。ここには各都道府県を代表する塔が立ち並び、その周囲には慰霊碑や記念碑が設置されています。小泉進次郎防衛相は神奈川県出身として、地元を代表する神奈川之塔に献花を捧げた際に、慰霊碑建設委員会の顧問の一人として、小泉純也氏の名前を発見しました。この出来事は、進次郎防衛相にとって非常に感慨深いものであり、祖父との縁を再確認する瞬間となったのです。 防衛大臣としての責任と歴史 小泉進次郎防衛相は、防衛庁長官を務めた祖父の名を沖縄で目にし、その歴史的背景に思いを馳せたことでしょう。祖父は、防衛庁長官として、日本の安全保障に深く関与した人物であり、その功績は今でも語り継がれています。進次郎防衛相自身も、祖父の意思を引き継ぎ、現在の防衛大臣としての重責を担っており、このような場所で祖父との縁を感じることは、自身の使命感を再認識する機会となったことでしょう。 進次郎防衛相の投稿には、祖父とのつながりを感じるだけでなく、日本の防衛や平和への思いを新たにする内容が込められており、沖縄という特別な場所での経験が彼にとって重要な意味を持ったことが伝わってきます。 >沖縄で祖父の名前を見つけるなんて思いもしなかった。防衛大臣としての任務を果たしながら、先輩であり、私にとって大切な存在である祖父の歩んだ道を振り返り、改めて責任の重さを感じる瞬間でした 祖父の遺産とその後の影響 小泉純也氏は、戦後の日本の防衛政策に大きな影響を与えた政治家であり、その足跡は今も防衛界に息づいています。進次郎防衛相にとって、祖父の名を沖縄の地で発見することは、政治家としての原点を再確認する大きな出来事であり、今後の活動においても祖父の精神を引き継ぎ、日本の平和と安全保障の維持に努めることを誓ったことでしょう。
米海兵隊の沖縄残留決定！グアム移転計画撤回で負担軽減の約束崩壊
在沖米海兵隊、グアム移転計画を撤回 米海兵隊は、当初予定していた沖縄からグアムへの移転をほぼ行わず、予定していた部隊を沖縄に残留させる方針に変更しました。この移転が進んでいないことが明らかになり、日本政府が沖縄の負担軽減を口実に提供した約3730億円の資金は、米軍の基地建設費用として利用されたことが分かりました。しかし、その一方で、米軍は沖縄の基地を手放すことなく、より強欲な姿勢を示しているとされています。 この動きは、日米両政府が2006年の米軍再編ロードマップに基づいて進めてきた計画の一環であり、当初は沖縄に駐留している米海兵隊約9000人のうち、4000人がグアムに移転する予定でした。しかし、移転計画は進展しておらず、防衛省は2024年12月に先遣隊として100人が移転したことを発表するにとどまり、その他の部隊の移転は確認されていません。現状では、移転計画について米側で検討が進められていると説明されています。 米軍の「中国抑止」計画と移転撤回 さらに、米海兵隊は「フォース・デザイン2030」という部隊再編計画を発表し、グアムに移転予定だった第4海兵連隊について、沖縄に司令部を残す方針を示しました。これにより、当初の計画であった移転と再編のスケジュールが撤回され、沖縄の基地の長期維持が決定的となりました。米海兵隊の正当化によれば、部隊移転は状況に応じており、インド太平洋全域での危機に対応するための作戦能力を維持する必要があるとされています。 日本政府の立場と今後の見通し 日米合意では移転が2024年から始まることになっていたものの、完了時期については明記されていません。米海兵隊は中国への対処を名目に、グアムへの早期移転に消極的であり、沖縄に駐留し続ける可能性が高まっています。これに対し、防衛省は米側の方針変更について明確な説明を行っておらず、今後の見通しも示していません。このような中で、沖縄の基地負担が軽減されることはなく、さらに沖縄における基地建設が強行されています。 沖縄における基地建設と強襲上陸訓練 米海兵隊の第4海兵連隊は、沖縄のキャンプ・シュワブを拠点にしており、新基地建設が進められている辺野古の浜で水陸両用車を使った強襲上陸訓練を繰り返しています。この訓練は、沖縄の基地が軍事的に重要であることを示しており、基地の拡張が続く中で、沖縄の負担が軽減されるどころか、逆に増加している状況です。 > 「沖縄の基地負担軽減のためにお金を提供したのに、米軍はそのまま居座るだけ。」 > 「米軍の戦略に振り回され、沖縄の人々は負担が増え続けている。」 > 「日本政府は米軍の意向に屈して、沖縄の負担を軽減できないままだ。」 > 「グアムへの移転計画が進んでいないのは米軍の計画変更によるもの。」 > 「基地建設が強行され、沖縄の人々は何も得られないまま負担を強いられている。」
中国軍艦の大隅海峡通航が過去最多15回、馬毛島基地建設見据え情報収集活動を本格化
中国軍艦の大隅海峡通航が過去最多、2025年は15回に急増――馬毛島基地建設を見据えた情報収集活動の本格化 中国海軍の艦艇による鹿児島県沖の大隅海峡通航が2025年、15回と過去最多を記録しました。2022年までは年0回から4回程度だったものが、2023年に7回、2024年に10回と急増し、2025年はさらに増加しています。大隅海峡の中央部分は公海であり、外国軍艦の航行に国際法上の問題はありませんが、航空自衛隊の基地建設が進む馬毛島に近いことから、中国による情報収集活動の本格化とみられています。 大隅海峡は大隅半島と種子島などに挟まれる海域で、領海法の付則で「特定海域」と定められています。領海の幅は本来12カイリまで設定できますが、大隅海峡では3カイリ約5.6キロメートルと狭く設定されており、海峡の中央に公海部分が存在します。これは国際交通の要衝における商船や大型タンカーの自由な航行を保障するためです。 馬毛島基地への警戒と情報収集 馬毛島では現在、航空自衛隊の基地建設が進んでいます。当初は2027年3月完成予定でしたが、波の高さ や人員・資機材の不足により工期が3年延長され、2030年3月末の完成を目指しています。基地には主滑走路2450メートルと横風用滑走路1830メートルの2本が整備され、米軍の空母艦載機離着陸訓練FCLPにも使用される計画です。 >「中国の情報収集艦が何度も通るって、明らかに馬毛島の基地建設を警戒してるよね」 >「公海だから航行自体は合法でも、日本の安全保障上は重大な懸念だ」 >「スパイ防止法がないから情報収集し放題。これが日本の現実」 >「米軍の訓練が始まったら、もっと頻繁に中国艦が来るようになるだろうな」 >「馬毛島基地が完成する前から、すでに監視が始まってるということか」 防衛省の発表によると、2003年11月には中国海軍の潜水艦が大隅海峡で浮上しながら航行するのが確認されました。2012年4月にフリゲート艦などが通峡して以降、2022年までは年に0回から4回程度でしたが、2023年に7回、2024年は10回と増加し、2025年は15回に達しました。 通航する艦艇の種類も多様化しています。レンハイ級ミサイル駆逐艦やジャンカイ級フリゲート、フチ級補給艦などに加えて、近年は電波情報を収集する能力に優れたドンディアオ級情報収集艦の通航が目立って増えています。 米軍の空母運用情報を狙う中国 馬毛島基地が完成すると、米海軍の空母艦載機がFCLPを実施します。これは空母の甲板を模した滑走路で離着陸を繰り返す訓練で、現在は東京から約1250キロメートル離れた硫黄島で行われていますが、岩国基地から硫黄島までは遠く、安全性の問題が指摘されていました。 防衛省幹部は、「中国軍は米空母や艦載機の情報を重視している。離着陸時の管制や戦闘機の航跡など空母のオペレーションに関するあらゆる情報を海峡近くで収集してくるだろう」と分析しています。FCLP時のパイロットと基地側との無線のやり取りが傍受される可能性も高く、中国は米空母の運用に関する貴重な情報を入手できます。 元在中国防衛駐在官で笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏も、「自衛隊、米軍ともに、馬毛島を使う際には常に監視されていることを意識せざるを得ない」と指摘しています。 警戒監視体制の見直しが必要に 今後も中国艦艇の大隅海峡通航がこのペースで続く場合、自衛隊による警戒監視や領海周辺の警備体制の見直しを迫られる可能性があります。海上自衛隊は中国艦艇を確認するたびに護衛艦や哨戒機を派遣して警戒監視・情報収集を行っていますが、通航回数の増加は自衛隊の負担増につながります。 2025年11月には、レンハイ級ミサイル駆逐艦「鞍山」、ジャンカイ級フリゲート「臨沂」、フチ級補給艦「東平湖」の3隻が大隅海峡を東進し太平洋へ向かいました。同じ3隻は12月には宮古海峡を通って東シナ海へ戻っており、南西諸島周辺海域を一周する形で活動しています。 中国の海洋進出は南西諸島全域で活発化しており、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡でも中国艦艇の通航が常態化しています。大隅海峡での活動増加は、この動きの北方への拡大を示すものといえます。 国際法上は問題なくとも安全保障上の懸念 大隅海峡の公海部分を航行すること自体は、国際法上何ら問題ありません。日本が領海を3カイリに抑えたのは、まさに国際交通の自由を保障するためでした。しかし、安全保障上の観点から見れば、日米の重要な軍事施設の近くで外国の軍艦が頻繁に情報収集活動を行うことは、重大な懸念事項です。 馬毛島基地の建設費は2012年度以降の契約額だけで1兆円を超えており、2030年3月の完成に向けて約6000人の工事関係者が24時間体制で作業を進めています。基地完成後は常駐自衛隊員150人から200人が配置され、米軍のFCLPが定期的に実施される予定です。 中国は馬毛島基地の完成をにらんで、すでに情報収集活動を本格化させています。FCLPが実際に始まれば、ドンディアオ級情報収集艦の活動はさらに活発化するでしょう。日本政府は警戒監視体制の強化とともに、情報保全対策の徹底が求められます。
小泉進次郎防衛相が沖縄訪問も米兵犯罪は過去最多、辺野古移設は予算膨張で遅延続く
日米同盟強化を強調、普天間返還へ決意 小泉防衛相は那覇市内のホテルでターナー中将と面談し、日米同盟の抑止力と対処力の維持強化には地元の理解と協力が必要であると強調しました。普天間飛行場の1日も早い全面返還を含む米軍再編計画を着実に進めていきたいと表明しています。 ターナー中将は「自衛隊と海兵隊の関係はこれまで以上に強化されている」と応じ、「良き隣人として日本の防衛に当たりたい」と述べました。また、中国を念頭に一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを示し、価値観を共有する国々との協力の重要性を指摘しました。 その後、小泉防衛相は普天間基地の移設先である名護市の渡具知市長や久辺3区の区長と面談しました。米軍機の騒音など住民への影響が最小限となるよう努め、辺野古への移設を着実に進めていくと述べています。渡具知市長は地域振興のための継続的な支援を要望しました。 米兵犯罪は過去最多、再発防止策の実効性に疑問 小泉防衛相は面談の中で、米軍人等による事件・事故は沖縄県民に不安を与えるとして、綱紀粛正と再発防止の徹底を米軍側に求めました。 しかし、沖縄県警のまとめによると、2024年に県内で摘発された米軍構成員の刑法犯は73件80人で、件数と人数ともに過去20年間で最多を記録しました。不同意性交や強盗などの凶悪犯は8件で、1992年以降で最多となっています。 2024年末には少女暴行事件に対する県民大会が開かれたばかりでしたが、2025年1月には新たに米海兵隊員による性的暴行事件が発覚しました。玉城デニー知事は、約1年の間に米兵による性犯罪が5件も発生していると指摘し、米軍が実施している再発防止策の実効性に強い疑念を表明しています。 沖縄では米兵による事件・事故が繰り返されるたびに、日米両政府が「再発防止」を唱えてきました。しかし実際には、パトロールの実施などの対策が取られているにもかかわらず、犯罪は減少していません。 >「また米兵の事件か。何度再発防止と言えば気が済むんだ」 >「綱紀粛正を求めるだけで何も変わらない。口先だけだ」 >「こんなに事件が多いのに、なぜ基地を減らそうとしないのか」 >「米軍は良き隣人と言うが、県民の生活を脅かしているだけだ」 >「地位協定を見直さない限り、この問題は解決しない」 辺野古移設は予算膨張、工事も大幅遅延 普天間飛行場の辺野古への移設計画は、当初2013年に5年で完成させるとして沖縄県から承認を得ました。しかし、2026年現在でも完成の見通しは立っていません。 政府は2019年に軟弱地盤の改良に伴い、総工費の見積もりを当初の約3500億円から約9300億円へ2.7倍に引き上げました。しかし2024年度までの累計支出額は既に6483億円に達しており、総見積額を超える可能性も指摘されています。 埋め立ての進捗状況も深刻です。2024年末時点で辺野古側の埋め立てはおおむね完了しましたが、全体の埋め立て必要量から見ると工事の進捗率は低い水準にとどまります。大浦湾側には大規模な軟弱地盤が存在し、深さ90メートルに達する地盤改良工事は世界でも例がないとされています。 沖縄県は、地盤調査が不十分であり示された工期で終了するか大きな懸念があるとして、2021年に変更承認申請を不承認としました。県は辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと主張し続けています。 一方で、返還が決まった普天間飛行場では、2013年度から2023年度末までに補修工事が149件実施され、契約総額は200億円を超えています。「返還予定の基地になぜ巨額の補修費をかけるのか」との疑問の声も上がっています。 形だけの面談では解決しない構造的問題 小泉防衛相の沖縄訪問は、日米同盟の強化と普天間返還への意欲を示すものでした。しかし、膨張し続ける辺野古移設の予算、大幅に遅延する工事、そして過去最多を記録する米兵犯罪という現実を前に、従来の対応では限界があることは明らかです。 沖縄には戦後80年近くが経過した現在でも、全国の米軍専用施設面積の約7割が集中しています。観光立県として世界から注目される一方で、基地負担と米軍犯罪に苦しむ構造は変わっていません。真の基地負担軽減と県民の安全確保には、抜本的な対策が求められています。
小泉進次郎防衛相が沖縄訪問で自衛隊への差別的言動に言及し理解求める
自衛隊訓練中に浴びせられた言葉 小泉氏が言及したのは、2025年8月に宮古島市で起きた出来事です。陸上自衛隊宮古島駐屯地の新入隊員が徒歩防災訓練を終え、海岸の駐車場で休憩していたところ、市民団体のメンバーが拡声器を使って発言しました。「戦闘服姿の向こうにこんなきれいな朝日を見るのはとても残念です」という言葉や、「人殺しの練習をやっている」といった発言が隊員たちに向けられたのです。 国民の命と暮らしを守るための防災訓練中に、こうした言葉を浴びせられた隊員や家族の心情は察するに余りあります。小泉氏は那覇市内での面談後、記者団に対して「沖縄県民を含め国民を守り抜くために隊員は日々訓練をしている」と理解を求めました。 >「自衛隊が訓練するのは当然の職務なのに」 >「人殺しの練習って、隊員の家族が聞いたらどう思うのか」 >「国を守る仕事に誇りを持っているはずなのに」 この問題では、駐屯地司令が市民団体に対して駐車場の使用許可を求める場面もありました。しかし、管理者である沖縄県によれば使用許可は不要であり、陸自側も申請していませんでした。一方で市民団体側は、拡声器の使用について駐屯地司令から「恫喝された」として刑事告発する事態にまで発展しています。 エイサーまつり参加への反対運動 沖縄市で開催された「沖縄全島エイサーまつり」への陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加を巡っても、一部団体が激しく反対しました。市民団体は「県民感情からして許されない」「祖先供養の伝統行事に自衛隊はふさわしくない」として、主催者や陸自側に出場しないよう要請したのです。 しかし実行委員長を務める花城大輔沖縄市長は「お祭りは政治を持ち込む場所ではない。分断を招いているのは誰なのか」と市民団体の主張を疑問視しました。エイサー隊は予定通り出演し、沿道に詰めかけた市民から大きな拍手と歓声を浴びました。多くの観客が隊員たちの演舞を歓迎したことで、一部団体の主張が必ずしも県民全体の総意ではないことが明らかになりました。 >「職業で差別するのはおかしいよね」 >「むしろ自衛隊がいるから安心して暮らせるんだけど」 こうした動きに対し、沖縄県議会は2025年10月、自衛隊と隊員、家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議を賛成多数で可決しました。決議では「表現の自由により、自衛隊員であるとの理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることはあってはならない」としています。 相次ぐ妨害行為と訓練中止 沖縄では他にも自衛隊活動への妨害が続いています。2025年9月には宮古島市で、日米共同大規模実動演習の一環として予定していた物資輸送訓練が、一部団体の妨害によって内容変更を余儀なくされました。訓練は災害時の迅速な対応能力を高めるためのものでしたが、抗議活動により計画通りに実施できませんでした。 小泉氏は7日の面談で、沖縄の基地負担軽減にも言及しました。名護市辺野古にある米軍ヘリパッド「フェニックス」の閉鎖に向けて日米で調整していることを明らかにし、負担軽減に全力で取り組む姿勢を示しました。在沖縄米軍トップとの会談でも「日米同盟の抑止力、対処力の維持、強化には、地元の協力と理解が必要だ」との認識を共有しています。 8日には就任後初めて玉城デニー知事と会談する予定で、基地問題や自衛隊配備について意見交換が行われる見通しです。小泉氏は「心無い声以上に、自衛隊への応援の声が聞こえてくるように、防衛大臣として力を尽くしたい」と強調しました。国民の安全を守る任務に日夜励む自衛隊員とその家族が、職業を理由に差別されることがあってはなりません。
小泉進次郎防衛相が沖縄訪問、普天間返還へ辺野古移設の理解求める
小泉防衛相が沖縄訪問へ、普天間返還に向け理解求める 小泉進次郎防衛相氏は2026年1月7日から8日の日程で沖縄県を訪問し、就任後初めて玉城デニー知事氏と会談します。防衛省氏が6日に発表しました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って地元首長らと面会し、自衛隊の部隊視察も予定しています。 小泉防衛相氏は、玉城知事氏らに辺野古移設への理解を求め、南西地域の防衛力強化の重要性を説明する見通しです。世界で最も危険とされる普天間飛行場の一日も早い返還を実現するため、対話を重ねる方針を示しています。 普天間の危険性除去は喫緊の課題 普天間飛行場は宜野湾市の市街地中心部に位置し、約1万2000世帯が隣接しています。住宅地や大学、小学校、保育園に囲まれた環境で米軍機が連日訓練を繰り返しており、その危険性は長年指摘されてきました。 2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落する事故が発生し、近年も小学校や保育園に米軍機の部品が落下するなど、住民の生命を脅かす事態が続いています。この危険な状況を一刻も早く解消することは、国と沖縄県、宜野湾市の共通認識となっています。 1996年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意してから30年が経過しようとしています。しかし移設先を巡る議論が長期化し、宜野湾市民は今なお危険と隣り合わせの生活を強いられているのが現実です。 >「普天間の危険性は一日も早く除去しなければならない」 >「子どもたちの安全のため、早く移設を実現してほしい」 >「辺野古移設が唯一の現実的な解決策だと思う」 >「騒音被害から解放される日を待ち望んでいる」 >「基地の固定化だけは絶対に避けるべきだ」 辺野古移設で負担は大幅に軽減 辺野古への移設は単なる基地の場所移しではありません。すでに存在する米軍キャンプシュワブ内に拡張する形となるため、新たに基地が増えるわけではなく、普天間飛行場が返還されれば基地が一つなくなることになります。 防衛省氏の説明によれば、辺野古移設により騒音も決定的に少なくなり、移設先では防音工事が必要な住家はほぼゼロになります。オスプレイを含む航空機の飛行ルートも基本的に海上を通るため、住民への危険性が大幅に減少します。 さらに、普天間飛行場の返還により約476ヘクタール、東京ドーム約100個分の広大な跡地が宜野湾市に戻ります。この跡地活用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待されています。 工事については着実に進捗しています。辺野古側の埋立工事はおおむね完了し、2024年12月には地盤改良工事にも着手しました。防衛省氏は「現時点で遅れは生じていない」としており、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を進める方針です。 南西諸島の防衛体制強化も不可欠 今回の沖縄訪問では、南西諸島の防衛体制強化についても説明が行われる見通しです。小泉防衛相氏は先月の先島諸島視察で「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と述べ、防衛力強化の必要性を強調しました。 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境は年々厳しさを増しています。特に台湾から110キロメートルしか離れていない与那国島をはじめとする南西諸島は、日本の安全保障上極めて重要な位置にあります。 小泉防衛相氏は「国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくためには、自衛隊の防衛力強化や日米共同訓練による日米同盟の抑止力・対処力の向上が重要だ」と説明しています。同時に「沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」姿勢も示しており、負担軽減と防衛力強化の両立を目指す考えです。 今回の会談では、小泉防衛相氏が玉城知事氏に対して、普天間飛行場の危険性除去という共通の目標に向けて、辺野古移設への理解と協力を粘り強く求めていくものとみられます。
自衛官再就職支援65歳まで継続へ、2026年度から制度拡充で人材確保狙う
退職時1回だけの現行制度を大幅見直し 自衛官の大半は50歳代半ばで定年を迎える若年定年制を採用しています。防衛省は希望者に対して求人先の紹介や応募・面接のノウハウを伝えるなど再就職支援を実施してきました。 しかし現行の自衛隊法では、隊員の「離職に際して」支援を行うと定められており、退職時の1回限りとなっています。退職後に再就職先を変える必要が生じた際には支援を受けられず、自衛官から改善を求める声が上がっていました。 今回の改正案では、退職した自衛官が年金受給開始年齢の65歳になるまで、引き続き協力を得られる仕組みに変更します。防衛省は当初、制度整備時期を2028年度以降としていましたが、深刻化する人手不足を受けて2年前倒しして実施することを決めました。 >「50代で退職して、次の職場が合わなかったらどうしようという不安が常にある」 >「民間企業と違って65歳まで働けないのに、支援が1回だけというのは厳しすぎる」 >「再就職先で上手くいかなかったとき、もう一度サポートしてもらえるなら安心できる」 >「退職後の生活設計が立てやすくなれば、若い人ももっと入隊を考えるはず」 >「定年が早い分、複数回の転職が必要になることもあるのに制度が追いついていなかった」 25年ぶりに充足率9割切る深刻な状況 背景には止まらない自衛官の定員割れがあります。2024年度末の充足率は89.1%で、1999年度以来25年ぶりに9割を下回りました。定員24万7154人に対し、現員は約22万3000人と約2万4000人も不足している状況です。 充足率は2020年度末の94.1%から低落傾向が続いており、特に最も階級が低い「士」の充足率は67.8%と深刻です。2023年度の自衛官採用実績は、採用計画数1万9598人に対し9959人と達成率は過去最低の51%でした。任期制の自衛官候補生に限ると達成率は30%にとどまっています。 処遇改善で人材確保を急ぐ政府 政府は自衛官の処遇改善を重要政策と位置づけています。石破茂首相が議長を務める関係閣僚会議では、2024年12月に基本方針を取りまとめ、手当の増額や居住環境の改善などを打ち出しました。 再就職支援の拡充もその一環で、退職後に防衛関係企業への再就職を促す制度の創設も検討されています。また、福祉・介護分野への再就職支援も強化しており、厚生労働省と連携して都道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部の連携を進めています。 自衛官の若年定年制は組織の精強性を保つために必要とされていますが、民間企業で65歳までの雇用が義務化される中、退職後の生活基盤確保が課題となっていました。今回の制度改正により、退職後も安心して生活できる環境を整備し、優秀な人材の確保につなげる狙いです。 防衛省は2026年度からの制度実施に向けて、必要な予算措置や体制整備を進める方針です。自衛隊法改正案の成立により、退職自衛官の再就職支援が大幅に強化されることになります。
トルコ国防相がトルコ製無人機への期待表明、日本の抑止力に貢献と強調
ウクライナ戦争で実績を証明 トルコ製無人機は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻で大きな注目を集めました。特にバイカル社製のバイラクタルTB2は、ウクライナ軍がロシア軍の戦車や対空ミサイルシステムを撃破する場面が動画で公開され、その有効性が世界中に知られるようになりました。 バイラクタルTB2は高度5000メートルから8200メートルの上空を飛行でき、最大27時間の滞空が可能です。長時間にわたって敵の動きを監視し、精密誘導ミサイルで攻撃できる能力を持ちます。価格は1機あたり約5億円から7億円とされ、アメリカ製の大型無人機MQ-9Bの約120億円と比較すると大幅に安価です。 >「トルコ製なら数で勝負できそうだ」 >「実戦で証明された性能は信頼できる」 >「アメリカ一辺倒よりバランスが取れていい」 >「安いからって粗悪品では困るが」 >「ウクライナでの活躍を見れば本物だろう」 日本の無人機大量配備計画 日本政府は2026年度予算案で、無人機の大量取得に1001億円を計上しています。これは防衛力の抜本的強化を掲げる防衛力整備計画の一環で、2027年度中に無人機による多層的な沿岸防衛体制の構築を目指すものです。 政府高官は「大方針は質より量だ。まずは数で優勢を確保する戦略になる」と明言しています。高価な有人機を含む侵攻部隊から日本を守るため、安価かつ大量の無人機を活用し、非対称的かつ多層的な防衛体制を整備する方針です。 防衛省は陸海空3自衛隊に偵察や敵艦艇への攻撃などを想定した無人機を配備する計画で、トルコ製を含む海外製無人機の導入も視野に入れています。 中谷元前防衛相がトルコ訪問 2025年8月、中谷元・前防衛相氏がトルコを訪問し、ギュレル国防相氏と会談しました。日本の防衛相がトルコを公式訪問するのはこれが初めてでした。会談では両国の防衛産業間の交流に向けた当局間対話の開始で合意し、自衛隊とトルコ軍の部隊間交流の促進についても意向を示しました。 中谷氏は会談後、防衛大手トルコ航空宇宙産業とバイカル社の施設を視察しました。これらの行動は、日本がトルコ製無人機の技術導入に強い関心を持っていることを明確に示すものでした。 ギュレル国防相が推す機種 ギュレル国防相氏は書面インタビューで、日本が検討する可能性がある機種として、トルコ航空宇宙産業が製造するアンカを挙げました。アンカはマレーシアやインドネシアが導入を決定しており、国際的な実績を持つ機種です。 さらに、バイカル社のバイラクタルTB2や後継機のバイラクタルTB3も日本の防衛能力に貢献できると強調しました。TB3は空母や強襲揚陸艦への搭載を目的とした艦載機仕様で、翼を折りたたむことができ、短距離での離着陸が可能です。最大巡航速度はTB2の130キロメートル毎時から296キロメートル毎時に大幅に向上し、ペイロードも150キログラムから280キログラムとほぼ倍増しています。 長時間滞空と費用対効果を強調 ギュレル国防相氏は、トルコ製無人機について長時間の滞空能力があり、継続監視や費用対効果の高い運用ができると強調しました。実戦経験を踏まえて開発されているため、信頼性が高く柔軟なシステムであるとアピールしています。 トルコは世界最大級の無人機輸出国とされ、アゼルバイジャンやウクライナへの供給実績があります。特にアゼルバイジャンとアルメニアの紛争では、バイラクタルTB2が敵の防空網や戦車を破壊し、戦局を有利に導きました。 日本の防衛戦略の転換点 日本の無人機大量配備計画は、従来の「少数精鋭の高性能機器」に依存する防衛装備の考え方からの転換を意味します。ウクライナ紛争では低コストの無人機が高価な装備に損害を与える事例が増加し、この常識に変化をもたらしました。 防衛省は2022年に策定した防衛力整備計画で、人的損耗を抑えつつ任務を遂行するための手段として無人機の有効性を強調しています。陸上自衛隊の観測ヘリコプターや戦闘ヘリコプターを段階的に全廃し、その任務を多用途無人機に継承させる方針も打ち出しています。 トルコ製無人機の選定が実現すれば、日本の防衛力強化と防衛産業の多様化に大きく寄与することになります。ギュレル国防相氏の期待表明は、両国の防衛協力がさらに深まる可能性を示唆しています。
北朝鮮が弾道ミサイル2発発射、変則軌道で迎撃困難に
変則軌道で迎撃困難なミサイル 防衛省と内閣官房は4日、北朝鮮が北朝鮮西岸付近から東方向に向けて2発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 1発目は午前7時54分頃に発射され、最高高度約50キロメートル程度で約900キロメートル程度飛翔しました。2発目は午前8時5分頃に発射され、最高高度約50キロメートル程度で約950キロメートル程度飛翔しました。 いずれの弾道ミサイルも変則軌道で飛翔した可能性があり、日米韓で緊密に連携して詳細を分析中です。落下したのは日本海の日本の排他的経済水域外であると推定されています。 >「また変則軌道か、迎撃が難しくなる」 >「新年早々のミサイル発射、緊張が高まる」 >「北朝鮮の技術が着実に向上している」 >「日本の防衛体制は大丈夫なのか」 >「韓国大統領の訪中を牽制する狙いか」 高市首相が3点を指示 高市早苗首相氏は本件について直ちに報告を受け、以下の3点を指示しました。 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとることです。 政府は官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。 また、小泉進次郎防衛相氏は総理指示を受け、米国・韓国等と緊密に連携しつつ情報収集・分析に全力を挙げること、不測の事態の発生に備え引き続き警戒監視に万全を期すことの2点を指示しました。 厳重抗議、安保理決議違反 政府は、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行いましたが、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。 小泉防衛相氏は記者団に対し「一連の北朝鮮の行動は我が国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難しました。日本政府は中国・北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難しました。 今回の弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものです。政府は「これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもの」との認識を示しました。 北朝鮮による弾道ミサイル発射は2025年11月7日以来となります。韓国の李在明大統領氏は4日から訪中し、5日には習近平国家主席氏と会談する予定です。北朝鮮には中韓首脳会談で核・ミサイル問題が議題となるのを牽制する意図があるとの見方が出ています。 変則軌道で飛ぶ弾道ミサイルは、放物線状の通常軌道と比べて途中で向きを変えるなどするため、迎撃の難易度が大幅に上がります。防衛省によると、北朝鮮が2019年以降に発射した弾道ミサイルはおよそ4割が変則軌道でしたが、それ以前はゼロでした。 政府は引き続き、米国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表するとしています。
北朝鮮が弾道ミサイル2発発射、変則軌道か 小泉防衛相が厳重抗議、高市首相が対応指示
北朝鮮は2026年1月4日午前、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射しました。防衛省と韓国軍の分析によると、発射時刻は午前8時前と午前8時過ぎの2回で、いずれも首都・平壌周辺から東方向へ発射されたことが確認されています。両ミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定され、現時点で船舶や航空機への被害は報告されていません。 防衛省は、今回発射されたミサイルが変則軌道で飛翔した可能性があると発表し、詳細な分析を続けています。変則軌道とは、通常の弾道ミサイルとは異なる不規則な飛行経路をたどる技術で、迎撃システムによる対処を困難にする狙いがあると軍事専門家は指摘します。 日本政府の対応と首相指示 小泉防衛相は記者団に対し、「北朝鮮の行動は我が国地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであります」と強い懸念を表明しました。日本政府は直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難する意思を伝えています。 高市早苗首相は関係閣僚に対し、国民への迅速かつ的確な情報提供を行うよう指示しました。政府は国家安全保障会議（NSC）を開催し、情報収集と分析を進めるとともに、米国や韓国との連携を強化する方針です。今回の発射は2025年11月以来、約2か月ぶりとなります。 >「また北朝鮮がミサイル撃ってる。いい加減にしてほしい」 >「EEZの外とはいえ、日本海で漁をしている人たちが心配です」 >「変則軌道って迎撃が難しくなるってことでしょ？防衛費増やすだけじゃダメだよ」 >「2か月ぶりって、また挑発が活発化してきたのかな」 >「高市首相の対応に期待したい。毅然とした姿勢を示してほしい」 北朝鮮の狙いと国際情勢 北朝鮮による弾道ミサイル発射は、米国の新政権発足や日韓関係の動向を見極める狙いがあると分析されています。2026年は米国で新大統領が就任する年にあたり、北朝鮮は自国の存在感を誇示し、交渉の主導権を握ろうとする意図があるとみられます。 また、ロシアとの軍事的接近が指摘される中、北朝鮮は弾道ミサイル技術の向上を続けています。変則軌道の実用化は、日米韓のミサイル防衛網に対する対抗手段として重要な意味を持ちます。専門家は「北朝鮮は技術的進歩を誇示し、制裁解除や経済支援を引き出すための交渉カードにしようとしている」と指摘します。 日本の安全保障への影響 今回の発射を受け、日本国内では安全保障政策の強化を求める声が高まっています。高市政権は防衛力の抜本的強化を掲げており、スパイ防止法の早期制定や反撃能力の整備を進める方針を示しています。与党内では、北朝鮮の脅威に対処するため、憲法改正の議論を加速すべきだとの意見も出ています。 一方で、野党からは外交努力の重要性を訴える声もあります。ただし、北朝鮮が対話に応じる姿勢を見せない中、実効性のある外交戦略をどう構築するかが課題となっています。防衛省は引き続き警戒監視を強化し、国民の安全確保に万全を期す構えです。
中国軍が沖縄本島・宮古島間を通過、空自が緊急発進――台湾演習と同日に活動活発化
中国軍が沖縄本島・宮古島間を通過、空自が緊急発進で対応――台湾演習と同日に日本周辺で活動活発化 防衛省は2025年12月29日、中国軍の爆撃機や戦闘機、情報収集機が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出したことを確認したと発表しました。航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機が緊急発進して対応に当たりました。この日、中国軍は台湾周辺で大規模な軍事演習を開始しており、日本周辺での活動も活発化していることが明らかになりました。 防衛省統合幕僚監部によると、通過が確認されたのは中国軍のH-6爆撃機、J-16戦闘機、Y-9情報収集機などです。これらの軍用機は東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋に至りました。航空自衛隊は領空侵犯に備えて戦闘機を緊急発進させ、継続的な監視と対応を行いました。 台湾周辺で大規模演習を同時実施 中国人民解放軍は同日朝、台湾を取り囲む形で大規模な軍事演習を開始したと発表しました。演習名は「正義使命-2025」で、陸海空軍に加え、核ミサイルを管轄するロケット軍も参加する異例の規模です。 >「また台湾演習か。日本も他人事じゃないぞ」 >「沖縄近くまで来てるし、完全に日本も巻き込まれてる」 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は、演習について「台湾独立勢力と外部干渉勢力への重大な警告」と主張しました。台湾海峡の北部と南西部に部隊を集中させ、実弾射撃訓練や港湾封鎖の訓練を実施するとしています。 >「高市首相の台湾有事発言への報復演習じゃないのか」 高市首相の台湾有事発言が背景か 中国による演習の背景には、複数の要因が指摘されています。まず、高市早苗首相が2025年11月に国会答弁で「台湾有事は日本有事」と発言したことへの反発です。中国外務省は高市首相の発言を「内政への粗暴な干渉」と強く非難しており、今回の演習にはその威圧の意図も含まれているとみられます。 また、アメリカのトランプ政権が12月18日、台湾に対して過去最大規模となる約1兆7000億円の武器売却を承認したことも、中国側の反発を招いています。中国国防省は「台湾に対する武器売却は中国の主権を侵害するものだ」として、軍事訓練を強化すると警告していました。 日本周辺での中国軍活動が常態化 中国軍による日本周辺での活動は近年、頻度と規模が増しています。2024年11月29日から30日にかけては、中国とロシアの軍用機計27機が東シナ海から太平洋にかけて共同飛行を実施し、沖縄本島と宮古島の間を複数回通過しました。 >「毎回スクランブルで自衛隊員の負担も大きいはず」 防衛省によると、中国軍機に対する緊急発進の回数は年々増加しています。特に南西諸島周辺では、中国軍による防空識別圏への接近や通過が常態化しており、航空自衛隊は24時間態勢で警戒監視を続けています。 12月上旬には、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に進出する事案も発生しました。空母から発艦した艦載機が航空自衛隊機にレーダー照射する事案も起きており、緊張が高まっています。 台湾有事は日本有事という現実 今回の中国軍の動きは、台湾周辺での軍事演習と日本周辺での活動が連動していることを示しています。沖縄本島と宮古島の間の海域は、中国軍が太平洋に進出する際の重要なルートであり、台湾有事の際には日本の南西諸島も影響を受ける可能性が高いとされています。 高市首相の「台湾有事は日本有事」という発言は、地理的な現実を踏まえたものです。台湾海峡の向こう側には日本の先島諸島があり、日本の防空識別圏と台湾の防空識別圏は重なり合っています。台湾をめぐる軍事的緊張は、日本の安全保障と切り離せない問題となっています。 防衛省は今回の事案について「引き続き高度な警戒監視を継続する」としています。中国軍による台湾周辺での演習は12月31日に終了しましたが、東部戦区の報道官は「常に高度な警戒態勢を保ち、戦闘準備を強化し続ける」と表明しており、今後も同様の活動が繰り返される可能性があります。
軍事ローン総額17.9兆円に—防衛省予算の急増と戦前の反省軽視
軍事ローン総額17.9兆円に—過去最大を更新 防衛省の2026年度予算案において、軍事ローンの「後年度負担」が総額17兆9,524億円に達し、過去最大を更新しました。この負担は、2025年度の予算案よりも2.3兆円増加しており、予算案本体（9兆353億円）の約2倍に相当します。将来に支払われるツケを回す形で、予算の硬直化が懸念されています。 後年度負担の内訳と影響 2026年度の予算案では、次のような内訳が示されています。まず、「新規後年度負担」として、26年度に契約された兵器の購入費などが、27年度以降に6兆8,860億円となる予定です。これに対して、25年度以前の契約に基づく「既定分の後年度負担」は11兆6,664億円に達し、既定分が10兆円を超えるのは初めてのことです。新規分の負担はほぼ横ばいである一方、既定分が2.3兆円増加しています。 これらの後年度負担は、次年度以降の軍事費として計上される「歳出化経費」として防衛省予算に組み込まれ、2026年度の予算案ではその金額が4兆6,857億円に達し、防衛省予算全体の51.9％を占めています。急増する後年度負担は、27年度以降の軍事費の膨張を招く恐れがあります。 「戦前の反省」を軽視する予算編成 政府は、かつての侵略戦争を反省し、憲法に基づいて予算編成の「単年度主義」を貫いてきました。しかし、高額兵器の購入などの軍事支出については特例扱いをしており、これは戦前の反省を軽視する姿勢とも言えます。特に、安保3文書に基づく軍事費の2倍化を盛り込んだ方針のもと、2023年度から急増した新規後年度負担は、今後の軍事費膨張に大きな影響を及ぼすと予測されています。 防衛省は、これらの費用を「軍事最優先」の形で予算化していますが、これは戦前の反省を無視し、過度な軍事支出を招く恐れがあると批判されています。安保3文書の実行に伴い、今後も軍事ローンが野放図に膨らみ、将来的には国の財政に大きな負担をかけることが懸念されています。
中国海軍フリゲート艦が宮古海峡を往復航行、自衛隊が警戒監視で高まる緊張
宮古海峡が中国軍の通常航路に 宮古海峡は国際海峡であり、外国艦船の通航は国際法上認められています。しかし近年、中国海軍艦艇による通過頻度が著しく増加しており、今や中国軍の通常交通路となっている状況です。 2025年12月だけでも、中国海軍艦艇による宮古海峡通過は17件に達したと指摘されています。空母「遼寧」を含む空母打撃群、ミサイル駆逐艦、フリゲート、情報収集艦など多様な艦種が頻繁に同海域を通過しており、太平洋への進出拠点として活用されています。 >「また中国艦か、もう日常茶飯事になってる」 >「宮古海峡、完全に中国の通り道になってるじゃないか」 >「自衛隊は毎回監視してるけど、この頻度は異常だろ」 >「沖縄の人たちは不安に感じてるはず、政府は対策を」 >「国際法上は問題ないって言うけど、こんな頻度は明らかに威嚇だ」 ジャンカイⅡ級フリゲートの性能 今回確認されたジャンカイⅡ級フリゲートは、2008年から就役を開始した中国海軍の主力護衛艦です。満載排水量は約4000トン、全長134メートルで、32セルの垂直発射装置を装備しています。 対空ミサイルHQ-16および対潜ミサイルCY-3を搭載し、最大速力は27ノットです。現在37隻が配備されており、中国海軍の遠洋作戦能力を支える中核的な艦艇となっています。 高止まりする中国海軍の活動量 防衛省の統計によると、中国海軍艦艇の確認総数は2022年から急増し、2023年には100件を超えました。2024年以降も高止まりの状況が続いており、北海艦隊と東海艦隊の艦艇はメンテナンス中のものを除きほぼすべてが確認されています。 専門家は中国海軍の活動量が上限に達している可能性を指摘しており、これ以上の増加は艦艇数の増強がなければ困難との分析もあります。しかし中国は新型艦艇の建造を続けており、今後さらに活動が活発化する懸念があります。 2025年には尖閣諸島周辺の接続水域内を中国海警局の艦艇が年間353日航行し、年間最多記録を更新しました。台風接近で航行不能な期間を除き、ほぼ毎日中国公船が出現する異常な状況が続いています。 宮古海峡を含む第一列島線の突破は、中国軍にとって西太平洋への進出に不可欠な戦略目標です。日本政府は同盟国との情報共有を強化し、継続的な警戒監視体制の維持が求められています。
中国が空母9隻計画、小泉防衛相が警戒感 常時3隻展開可能で遠方作戦能力向上
米国防総省が2025年12月23日に公表した年次報告書で、中国が2035年までに空母を現在の3隻から9隻へと3倍に増強する計画を持っていることが明らかになりました。2025年12月26日の記者会見で小泉進次郎防衛大臣にこの問題について質問が出され、大臣は中国の遠方作戦能力向上への警戒感を示すとともに、来年早々に予定される日米防衛相会談でこの問題を議論する意向を表明しました。 中国は2025年11月に3隻目の最新鋭空母「福建」を就役させており、今後10年で6隻の追加建造を計画しています。空母3隻体制は整備・訓練・任務のローテーション運用を可能にし、常時1隻が任務展開できる体制となります。小泉大臣は具体的な影響への言及は避けつつも、中国の核弾頭保有数増加と合わせて、日米同盟の抑止力強化の必要性を強調しました。 米国防総省報告と中国の空母増強計画 米国防総省が2025年12月23日に公表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書によれば、中国軍は現在保有する3隻の空母を2035年までに計9隻体制にする計画です。中国は今後10年間でさらに6隻の空母を建造するとされています。 中国は2025年11月に3隻目の空母「福建」を就役させました。「福建」はこれまでの2隻よりも大型で、固定翼早期警戒機などを運用可能な電磁カタパルトを装備しているとみられ、艦載機運用能力の向上が指摘されています。同月には「福建」が台湾海峡を通過し、台湾に軍事的圧力をかける動きも確認されています。 小泉大臣は会見で、2025年6月に空母2隻が太平洋上で同時に活動し、そのうち1隻が硫黄島より東側の海域で活動したこと、さらに2025年12月には空母1隻が沖縄本島の東方から奄美大島東方の海域で活動したことを、防衛省自衛隊として初めて確認し公表したことを明らかにしました。 >「空母9隻って、中国は何をするつもりなんだ」 >「日本の周辺海域が完全に包囲されるじゃないか」 >「米国の11隻に迫る数って、太平洋を二分する気か」 >「防衛費増やさないと本当にヤバい時代になってきた」 >「小泉大臣の答え方、慎重すぎて逆に不安になる」 空母3隻体制がもたらす運用能力の質的変化 小泉大臣は一般論と前置きした上で、空母が3隻体制になることの軍事的意義について重要な指摘をしました。3隻体制は整備・訓練・任務のローテーション運用が可能となり、常に1隻が任務のために展開可能な体制が構築されうるとの見方を示しました。 これは軍事的に極めて重要な転換点です。空母は定期的な整備や乗組員の訓練期間が必要であり、1隻や2隻では常時展開することができません。しかし3隻あれば、1隻が整備中、1隻が訓練中でも、常に1隻を作戦海域に展開させることが可能になります。 9隻体制になれば理論上、常時3隻の空母を異なる海域に展開させることが可能になります。これは台湾周辺、南シナ海、東シナ海、さらには太平洋やインド洋への同時展開を意味し、中国の遠方海空域における作戦遂行能力が飛躍的に向上することになります。 米軍は現在11隻の空母を保有していますが、大西洋や中東などグローバルな展開が必要です。中国が9隻体制を実現すれば、インド太平洋地域における空母の数で米国に匹敵する可能性があります。 核弾頭増強と透明性の欠如への懸念 小泉大臣は空母増強だけでなく、中国の核戦力増強にも言及しました。米国の報告書は、中国の核弾頭保有数が2024年時点で600発台前半で推移しており、2030年までに1000発を超える軌道に乗っていると指摘しています。 これは極めて深刻な事態です。中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま核ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強させています。空母増強と核戦力増強を同時に進める中国の軍事戦略は、地域の安全保障環境を根本から変える可能性があります。 小泉大臣はこうした中国の軍事動向について、「冷静かつ毅然と対応していくとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期す」と述べました。しかし具体的な対応策については、米国との協議を待つ姿勢を示しました。 日米防衛相会談で議論深化へ 小泉大臣は、年明けにヘグセス米国防長官との対面での日米防衛相会談を行うべく必要な調整を行っていることを明らかにしました。この会談が実現した場合には、中国の空母増強や核戦力増強を含む軍事動向について認識を共有し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けた議論を深めたいとの考えを示しました。 ヘグセス国防長官は2025年3月に「日本は西太平洋で最前線に立つ」と発言しており、日本の防衛負担増加を期待する姿勢を示しています。空母9隻体制という中国の野心的な軍事増強計画を前に、日米同盟の役割分担や日本の防衛力整備のあり方が改めて問われることになります。 小泉大臣は米国の報告書の個々の内容についてのコメントは差し控えるとしつつも、中国の具体的な動向を詳細に説明することで、事態の深刻さを間接的に示しました。この慎重な対応は、中国を過度に刺激せず、かつ国民に現状を伝えるという難しいバランスを取ろうとするものとみられます。
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