衆議院議員 小泉進次郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
C1輸送機の分解作業開始、機首は所沢航空発祥記念館で展示へ47年間活躍
半世紀の歴史に幕、C1輸送機の解体始まる 50年以上にわたって日本の空を飛び続けてきた航空自衛隊のC1輸送機が、ついに解体される時を迎えました。2025年3月に全機が退役したこの国産輸送機の分解作業が12月11日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で行われ、機首部分は2027年春にリニューアルオープンする所沢航空発祥記念館での展示に向けて保存されることになります。 C1輸送機は戦後初の国産ジェット輸送機として1970年11月12日に初飛行し、1973年から航空自衛隊で運用が開始されました。日本航空機製造が開発し川崎重工業が製造したこの機体は、試作機を含む31機が製造され、半世紀以上にわたって日本の航空輸送を支え続けました。 47年間飛び続けた19号機の最後 今回分解された19号機は1976年から2023年まで47年間という長期間にわたって運用された機体です。その飛行時間は実に1万7880時間に及び、東日本大震災をはじめとする災害時には、短距離離着陸性能を活かして被災地支援で大きな役割を果たしました。 分解作業では、全長約3.7メートル、高さ約4.5メートルの機首部分を胴体から切り離す慎重な作業が実施されました。機首と胴体をつなぐ280本のボルトを一本一本外した上で、クレーンを使って慎重に吊り下げて分離する様子が公開されました。すでに尾翼やエンジンカバーも取り外されており、機首以外の胴体部分は残念ながらスクラップとして処分される予定です。 >「所沢の記念館で保存されると聞いて少し救われた気持ちになった」 >「これで本当に国産輸送機の時代が終わってしまうんですね」 >「次世代にもC1の技術を伝えてほしいです」 ベテラン機長が語る思い出 分解作業を見守っていた須田芳則3等空佐（56歳）は、C1の機長として約1200時間もの操縦経験を持つベテランパイロットです。須田3佐は「すばらしい可能性を持った機体で寂しい気持ちはありますが、所沢に残されることになってよかった」と感慨深げに語りました。 C1輸送機の特徴は、その優れた短距離離着陸性能にあります。最短離陸滑走距離は460メートルと短く、通常人員60名、空挺隊員45名、患者輸送時は36名の搭載が可能でした。また、後部ドアは飛行中も開閉でき、空挺降下や物資の空中投下も可能な多用途性を誇りました。 所沢航空発祥記念館で展示へ 保存される機首部分は、2027年春にリニューアルオープン予定の所沢航空発祥記念館で一般公開される予定です。同記念館は現在、開館から30年以上が経過したことから大規模なリニューアル工事を実施中で、2025年9月1日から2027年3月末まで休館しています。 所沢は1911年に日本初の飛行場が開設された「日本の航空発祥の地」として知られています。記念館のリニューアル後は、この歴史ある地にC1輸送機の機首が展示されることで、日本の航空技術の発展を物語る貴重な資料として後世に伝えられることになります。 国産航空技術の象徴として C1輸送機は日本の航空技術の発展において重要な意味を持つ機体でした。戦後復興期に国産技術で開発された初の本格的なジェット輸送機として、その後のC2輸送機開発につながる技術的基盤を築きました。 2025年3月14日には最後の特別塗装機「フェニックス」がラストフライトを行い、半世紀以上の歴史に幕を下ろしました。現在の主力輸送機はより大型で長距離飛行が可能なC2に完全に移行していますが、C1が果たしてきた役割は日本の航空史に刻まれる重要なものでした。 今回の機首保存により、この歴史ある国産輸送機の姿が後世に残されることになり、日本の航空技術発展の証として多くの人々に見守り続けられることでしょう。
中国軍レーダー照射の中で日米共同訓練実施、内倉統合幕僚長「強い意思を確認」
中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射問題で日中間の応酬が激化する中、防衛省は2025年12月10日、日本海上空で自衛隊と米軍による共同戦術訓練を実施したと発表しました。内倉統合幕僚長は、海洋進出を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更を起こさせない日米の強い意思と自衛隊と米軍の即応態勢を確認した」と述べ、中国に対する明確なメッセージを発信しました。 今回の訓練は、航空自衛隊の戦闘機6機とアメリカ軍の爆撃機2機が参加して行われました。訓練のタイミングは、12月6日に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊F-15戦闘機に対してレーダー照射を行った事案の直後という極めて重要な意味を持っています。 レーダー照射問題で高まる緊張 12月6日、沖縄本島南東の公海上空で発生したレーダー照射事案は、中国軍機から自衛隊機がレーダー照射を受けたと政府が公表した史上初の事例となりました。小泉進次郎防衛大臣は異例の深夜記者会見を開き、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として中国側に強く抗議しました。 レーダー照射は16時32分頃と18時37分頃の2回にわたって実施され、戦闘機から戦闘機への空対空照射という過去にない性質の事案でした。火器管制レーダーによる照射は「銃口を向けられたのと同じ」意味を持つ危険な挑発行為で、ミサイル発射の準備段階とみなされる軍事的脅威です。 中国側は「日本が訓練を妨害し、あおり立てている」と反論し、事前通報した訓練空域に日本の戦闘機が侵入したと主張しています。しかし、日本政府は公海上での警戒監視活動の正当性を強調し、中国側の主張を完全に否定しています。 >「中国がこんな危険なことをするなんて信じられない」 >「日米でしっかり対抗してほしい」 >「もう中国とは話し合いできないレベルになった」 >「自衛隊の皆さん、いつもご苦労様です」 >「アメリカが頼りになるパートナーで良かった」 日米連携で中国に対抗姿勢 今回の日米共同訓練は、中国の挑発行為に対する迅速かつ明確な対応として位置づけられます。内倉統合幕僚長が「力による一方的な現状変更を起こさせない日米の強い意思」と表現したのは、中国の行動が地域の平和と安定を脅かす許し難い行為であることを国際社会に示すメッセージです。 日本海上空での訓練実施は、中国に対して日米同盟の結束の強さを誇示する戦略的意図があります。レーダー照射事案発生からわずか4日後という迅速な対応は、日米両国が中国の挑発的行動を看過しないという断固とした姿勢を示しています。 航空自衛隊の戦闘機6機と米軍爆撃機2機による編成は、防空能力と攻撃能力の両面で連携を確認する実戦的な訓練内容でした。特に米軍爆撃機の参加は、中国の軍事活動に対する抑止力の強化を狙ったものと分析されます。 中国の「サラミスライス戦術」への警戒 専門家は、今回のレーダー照射事案を中国の「サラミスライス戦術」の一環として警戒しています。これは、気づかれないように薄く切ったサラミソーセージのように、小さな挑発行為を積み重ねて既成事実化を図る戦略です。 中国は2020年以降、尖閣諸島周辺で年間330日を超えるペースで海警船を派遣し、日常的な領海侵犯を常態化させてきました。今回のレーダー照射も、こうした段階的エスカレーションの延長線上にあると考えられています。 キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司上席研究員は「中国の狙いはこの海域にいることを常態化したい」と指摘し、頻繁な挑発行為によって国際的な関心を薄れさせ、中国の存在を既成事実化する戦略だと分析しています。 日米同盟の抑止力強化が急務 今回の事案は、中国の軍事的脅威が新たな段階に入ったことを示しています。従来の艦艇同士の対峙から、戦闘機同士の直接的な威嚇行為へとエスカレートしており、偶発的な武力衝突のリスクが格段に高まっています。 日本政府は、こうした中国の挑発に対し、日米同盟の抑止力と対処能力の一層の強化で応える方針を明確にしています。防衛省は来年度以降も、中国を念頭に置いた大規模な日米共同訓練を継続的に実施する計画です。 内倉統合幕僚長の発言は、単なる訓練報告を超えて、中国に対する戦略的メッセージとしての色合いを強く持っています。「即応態勢の確認」という表現は、中国のさらなる挑発行為に対して日米が迅速かつ効果的に対応する準備が整っていることを示唆しています。 国際社会との連携も重要 レーダー照射問題では、オーストラリア政府が「深く憂慮」を表明し、日本の立場を支持する姿勢を示しました。アメリカ国務省も「平和と安定に資さない」として中国の行為を批判しており、国際社会の理解と支持が広がっています。 今後は日米二国間の連携だけでなく、オーストラリア、イギリス、フランスなど価値観を共有する国々との多国間連携の強化も重要になります。中国の一方的な現状変更の試みに対し、自由で開かれたインド太平洋の維持という共通目標のもとで結束することが求められています。 中国軍機によるレーダー照射という前例のない挑発行為は、地域の軍事バランスを大きく変える可能性を秘めています。日本は冷静さを保ちつつも、必要な抑止力の強化と同盟国との連携深化によって、平和と安定の維持に全力で取り組む必要があります。
尖閣諸島周辺で中国海警局船が27日連続航行、機関砲搭載船2隻を海保が警告
尖閣諸島周辺海域で中国海警局船が27日連続航行を記録し、機関砲搭載船2隻が新たに確認されました。2025年12月11日、海上保安庁第11管区海上保安本部が発表したところによると、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船2隻が航行していることを海保の巡視船が確認しました。 この事態により、尖閣周辺で中国当局船が確認されるのは27日連続となり、日常的な領海侵入が常態化している現状を改めて浮き彫りにしました。確認された2隻はいずれも機関砲を搭載しており、海保の巡視船が領海に近づかないよう警告を継続しています。この数値は、中国による一方的な現状変更の試みが日常的になっていることを示しており、日本の領海主権に対する深刻な挑戦と受け取られています。 機関砲搭載船の増加傾向が顕著に 近年、中国海警局は海警船の武装強化を進めており、2025年に入って機関砲を搭載しない大型海警船への新規装備が相次いでいます。昨年前半まで機関砲が搭載されていなかった3000トン級以上の大型海警船に、新たに装備されてきており、尖閣沖では昨年6月から機関砲を持つ船4隻体制が維持されています。 海保が確認した中では、もと中国海軍の056型コルベットを転用した「海警1108」が76ミリ砲を装備するなど、これまでで最大級の火器を搭載した船舶が投入されています。このような軍艦転用船の投入は、中国が尖閣諸島周辺での既成事実化を図る戦略の一環とみられ、海上法執行機関の領域を超えた軍事的威圧の側面も指摘されています。 中国は2021年1月に海警法を制定し、曖昧な適用海域や武器使用権限を定めており、この法律により中国海警局は準軍事組織として位置づけられています。2018年には中国海警局が中央軍事委員会の指導を受ける人民武装警察部隊に編入され、組織的な軍事化が進んでいます。 >「また中国の船が来てるのか。もう慣れてしまったけど不安だ」 >「毎日のように来られて、日本は何をしているんだ」 >「機関砲なんて積んで、明らかに威嚇じゃないか」 >「これで27日連続って、完全に常態化してるよね」 >「海上保安庁も大変だと思うけど、頑張ってほしい」 日本の対応体制も強化が急務 日本政府は2022年12月に「海上保安能力強化に関する方針」を閣議決定し、海上保安庁の体制強化を進めています。尖閣諸島周辺の領海警備のために配備される大型巡視船の建造費は、資材価格や人件費高騰により1隻当たり過去最高の188億円に達しており、厳しい予算事情の中でも警備体制の維持に努めています。 海上保安庁は2016年までに大型巡視船10隻と複数クルー制を導入し、ヘリコプター搭載大型巡視船2隻による専従体制を構築してきました。現在も大型巡視船の増強が進められており、2025年には大型巡視船が81隻となる計画です。しかし、中国海警局が保有する1千トン以上の船舶は120隻と、海保の巡視船62隻の約2倍の規模となっており、物量面での格差は依然として大きな課題です。 一方で、この警備強化には大きな財政負担も伴います。海上保安庁の2025年度予算概算要求は過去最大の2935億円に達しており、巡視船建造費の高騰が今後の増強計画に与える影響も懸念されています。 長期化する緊張状態と戦略的課題 2020年以降、中国海警船の尖閣諸島周辺海域でのプレゼンスは年間330日を超え、ほぼ毎日接続水域を航行する状況が続いています。2025年の領海侵入は通算28日目となり、接続水域の連続入域は最長335日を記録するなど、事態の長期化と常態化が深刻な課題となっています。 元米海軍大学校のトシ・ヨシハラ教授は、中国が尖閣海域での「恒常的な存在感」を国際的に誇示することにより、日本の施政権を否定し将来的な共同管理を既成事実化しようとしていると指摘しています。2025年5月3日には中国海警船から発進したヘリコプターが日本の領空を侵犯する事案も発生しており、海警船の活動は海上から空中へも拡大している状況です。 このような中国側の戦略的行動に対し、日本は国際法と国内法に基づいた冷静かつ毅然とした対応を継続していく方針です。海上保安庁は引き続き警告と監視活動を続けており、外交ルートを通じた抗議も並行して実施されています。しかし、現状の抑制的対応だけでは中国の既成事実化を阻止することは困難との指摘もあり、より実効的な対策の検討が求められています。 国際社会の懸念と今後の展望 尖閣諸島をめぐる現状は、東アジア地域全体の安全保障環境に深刻な影響を与えています。日米首脳会談では尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用が繰り返し確認されているものの、実際の有事における対応には不確実性も残されています。 専門家からは、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化や、中国側の活動を十分に抑止する能力の構築が必要との声も上がっています。一方で、過度な対抗措置は地域の緊張をさらに高める可能性もあり、慎重なバランスが求められる状況です。 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、現に日本が有効に支配しているため、領有権問題は存在しません。しかし、中国による恒常的な圧力の継続は、この明確な立場を揺るがそうとする戦略的意図を示しており、日本は長期的な視点での対応策を構築していく必要があります。
馬毛島基地総額1.3兆円超、辺野古新基地に迫る規模で種子島の人手不足が深刻化
馬毛島の自衛隊基地建設費が過去最大の3029億円を2025年度補正予算に計上され、総額1兆3276億円という巨額プロジェクトの実態が浮き彫りになりました。辺野古基地に匹敵する規模となったこの工事は、種子島の地域社会に深刻な影響を与えています。 馬毛島基地建設が辺野古並みの巨額事業に 防衛省が2025年度補正予算案に馬毛島基地建設費として3029億円を計上したことが明らかになりました。2012年度以降の総額は約1兆3276億円に達し、まさに青天井状態です。これは沖縄県の辺野古基地建設費に迫る規模で、政府が想定する辺野古基地の総工費9300億円をすでに上回る勢いとなっています。 馬毛島は種子島から約10キロ離れた無人島で、現在は米空母艦載機離着陸訓練の移転先として基地建設が進められています。島を丸ごと基地にする異例のプロジェクトとして注目されていますが、その費用は当初の想定を大幅に超過し続けています。 >「馬毛島の建設費、こんなに膨れ上がるとは思わなかった」 >「辺野古と同じで、結局は予算オーバーになるんじゃないか」 >「税金の無駄遣いが止まらない、本当に必要な基地なのか疑問だ」 >「種子島の生活が変わってしまって、もとに戻るのか心配」 >「防衛費ばかり増えて、医療や福祉の予算はどうなるんだろう」 物価高の中で膨らむ軍事費への批判 2025年度補正予算案では、防衛省が過去最高の8472億円を計上しました。このうち米軍再編経費が最も多くを占め、再編経費の約8割が馬毛島関連という異常な配分となっています。物価高が国民生活を直撃する中、「日米同盟強化」を名目とした税金の野放図な投入に批判の声が高まっています。 補正予算案の馬毛島関連経費を項目別に見ると、輸送費が619億円と最大となっています。作業員や機材、燃料などを種子島から毎日運ばなければならないためで、離島特有のコスト高が建設費を押し上げています。2024年10月時点で作業員は馬毛島に4200人、種子島に1840人が居住している状況です。 財政法が「特に緊要となった経費」に限ると定める補正予算の趣旨から完全に逸脱した予算配分として、専門家からも疑問視する声が上がっています。 種子島で深刻化する人手不足の実態 基地関連の仕事は他の産業と比較して報酬が高額なため、種子島では広範な業種で人材が流出しています。特に医療や介護分野で深刻な人手不足が発生し、地域社会の維持に深刻な問題となっています。 2024年10月時点のハローワークくまげの有効求人倍率は2.02倍と、県平均の1.11倍、全国の1.25倍を大幅に上回っています。基地工事の影響で賃金設定が大きく変わり、求人賃金の月額上限は前年同月比1万7000円増の25万円まで上昇しました。 地元の福祉施設運営者は「人さえいれば」と何度も口にし、主に男性職員の離職が相次いで業務の見直しや縮小を余儀なくされています。巨額の税金投入が島の暮らしや産業に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになっています。 工期遅れと完成目標の後倒し 防衛省は昨年、完成時期が計画より3年遅れの2030年3月末になると公表しました。2027年までに滑走路の建設を終え、2028年に米空母艦載機離着陸訓練開始を狙っていますが、人手不足や離島の特殊事情により、さらなる遅れの可能性も指摘されています。 同省は最終的な総経費を示しておらず、今後も費用が膨らむ可能性があります。辞野古基地建設でも当初「9300億円」とされた総工費が現在では2兆円規模に膨れ上がっている状況を考えると、馬毛島基地も同様の道を辿る可能性が高いといえます。 馬毛島基地建設の巨額費用と地域への深刻な影響が明らかになる中、税金の効果的な使い方と地域社会への配慮が強く求められています。
中国軍が無線音声公開 小泉進次郎防衛大臣が反論 レーダー照射問題は別論点
中国軍が音声を公開し日本に反論 日本時間2025年12月6日、沖縄南東の公海上空で、中国海軍の空母から発艦したＪ15戦闘機が航空自衛隊Ｆ15へ２回レーダー照射した問題が起きました。日本政府は安全保障上の重大な挑発行為だと位置づけています。ところがその３日後、中国軍はＸ上に「反論の余地がない証拠」として無線交信の音声データを公開し、日本側の「了解」が示されたと主張しました。 音声では、中国側が英語で訓練実施を通告し、日本側とされる応答が「コピーした」と返す形になっています。これにより、中国は「訓練区域を知らせていたのに日本は抗議している」という論点を展開しました。 しかし小泉進次郎防衛大臣は9日の衆院予算委員会で、航空情報（ノータム）や航行警報は事前通報されていないと明確に否定しており、両国の主張は激しく食い違っています。 > 「この音声だけで真実と言われても納得できない」 > 「日本側の声に違和感がある」 > 「女性の声のように聞こえた」 > 「中国訛りに聞こえる英語だった」 > 「なんでこれでレーダー照射の正当化になるのか？」 ＳＮＳにはこうした反応が相次ぎ、音源の真偽自体が火種になっています。データの編集可能性や声紋照合が行われていない点を疑問視する声が多く、証拠能力は限定的だと言わざるを得ません。 レーダー照射問題の本質と中国側の論点ずらし 今回の事案は、単なる訓練通知の有無ではなく、「火器管制レーダー照射」が主軸です。火器管制レーダーとは、射撃に必要な距離・角度を正確に測るための照射で、照準行為とほぼ同義です。これを航空自衛隊機に向けることは、武器使用の前段階として極めて危険な行為に分類されます。 ところが中国側は「訓練は知らせていた」と主張し、論点をすり替えています。仮に訓練が通知されていたとしても、照射の正当化には直接つながりません。訓練区域の通知と武力的威嚇は別問題だからです。 小泉大臣が国会で強い姿勢を示した背景には、自衛隊員の生命線に直結する性格があります。過去にも韓国海軍によるレーダー照射問題が国民の大反発を招いた経緯があり、日本社会は同種の行為に強い警戒感を抱いています。 中国の狙いは「先に情報を出す」戦術か 今回、中国が自ら音声データを公開したのは異例です。外交・軍事分野では、自ら証拠を名乗る映像・音声を出す行為は「情報戦」の一部とみられます。相手より先に材料を提示し、国際世論の形成を狙う手法です。 政府内では、これに淡々と反論した小泉大臣の対応は妥当だとの評価が強まっています。防衛省が事実確認を徹底し、政治家が断定的な語りを避けたことが、長期的には信頼につながる形です。外交上、誤った前提で発信すれば信用を失い、中国側に利用される恐れがあります。 一方で、中国は情報公開を「積極姿勢」と演出し、国内向けには「日本が騒ぎ立てている」と宣伝している可能性があります。情報戦の対象は外交相手ではなく、国内の支持層です。 今後の焦点は検証と国際社会への発信 現時点で音声の真正性を客観的に証明できる材料はありません。仮に声紋鑑定を試みるとしても、相手側から未加工データの提出がなければ不可能です。さらに、訓練通知に関する正式文書の有無も焦点であり、国際ルールとして航空情報が発出されていたか否かの立証は極めて重要です。 この問題は日中間だけでなく、周辺諸国からも注視されています。安全保障政策において、日本が毅然とした姿勢を示すことは不可欠です。照射への再発防止要求を迅速に行い、証拠を段階的に公開する手順が必要といえます。 小泉大臣は予算委員会で冷静に反論し、中国の論点ずらしに乗らなかった点が評価されます。減税や経済政策とは別次元で、安全保障の信頼性は国民生活の基盤です。外交で譲れば、そのしわ寄せは自衛隊現場と国民に直撃します。
小泉進次郎防衛相が中国レーダー照射で緊急会見 空自機への30分間断続照射を「極めて遺憾」と強く抗議
小泉進次郎防衛相が中国のレーダー照射事案で臨時記者会見 「極めて遺憾」として再発防止を厳重申し入れ 小泉進次郎防衛相は2025年12月7日未明、防衛省で臨時記者会見を開き、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が前日6日に自衛隊機にレーダー照射を行った事案について発表しました。防衛相は「極めて遺憾である」と強い遺憾の意を示し、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたことを明らかにしました。 約30分にわたる危険な行為が発生 防衛省によると、事案は12月6日の2回にわたって発生しました。1回目は午後4時32分頃から4時35分頃までの間、2回目は午後6時37分頃から7時8分頃までの間、いずれも沖縄本島南東の公海上空で発生しています。 中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF-15戦闘機に対して、断続的にレーダー照射を行いました。2回目の照射では約30分間という長時間にわたって断続的な照射が続いたとされています。 小泉防衛相は会見で「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と厳しく批判し、「中国側に対してこのような危険な行為の再発防止を引き続き厳重に求めてまいります」と述べました。 >「こんな危険なことをされると、いつか大変なことになるのでは」 >「自衛隊のパイロットの皆さんが心配です」 >「中国はなぜこんなことをするのでしょうか」 >「防衛省はしっかり抗議してほしいです」 >「30分も照射って、完全に意図的ですよね」 中国側の事前通報に問題があったと指摘 小泉防衛相は会見で、中国側が行ったとする事前通報について詳細に説明しました。中国国営メディアが報じた音声について、レーダー照射事案があった12月6日に中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取ったことを認めました。 しかし、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされていませんでした。また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていませんでした。 防衛相は「その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」と述べ、中国側の事前通報が不十分であったことを指摘しました。これにより、自衛隊による適切な対応が困難になったと説明しています。 自衛隊のスクランブル発進は適切と強調 小泉防衛相は、自衛隊によるスクランブル発進は「適切かつ必要な活動である」と強調しました。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が適切に対領空侵犯措置を行うことは当然であると説明しました。 また、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はないことも明確に否定しました。 防衛相は「訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です」と述べ、中国側の訓練があったとしても、自衛隊の警戒監視活動に問題はないという立場を明確にしました。 問題の本質は中国側の危険行為 小泉防衛相は会見で「最も重要な点」として、問題の本質について言及しました。我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことが問題の核心であると指摘しました。 防衛相は「長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います」と述べ、現場で対応した自衛隊員を労いました。 さらに「防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります」と今後の方針を示しました。 日中防衛当局間の意思疎通継続を表明 小泉防衛相は、先般の日中防衛相会談で董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠であると強調しました。 防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかりと意思疎通をしていく方針を表明しました。 このレーダー照射事案は、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を契機として日中関係が悪化している中で発生したものです。中国側はこれまで一貫して日本側の発言に強く反発しており、今回の事案も両国関係のさらなる悪化につながる可能性があります。防衛省は今後も中国側の動向を注視し、適切な対応を取っていく構えです。
中国軍機レーダー照射で論点ずらし 文明国としての責任果たせ
中国の常套手段「論点ずらし」許すな 文明国としての責任を果たせ 2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して2回にわたってレーダー照射を行った事案について、中国国営メディア「玉淵譚天」が事前訓練通知の音声データを公開し、自らを正当化しようとしている。しかし、これは典型的な「論点ずらし」にほかならず、中国が国際社会で文明国として振る舞うには程遠い行為と言わざるを得ない。 レーダー照射の危険性を矮小化する中国 レーダー照射は「銃口を向けられた」のと同じ意味を持つ危険な行為であり、ミサイル発射の準備段階として国際的には「模擬攻撃」とみなされる重大な事案です。防衛省は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾」として中国側に強く抗議し、再発防止を申し入れたのは当然の対応でした。 ところが中国側は、海軍が艦載機訓練の実施を事前通知したとする音声データを公開し、「それにもかかわらず日本側は訓練区域に侵入した」と主張しています。さらに空自機が「50キロに満たない距離まで近づいた」として、自分たちが「理性的に対応した」と強弁しています。 >「中国の主張は完全に論点ずらしじゃないか。危険なレーダー照射を正当化できるわけがない」 >「事前通知があろうがなかろうが、レーダー照射は国際法違反。中国は責任逃れをするな」 >「公海上での自衛隊の正当な監視活動に文句を言う資格なし。中国こそ侵略的だ」 >「いつも被害者ぶる中国の常套手段。もう通用しないぞ」 >「文明国になってから国際社会に復帰してくれ。迷惑でしかない」 サラミスライス戦略の一環 今回の事案は、中国が長年にわたって実施している「サラミスライス戦略」の典型例です。この戦略は「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返すことで、初期の目標を達成する戦略として知られています。 尖閣諸島周辺では数年前から中国海警局の船舶の出没がほぼ常態化しており、2023年には中国の船舶がほぼ毎日尖閣諸島の接続水域に侵入していたことが報告されています。南シナ海でも同様の手法で実効支配を進め、2016年7月にフィリピンが提訴した仲裁裁判で中国がほぼ全面的に敗訴したにもかかわらず、中国政府は仲裁裁判所の裁定を「紙屑」「無意味」と批判し、行動を改める様子は全く見られないのです。 国際法を無視する姿勢 中国の問題は、国際法を軽視し続けていることです。中国には「弱ければ叩かれ、食い物にされる」との歴史的経験から、「強くなった今、奴らの決めた線引きやルールに大人しく従う必要はない」と国際法に背を向けさせることになっているとの分析があります。 しかし、これは明らかに文明国としての責任を放棄した態度です。中国は国際法違反を全く意に介しておらず、南シナ海の実効支配や軍事基地化を国際法違反であると指摘する国際社会の声に耳を貸さず、不法な行動や侵略的行為を露骨に行っているのが現実です。 論点ずらしの常套手段 今回の音声データ公開も、中国お得意の論点ずらしです。問題の本質はレーダー照射という危険行為にあるにもかかわらず、事前通知の有無や日本側の対応に話をすり替えようとしています。中国外務省は「空母艦載機が飛行訓練中に捜索レーダーを起動するのは、各国の通常の手法だ」と主張しているが、問題となったのは捜索レーダーではなく火器管制レーダーによる照射の可能性です。 このような手法は、高市首相の台湾有事発言への「報復」として日本のアーティスト公演を相次いで中止させた文化弾圧とも共通しています。政治的主張を通すためには手段を選ばず、民間交流まで犠牲にする姿勢は、到底文明国のものとは言えません。 国際社会との正常な外交には程遠い 中国の戦国時代に法家が説いた「法治」とは儒家の「徳治」に対する概念であり、法は権力者がつくるものだとする考え方が、現在の中国の国際法軽視の根底にあるとも指摘されています。しかし、21世紀の国際社会では、このような中華思想的な独善は通用しません。 中国が真に国際社会の一員として認められるためには、まず国際法を遵守し、責任ある大国としての行動を示すことが不可欠です。論点ずらしや被害者ぶった主張ではなく、自らの行動を客観視し、改善する姿勢を見せる必要があります。 レーダー照射という危険行為を事前通知で正当化しようとする今回の対応は、中国が依然として文明国としての基準に達していないことを如実に示しています。国際社会との正常な外交関係を築くには程遠いと言わざるを得ません。 中国は一刻も早く、力による現状変更の試みを止め、国際法に基づいた平和的な関係構築に転換すべきです。でなければ、孤立を深めるのは中国自身にほかなりません。
小泉防衛相「アンプロフェッショナルな行為」中国軍レーダー照射を厳しく批判
アンプロフェッショナルとの強い表現 小泉進次郎防衛相は2025年12月9日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、「通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな（職業上の規範に反する）行為だ」と強く批判しました。これは単なる「危険な行為」を超えて、軍事組織としての職業倫理に反する行為だと断じたもので、外交的配慮を超えた踏み込んだ表現となっています。 小泉氏はまた、「今般のレーダー照射を受けた際、自衛隊機は安全な距離を保ちながら終始プロフェッショナルな対応で対領空侵犯措置を実施しており、自衛隊機の妨害があったとする中国側の主張は当たらない」と述べ、自衛隊側の対応と中国側の行動を対比させることで、問題の本質を浮き彫りにしました。 事前通報問題への明確な否定 自民党の柴山昌彦氏への答弁で小泉氏は、「艦載機などの訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と明言しました。これは中国側が「事前に公表していた」とする主張の根拠を完全に否定するものです。 NOTAMは国際民間航空条約に基づく正式な航空情報通報制度であり、軍事訓練を行う際の標準的な手続きです。小泉氏の発言は、中国側がこの国際的な手続きを踏んでいなかったことを示唆しており、中国側の「正常な訓練」という主張の信憑性を根本から覆すものです。 >「アンプロフェッショナルって言葉がすごく重い」 >「事前通報なしでレーダー照射とか論外だわ」 >「自衛隊はちゃんとプロフェッショナルな対応してるのに」 >「中国の言い訳がどんどん破綻してる」 >「小泉大臣の表現が的確すぎる」 茂木外相のSNS世論戦への言及 茂木敏充外相は同じ委員会で、中国外務省の発表内容について「事前に通告したという正しくない情報はあってはならない」と厳しく批判しました。さらに重要なのは、茂木氏が「SNS空間でどういう世論が形成されるかも把握しながら、わが国の立場を発信していきたい」と述べた点です。 この発言は、現代の外交戦がSNSを含むデジタル空間でも展開されていることを政府が強く意識していることを示しています。中国が日本非難の「宣伝戦」を活発化させる中、日本政府が国際世論に日本の立場を訴える発信に力を入れている状況において、SNS世論の重要性を政府が認識していることが明確になりました。 中国側の情報戦略への対応 茂木氏は国連憲章の死文化した旧敵国条項や沖縄の日本帰属に関する歴史的経緯などを巡り、「（中国側の）事実と反する主張にはすぐに反論している」と強調しました。これは最近の中国による対日批判キャンペーンを念頭に置いたものです。 実際、在日中国大使館は21日、国連憲章の「旧敵国条項」にX（旧ツイッター）で言及し、「日本などのファシズム・軍国主義国家」に対し「中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく直接軍事行動を取る権利を有する」と主張したという経緯があり、政府はこうした情報戦に組織的に対応していることがうかがえます。 プロフェッショナリズムの対比 小泉氏が使った「プロフェッショナル」と「アンプロフェッショナル」という対比は、単なる修辞以上の意味を持っています。軍事組織における職業的規範（プロフェッショナリズム）は、民間人保護、比例原則、軍事的必要性など国際人道法の基本原則と密接に関連しています。 「アンプロフェッショナル」という表現により、小泉氏は中国軍の行動が軍事組織としての基本的な職業倫理に反するものであることを国際社会に向けて明確に発信したのです。これは外交的表現を超えた、軍事的観点からの厳しい評価と言えます。 情報戦の新局面 今回の一連の発言は、日中間の緊張が軍事的側面だけでなく情報戦の側面でも新たな局面に入っていることを示しています。国際的には中国が主要なプレーヤーとなってきており、2019年の香港での反政府デモまでは中国国内のプラットフォーム（Weibo、WeChat、QQ）を主に使っていたが、その後はFacebookやTwitter、YouTubeを積極的に使うようになってきているという分析もあり、SNSを舞台とした世論戦の重要性が増しています。 茂木氏のSNS言及は、日本政府がこの新しい戦場での戦い方を模索していることを示しており、従来の外交チャンネルだけでは対応しきれない現代的課題への取り組みを表明したものです。小泉氏の「アンプロフェッショナル」発言と合わせて、日本政府の対中姿勢がより明確で積極的なものに変化していることがうかがえます。
小泉防衛大臣「事前通報認識なし」中国軍機レーダー照射問題で航空情報巡り正面反論
中国側主張への正面反論 小泉進次郎防衛大臣氏は2025年12月9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題について、中国側が主張する事前通報に関して明確に反論しました。中国側は訓練海域と空域を事前に公表していたと主張していますが、小泉氏は「遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません」と明確に否定しました。 この反論は、中国軍が「事前に訓練海域・空域を公表していた」とする主張に対する政府としての公式見解を示すものです。中国側は「事前に訓練海域・空域を公表していた」と主張し、スクランブル発進した自衛隊機が、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えたと訴えています。しかし、航空情報（NOTAM）や航行警報による正式な通報がなかったとする日本政府の立場が明確になりました。 レーダー照射事件の重要性が浮き彫りになったのは、これが初の空対空レーダー照射事案だからです。過去には2013年の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への照射や、2018年の韓国海軍艦艇による海自哨戒機への照射がありましたが、戦闘機同士でのレーダー照射公表は今回が初めてでした。 >「中国の挑発行為がエスカレートしてる」 >「事前通報なしでレーダー照射とか危険すぎる」 >「これで正常な訓練って言われても納得できない」 >「小泉大臣の反論は当然だと思う」 >「本当に事前通報がないなら中国側の言い分はおかしい」 背景にある緊張状態 今回の事案は、2025年12月6日に沖縄本島南東の公海上空で発生しました。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF-15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行う事案が2回発生しました。 小泉防衛大臣氏は事件直後の12月7日未明に緊急記者会見を開き、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として中国側に強く抗議したと発表していました。しかし中国側は逆に、「日本の自衛隊機が繰り返し中国海軍の訓練海空域に接近し、正常な訓練秩序を深刻に妨害し、飛行の安全を脅かした」と主張し、事前通報を理由に自国の正当性を訴えていました。 火器管制レーダーの危険性 レーダー照射が問題となるのは、使用されたのが単なる捜索用レーダーではなく、ミサイル発射に直結する火器管制レーダーだからです。この種のレーダーは攻撃目標を精密に追跡するためのもので、国際的には「模擬攻撃」と同等の意味を持つ危険な行為とされています。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は12月8日の記者会見で、「艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを使うのは各国で通常行われており、飛行の安全確保のための正常な行為だ」と主張していますが、日本側が問題視しているのは捜索用ではない火器管制レーダーの使用です。 政治的な意味合いの拡大 この事案は単なる軍事的緊張にとどまらず、より広い政治的文脈で捉える必要があります。高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」発言や、与那国島へのミサイル配備計画などを背景に、日中関係は一段と緊張が高まっています。 中国軍のこのような行動は、意図的な威嚇活動の一環とも解釈されています。中国による日本への威圧的な行動が戦闘機の危険な運用にまで拡大したことで、日本政府も従来以上に強硬な姿勢を示さざるを得ない状況となっています。 小泉防衛大臣氏の今回の反論は、中国側の主張の根拠となる「事前通報」の存在を否定することで、中国軍の行動の正当性を真っ向から否定するものです。航空情報（NOTAM）や航行警報は国際的に確立された通報制度であり、これらの正式な通報がなかったとする日本側の主張は、中国側の「正常な訓練」という説明に重大な疑問を投げかけています。 今後の安全保障環境への影響が懸念される中、政府は毅然とした対応を続ける方針を示しています。レーダー照射事案の公表から事前通報問題への反論まで、一連の対応は日本の防衛政策における新たな局面を示すものとなっています。
百里基地航空祭、F15戦闘機が機動飛行 ブルーインパルスが快晴の空にスモーク
茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で7日、毎年恒例の航空祭が開催されました。百里基地は関東地方で唯一、戦闘航空団を有しており、今回は基地所属のF2戦闘機や救難ヘリによるデモンストレーションが行われ、訪れた観客たちにその迫力を披露しました。 百里基地の役割と特徴 百里基地は、首都圏防空の重要拠点としての役割を担い、常に高い警戒態勢を維持しています。基地に配備されている航空機は、国籍不明機に対する緊急発進（スクランブル）などの任務に従事し、空の安全を守るために欠かせない存在となっています。特にF15戦闘機は、重要な防空任務を日々担っており、その機動力と能力に高い評価が寄せられています。 F15戦闘機が華麗な機動飛行 航空祭では、百里基地所属のF15戦闘機が登場し、迫力満点の機動飛行を披露しました。特に注目されたのは、6日に発生した中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機によるレーダー照射事件を受けた同型機の演技です。F15戦闘機の激しい動きに観客は釘付けとなり、その素早い反応力と操縦技術に対する敬意が集まりました。 ブルーインパルスの曲技飛行 そして、航空祭のハイライトとして、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が登場しました。青空の下で繰り広げられた彼らの美しい曲技飛行には、観客たちから歓声が上がりました。雲一つない快晴の空に描かれるスモークは、まるで一瞬で形を変えるアートのようで、飛行機の技術とパイロットの巧みな操縦技術を目の当たりにした観客は、その迫力に圧倒されたことでしょう。 今後の航空祭と安全保障の重要性 百里基地航空祭は、単なる航空ショーにとどまらず、防衛や安全保障の重要性を再認識させるイベントでもあります。基地所属の航空機やブルーインパルスの華麗な飛行を通じて、自衛隊の活動やその技術力を知ることができる貴重な機会となります。また、近年の国際情勢を考えると、こうした基地の役割やその防衛力の強化はますます重要となってきており、一般市民にその意義を広めるためにも、こうした航空祭は大きな意義を持つイベントです。
中国戦闘機によるレーダー照射、国際法違反の脅し行為と批判。文明国家へ進化を！
中国のレーダー照射事件とその背景 2025年12月6日、中国のJ15戦闘機が日本の航空自衛隊（空自）のF15戦闘機に対して、再度レーダー照射を行った。この行為は国際社会において重大な懸念を呼び起こしており、日中間の軍事的緊張を一層高める結果となった。このレーダー照射は、過去に何度も繰り返されてきた中国による挑発行為の一環として捉えられ、国際法に違反する行動として非難されるべきである。 レーダー照射の重大性と国際法違反 レーダー照射とは、戦闘機が敵機を追尾する際に、レーダーを用いて照準を合わせる行為であり、敵機に対して攻撃の準備ができていることを示す行為と受け取られる。特に、相手機が民間機でない限り、これは戦闘行為とみなされるべき危険な行為であり、国際的な軍事ルールに違反するものである。 日本政府は、この中国戦闘機の行為を非難し、国際社会に向けて「このような行為は極めて危険であり、地域の安全保障に重大な影響を与える」と警告している。特に、戦闘機のレーダー照射は、即座に攻撃的な意図を伝える行動とみなされ、非常に高い警戒が必要である。 中国の脅しと恫喝：蛮行として非難 中国が繰り返し行うレーダー照射は、単なる軍事行動の一環としてだけでなく、外交的・政治的な脅しとしても解釈できる。中国は、自国の利益を守るために、周辺国に対してしばしば強硬な態度を取ることが多く、その行動が周囲の国々に対して威圧的であると批判されることが少なくない。 このような行動は、国際的なルールを無視し、対話や交渉を拒絶する姿勢を強調している。中国が行うレーダー照射は、あたかも日本を含む周辺諸国に対する恫喝の一種であり、平和的解決を模索するのではなく、軍事的手段をもって自国の意志を通そうとしている。これは文明国家としての責任ある行動とは言えない。 中国は文明国家に早くなるべき 中国は世界の主要な経済大国としての地位を確立しているが、その軍事的行動や外交姿勢に関しては、依然として過去の帝国的な思考から脱却できていないように見える。国際社会における責任ある行動を取ることなく、周囲の国々を脅し、力で圧迫するような行動は、21世紀においては受け入れがたい。 中国が本当に「文明国家」としての道を歩むためには、まずは強圧的な態度を改め、国際ルールと秩序に従い、平和的な手段で問題を解決する姿勢を示さなければならない。力による解決ではなく、対話と交渉を通じて、国際的な信頼を築くことが求められる。 日本と国際社会の対応 日本政府は、引き続き中国に対して強い警告を発し、国際社会と連携して地域の安定と平和を守るために努力していくべきである。また、このような挑発的な行動が今後も続くようであれば、さらなる防衛強化を含む対策を検討する必要があるだろう。
日豪防衛相会談：レーダー照射を受け強い抑止力強化で対中安保連携を確認
日豪防衛相会談：中国の行動抑止に向けた安保協力強化 2025年12月7日、東京――日本の小泉進次郎防衛相は、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相と防衛省で会談を行い、地域の安全保障問題における協力強化について話し合った。今回の会談は、特に中国軍戦闘機が日本の航空自衛隊機にレーダー照射した事案を受け、日豪両国の防衛協力を一層強化する意義を確認する重要な機会となった。 中国の行動抑止に向けた強い決意 会談の主なテーマは、中国軍の戦闘機によるレーダー照射事案に関するものであった。6日に発生したこの事案を受け、小泉防衛相は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」と強く批判し、日豪両国の協力によって地域の安全保障を強化し、抑止力を高めるべきだと強調した。さらに「毅然かつ冷静に、地域の平和と安定に向けた対応を進めていく」と述べ、両国の協力強化の重要性を訴えた。 これに対し、マールズ副首相も「大変憂慮すべき事態だ」と述べ、日豪が一丸となって行動する必要性を指摘。「強い決意を持って、日本とともに力を合わせて行動していく」と力強く応じた。このやり取りは、中国の軍事的な圧力に対して、両国が一致団結して対応する姿勢を示すものであり、アジア太平洋地域における安定に向けた重要な一歩となった。 日豪共同開発の進展と防衛産業協力 会談では、オーストラリア海軍の新型艦導入計画についても議論が交わされた。オーストラリアは、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM（もがみ型）」の能力向上型を、共同開発のベースに採用することを決定した。両国は、来年初めに契約を締結する予定であり、この防衛産業間の協力は、日豪関係の強化を象徴するものとなる。 マールズ副首相は、両国の防衛産業の協力をさらに推進するために必要な作業が順調に進んでいると報告し、合同開発が進行中であることを確認。日本の先進的な防衛技術とオーストラリアのニーズが合致することは、両国間の戦略的なパートナーシップをさらに深める大きな一歩となる。 中国との対立と抑止力の強化 中国による領土拡張や軍事的な挑戦が続く中で、日豪両国の協力はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。特に、中国が進める海洋進出や台湾問題を巡る緊張が高まる中、日豪の連携強化は、抑止力としての意味を持つ。両国の防衛協力が深化すれば、アジア地域における中国の影響力を牽制する効果が期待される。 SNSの声 > 「中国の軍事行動がますますエスカレートしている。日豪が連携して抑止力を強化するのは正しい方向だと思う」 > 「オーストラリアとの防衛協力強化、歓迎します。安全保障を守るために、しっかりとした連携が求められます」 > 「中国の挑戦に対して、日本とオーストラリアが手を組んで戦う姿勢は頼もしい。引き続き注視したい」 > 「日豪が一緒になれば、アジア地域の安全保障に大きな影響を与えるだろう。両国の協力が鍵だ」 > 「防衛産業協力が進むことで、両国の信頼関係がさらに深まるはず。共同開発の成果に期待」 今後の展望 日豪の防衛協力は、中国との対立を背景にさらに強化されることが予想される。両国が共有する安全保障上の課題は多く、今後も協力体制が進展していくことが期待される。特に、合同開発が進む防衛産業においては、両国の技術力が融合することで、アジア太平洋地域における抑止力が一層強化されるだろう。
中国海軍が自衛隊機に接近で「安全脅かした」主張、レーダー照射問題は無視
中国海軍が自衛隊機に対し「安全を脅かした」と主張 中国海軍は、2025年12月7日に発表した談話の中で、日本の自衛隊機が中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機に接近し、その飛行安全を脅かしたと主張しました。しかし、この談話では中国軍機が航空自衛隊機に対してレーダー照射を行った件には触れられませんでした。 中国海軍の主張と日本側の反応 中国海軍は、宮古海峡以東の海域で訓練中の「遼寧」の艦載戦闘機に対して、日本の自衛隊機が繰り返し接近したと述べ、「中国側の正常な訓練に重大な影響を及ぼし、飛行の安全を深刻に脅かした」と警告しました。中国側は日本の反応についても言及し、「日本側の説明は事実と全く一致しない」として強く反論しています。 一方で、この談話の中では、先に報じられた中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射については一切言及されていません。この点については依然として中国側からの説明はなく、これが今回の発表で注目される点となっています。 中国政府の軍事的圧力強化 談話はまた、最近の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁に対する強い反発を示しています。中国は、台湾問題に関して日本政府の立場を批判し、軍事的な圧力を強化する意図があることを示唆していました。その中で、「中傷を直ちに停止するように」と日本に対して要求し、「中国海軍は法律に照らして必要な措置を講じ、自らの安全や合法的な権利と利益を断固として守る」と強調しました。 小泉防衛相の発表 日本政府はこの問題に対して強く反発しています。2025年12月7日、小泉進次郎防衛相は、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、日本の航空自衛隊のF15戦闘機に対してレーダー照射を行ったことを発表しました。小泉防衛相はこの行為を「危険な行為であり、極めて遺憾」とし、即座に中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたことを明らかにしました。 SNSの反応 > 「中国側は自衛隊機の接近を批判しているが、レーダー照射には触れていない。自衛隊の安全が脅かされたのは事実では？」 > 「中国が自己防衛を強調する中で、レーダー照射の問題はどうするつもりなのか？」 > 「台湾有事の話題で、日本の立場を批判する中国、これはかなりの軍事的圧力を感じる。」 > 「今後もこのような対立が続くなら、日本側はどのように対応していくのだろうか？」 > 「自衛隊機へのレーダー照射問題は、国際社会が注目する大きな課題。これに対する中国の姿勢が重要。」 今後の動向 今回の中国海軍の主張と日本側の抗議は、今後の両国間の関係において重要な節目となる可能性があります。特に、台湾問題を巡る日本の立場と、中国の軍事的圧力の強化が絡み合い、今後の外交や安全保障面での対応が求められる局面となるでしょう。両国の間での対話の進展とともに、軍事的な衝突を回避するための努力が一層重要となることは言うまでもありません。
中国空母遼寧、沖縄–宮古島間通過で太平洋へ
中国空母「遼寧」、沖縄本島-宮古島間を通過 太平洋で艦載機訓練 確認 「遼寧」が沖縄近海を抜け太平洋で訓練 2025年12月6日、防衛省統合幕僚監部は、同日中国海軍の空母遼寧が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、その後太平洋上で艦載機の発着訓練を実施したと発表しました。遼寧にはミサイル駆逐艦３隻が伴走しており、艦隊としての航行だったことが確認されています。今回、中国が空母３隻体制となって以降、日本近海でその活動が報告されたのは初めてです。 防衛省によれば、5日午後には沖縄県久場島北東約420kmの海域で遼寧の存在を確認。翌6日午前７時ごろに沖縄–宮古島間を通過し、太平洋へ向かいました。通過後には、空母上の戦闘機およびヘリによる発着艦訓練が行われたことも明らかになりました。 自衛隊が即応、警戒体制を維持 この通過および訓練に対して、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機がただちに監視を開始し、艦載機の発着時には航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）で対応しました。防衛省の発表では、通過時に日本領海内への侵入や危険な行為は確認されていないということです。 防衛省は「遼寧を含む空母３隻体制により、中国海軍は遠洋での作戦能力や訓練継続能力を強化した」と分析しており、今回の行動もその一環とみています。 中国の空母戦力強化とその意味 遼寧は中国海軍の最初の空母で、2012年に就役。以降、2019年に就役したShandong、そして2022年に就役したFujianを加えた「３隻体制」が整備されています。この体制により、中国は空母をローテーションで運用し、常に１隻を展開可能な態勢を敷いています。 実際、2025年6月には遼寧とShandongの両空母が同時に太平洋で作戦展開するというケースもありました。このような遠洋展開の頻度の増加は、中国が海洋進出を加速させている証左と見られています。 こうした動きに対し、日本を含む近隣諸国は警戒を強めています。特に沖縄県近海での通過は、地政学的に重要な意味を持ち、単なる訓練以上のメッセージと受け取られかねません。 沖縄への影響と地域の視点 沖縄県を含む南西諸島近海が中国の空母運用圏となった今回の動きは、地域住民や地元自治体にとって無関係とは言えない問題です。特に那覇や宮古・石垣など離島と本島を結ぶ海域での外国軍の動きは、観光客の動向や地域経済にも影響する可能性があります。また、安全保障への不安が住民の心理に影を落とすことも懸念されます。 沖縄は過去から地政学的に日米中の狭間にあり、今回のような事態は、その脆弱性をあらためて浮き彫りにしました。防衛と地域の暮らしをどう両立させるかが、今後の大きな課題となります。 今後の展開と求められる対応 今回の通過と訓練確認は、中国の空母機動力強化と、太平洋での活動範囲拡大を示す新たな局面といえます。日本政府・防衛当局は、公海上であっても警戒と監視を強化しつつ、外交的にも対応を続ける必要があります。 また、沖縄を含めた地域社会は、防衛上の変化をただ見守るだけでなく、外洋での軍事動向が地元の安全や生活にどう関係するかを改めて考えるべきです。観光、防災、情報戦…あらゆる角度からのリスク管理と対応が問われています。 今回の出来事は、日本の安全保障における転換点のひとつかもしれません。私たちは、「今日」の通過をただのニュースとして終わらせず、「明日」を守るために、見据え続ける必要があります。
中国空母遼寧が日本近海で威嚇訓練 3隻体制で台湾有事へ恒常展開開始
中国空母「遼寧」が日本近海で威嚇訓練 3隻体制確立で台湾有事へ恒常的展開可能に 中国海軍の空母「遼寧」が2025年12月6日、沖縄周辺の太平洋で艦載機を発着させる訓練を実施した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。中国の空母が3隻体制となって以降、日本近海での活動を確認したのは初めてで、台湾有事を見据えた恒常的な作戦展開能力の獲得を誇示する狙いがあるとみられる。 防衛省によると、海上自衛隊は12月5日、沖縄県の久場島から北約420キロメートルの東シナ海で遼寧を確認していた。遼寧は6日にミサイル駆逐艦3隻とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を南東進し、太平洋に抜けた。その後、沖大東島の西約270キロメートルの海域で戦闘機やヘリコプターの発着艦訓練を実施した。 海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が警戒監視にあたり、中国軍機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応した。現場では緊張した対峙が続き、その後、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案も発生している。 >「また中国が挑発してきたな、今度は空母か」 >「3隻体制になって本気度が違うわ」 >「台湾有事の予行演習じゃないか、これ」 >「沖縄が最前線になる日も近いかも」 >「高市さんの発言が正しかったことを証明してる」 11月就役の「福建」で常時展開体制確立 今回の活動の背景には、中国海軍が2025年11月5日に3隻目の空母「福建」を正式就役させ、3隻体制を確立したことがある。習近平国家主席が自ら就役式に参加し、台湾有事への投入を強く意識した発言を行っていた。 3隻体制の確立により、中国海軍は「任務・訓練・整備」のローテーションを組むことが可能になった。これまでは1隻が任務に就くと残り1隻は整備や訓練に回る必要があったが、今後は常に最低1隻が実戦配備された状態を維持できる。 福建は中国初の電磁カタパルト搭載空母で、早期警戒機「空警600」や最新ステルス戦闘機「殲35」の艦載が可能だ。これまでの「遼寧」「山東」がスキージャンプ方式で運用できる機種に制約があったのに対し、福建は米軍空母に匹敵する多様な航空機運用能力を持つ。 中国軍事専門家は「福建の艦隊は西太平洋に1000キロメートルの阻止ラインを形成することができる」と強調しており、台湾有事の際に米軍の接近を阻止する「接近阻止・領域拒否（A2AD）」戦略の中核を担うことになる。 6月の2隻同時展開に続く新段階 中国空母の太平洋進出は段階的にエスカレートしている。2025年6月には「遼寧」と「山東」が初めて同時に太平洋で活動し、合計1050回もの艦載機発着艦を実施した。遼寧は南鳥島沖まで進出し、小笠原諸島から硫黄島に至る「第二列島線」を越えた展開を行った。 今回の遼寧単独による訓練は、3隻体制確立後の新たな段階を示している。中国は今後、台湾周辺、南シナ海、東シナ海で同時に空母を展開し、複数正面での作戦遂行能力を誇示する可能性が高い。 自衛隊は中国空母の動きに合わせ、6月には尖閣諸島北方海域でF2戦闘機による対艦攻撃訓練を実施。空母攻撃の手順確認を行うなど、対抗措置を強化している。しかし、3隻体制による恒常展開に対し、日本の対処能力には限界があるのが現実だ。 減税による防衛基盤強化が急務 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものである。中国の軍事的脅威が現実のものとなる中、財政出動や減税による経済基盤の強化が一刻の猶予も許されない状況だ。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」であり、給付金のような場当たり的な対策では、中国の軍事的圧力に対する抗堪性は高まらない。 中国空母3隻体制の確立は、台湾有事がもはや遠い将来の仮定ではなく、現実の脅威として迫っていることを示している。日本政府は防衛力整備とともに、国内経済の基盤強化により総合的な抵抗力を高める必要がある。
中国軍戦闘機が初のレーダー照射 航空自衛隊F15に威嚇行為、小泉防衛相が抗議も対応の甘さに批判
中国軍戦闘機による初のレーダー照射、日本政府は「抗議」のみ 軍事行動とも解釈される蛮行に危機感薄い対応 中国海軍の空母艦載機による航空自衛隊戦闘機へのレーダー照射事案が2025年12月6日に発生し、日中関係の緊張が一層高まっている。小泉進次郎防衛大臣は7日未明に緊急記者会見を開き、中国側への強い抗議を表明したが、その対応の甘さに批判の声が上がっている。 防衛省によると、6日午後4時32分頃から35分頃の間、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、沖縄本島南東の公海上空で対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF15戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を実施した。その後、午後6時37分頃から7時8分頃にも、別のF15戦闘機に対して同様の行為が確認された。中国軍機から自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が公表するのは今回が初めてである。 現場では自衛隊の戦闘機やパイロットに物理的被害はなかった。しかし、レーダー照射は射撃管制システムで使用される火器管制レーダーによるもので、軍事的には「攻撃準備完了」を意味する極めて危険な行為である。これは銃を相手に向けて引き金に指をかけた状態と同じであり、国際的な軍事常識では明確な威嚇行為と見なされる。 >「中国がここまで露骨にやってくるとは思わなかった」 >「また遺憾砲だけかよ、日本なめられてるな」 >「これ完全に軍事行動じゃん、なんで反撃しないの？」 >「韓国の時と同じパターンで終わりそう」 >「自衛隊のパイロットが可哀想すぎる」 高市政権の台湾発言が引き金か 今回の事案の背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁がある。高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾に対して戦艦による武力行使が行われた場合は「存立危機事態になり得る」と明言した。この発言に対し中国側は激しく反発し、外交ルートを通じて抗議を重ねていた。 中国外務省は11月14日、国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけており、日中関係は急速に冷え込んでいる。今回のレーダー照射事案は、こうした緊張状態の中で発生したものとして、中国側の意図的な軍事的威嚇と受け取られている。 空母「遼寧」は12月5日から沖縄近海を航行しており、6日にはミサイル駆逐艦3隻とともに沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋へ進出した。その後、戦闘機やヘリコプターの発着艦訓練を開始したため、航空自衛隊がスクランブル発進で警戒にあたっていた矢先の出来事だった。 過去の事例と日本の対応の甘さ 中国軍による日本へのレーダー照射は過去にも発生している。2013年1月には東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射する事件があった。また、2018年12月には韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射を行った事案も記憶に新しい。 しかし、これまでの日本政府の対応は一貫して「抗議」に留まっており、実効性のある対抗措置を取ることはなかった。韓国の事案では、証拠映像を公開してまで事実を訴えたにもかかわらず、韓国側が事実を否認し続け、最終的に再発防止策で政治的決着を図るという不完全な結末に終わった。 今回も小泉防衛大臣は「極めて遺憾」「強く抗議」といった従来通りの外交的表現に終始している。しかし、レーダー照射という軍事行動に対して「遺憾」だけで済ませることが適切なのか、厳しい批判の声が上がっている。 軍事専門家は「レーダー照射は実質的な攻撃予告であり、現場のパイロットは生命の危険を感じる状況だった」と指摘している。中国側が日本の反応を見極めているとの見方もあり、今回の対応次第では、さらなるエスカレーションを招く可能性が懸念される。 財政出動や減税による物価高対策を 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものである。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」であり、給付金などの場当たり的な施策では根本的な解決にはならない。 中国の軍事的威嚇が続く中、国内では経済政策への不満も高まっている。安全保障と経済政策の両面で、政府の実効性ある対応が求められている状況だ。
市川恵一氏がフィリピンで確認した安保協力強化は中国牽制の新段階
日本とフィリピンが安保協力強化で一致 中国の南シナ海威圧行動に対抗 市川恵一国家安全保障局長は12月5日、マニラでフィリピンのアニョ国家安全保障顧問と会談を行い、両国が安全保障分野での協力を拡大することで一致した。南シナ海での中国の威圧的行動が常態化する中、日本とフィリピンは多国間を含む防衛協力とサプライチェーン強化で連携を深める方針を確認した。 市川氏は今回の訪問で、フィリピンのラザロ外相とテオドロ国防相も相次いで表敬訪問した。これは市川氏が2025年10月の国家安全保障局長就任以降、初の単独海外訪問となった。日本政府高官のフィリピン訪問は、高市早苗首相の台湾有事発言を受けて中国が日本への圧力を強める中での重要な外交行動として注目されている。 南シナ海で激化する中比対立 フィリピンと中国の対立は2025年を通じて一層激化している。中国海警局の船舶がフィリピンの公船に衝突する事件が相次ぎ、特に10月12日には南沙諸島パグアサ島付近で中国船がフィリピン漁業水産資源局の船に故意に衝突する事件が発生した。 2025年1月には、中国海警局の最大規模の船舶「モンスター船5901」がフィリピンの排他的経済水域内でパトロールを実施し、フィリピン政府は地元漁師への威嚇行為だと強く非難した。この船は全長165メートル、排水量1万2000トンという巨大な規模で、フィリピン側の監視体制を圧倒する狙いがあるとみられる。 中国の威圧的行動は2023年半ばから増加し、2024年には急増したことが確認されている。中国は南シナ海のほぼ全域を自国領海と主張しているが、2016年の国際仲裁裁判所の裁定ではその主張に根拠はないとされている。しかし中国はこの裁定を無視し続けており、人工島建設や海警船による巡回活動を常態化させている。 SNS上では中国の威圧行為への懸念が広がっている。 >「フィリピンの漁師さんたちが心配。巨大な船で威嚇するなんて許せない」 >「中国は国際法を無視しすぎ。これじゃあ話し合いにならない」 >「南シナ海の平和を守るためには日本も協力すべきだと思う」 >「毎日のように衝突事件が起きてるのに、なぜ解決策が見つからないの」 >「フィリピンは一人で中国と戦わなくていい。日本やアメリカが支援してる」 日本の戦略的重要性増す フィリピンは九州、台湾、南シナ海を結ぶ第1列島線上に位置し、台湾とはバシー海峡を挟んで約300キロの距離にある戦略的要衝だ。特に台湾有事の際には、フィリピンの地理的位置が極めて重要となる。フィリピン最北端のヤミ島は台湾本島から99キロしか離れておらず、在台フィリピン人労働者約15万人の退避ルートとしても重要性が高い。 日本政府は2025年を通じてフィリピンとの安保協力を大幅に強化してきた。2025年7月には「日・フィリピン部隊間協力円滑化協定」が署名され、自衛隊とフィリピン軍の相互訪問や共同訓練が円滑化された。また防衛装備品・技術移転協定も締結され、日本の防衛技術がフィリピンに供与される体制が整った。 5月にはシンガポールで日米豪比4カ国防衛相会談が開催され、中国に対抗する共同訓練の拡大と情報共有の促進で合意している。日本は「政府安全保障能力強化支援」制度に基づき、フィリピンにレーダーや衛星通信インフラの整備支援を提供する予定だ。 高市発言と中国の強硬姿勢 今回の市川氏訪問の背景には、11月7日の高市首相の台湾有事発言がある。高市氏は衆議院予算委員会で、中国が台湾に対して戦艦による武力行使を行った場合、日本の存立危機事態になり得るとの見解を示した。 この発言に対し中国は激しく反発し、中国外務省は日本への渡航自粛を自国民に呼びかけた。中国の薛剣駐大阪総領事はXで過激な表現で高市首相を批判したが、その投稿は後に削除された。中国側は日本政府に発言の撤回を要求しており、日中関係は急速に冷え込んでいる。 フィリピンのマルコス大統領は「領土は1平方インチたりとも譲らない」との決意を示しており、米国との同盟関係や日本との安全保障協力を背景に中国の威圧行動に対抗する姿勢を強めている。フィリピンは他国と連携した多国間仲裁裁判の申し立ても検討しており、国際法に基づく解決を模索している。 今後の展望と課題 市川氏の今回の訪問は、高市政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の具体化として重要な意味を持つ。フィリピンは2026年にASEAN議長国を務める予定であり、日本との国交正常化70年の節目でもある。両国の安保協力は経済安全保障やサプライチェーン強化にも及んでおり、中国依存からの脱却を図る戦略的意義も大きい。 しかし中国の威圧行動はエスカレートの一途をたどっており、偶発的な武力衝突のリスクも高まっている。南シナ海は現在、世界で最も危険なフラッシュポイントの一つとされており、年間448兆円相当の海上貨物が通過する重要なシーレーンの安全確保が急務となっている。 日本政府は今後も多国間の安保協力体制を強化し、中国の一方的な現状変更の試みに対して法の支配に基づく国際秩序を維持していく方針だ。特に日米比3カ国の連携は、台湾海峡の平和と安定にとって不可欠な要素として位置づけられている。
入間基地自衛隊員2人停職処分、わいせつ・パワハラで最長7カ月の懲戒
航空自衛隊入間基地で所属隊員2人が停職処分を受けた問題が、自衛隊内のハラスメント根絶に向けた課題を改めて浮き彫りにしています。わいせつ行為とパワハラに対する厳正な処分が下された一方で、組織文化の改革が急務となっています。 >「自衛隊の処分がニュースになっても、また繰り返されている。根本的な問題解決ができていないのでは」 >「停職7ヶ月って軽すぎる。民間企業なら即座にクビになるレベルじゃないですか」 >「入間基地といえばブルーインパルスで有名だけど、こんな問題があるとは知らなかった」 >「パワハラも暴力も犯罪です。自衛隊だからという特別扱いはやめてほしい」 >「部下を守るべき立場の人間がこんなことをするなんて、組織として終わっている」 深刻化する自衛隊内のハラスメント問題 2025年12月4日、航空自衛隊入間基地は所属隊員2人を停職の懲戒処分にしたと発表しました。40代の2等空佐は2024年6月から11月にかけて、部下3人に性的なメッセージを送信し、そのうち1人に対して執務室でわいせつな行為を行ったとして停職7カ月の処分を受けました。 もう1人の50代の2等空佐は、2021年4月頃から2022年7月にかけて、部下1人のかかとを蹴って軽傷を負わせたほか、4人に対してパワハラに当たる発言をしたとして停職3カ月の処分となりました。 入間基地は「誠に遺憾。隊員教育の充実を図り、再発防止に努める」とコメントを発表しましたが、自衛隊内でのハラスメント問題は深刻化の一途をたどっています。防衛省の統計によると、2023年8月の特別防衛監察開始以降、パワハラで115人、セクハラで30人が懲戒処分等を受けています。 組織文化に根ざす構造的問題 今回の事案は、自衛隊内に深く根ざしたハラスメント文化の氷山の一角に過ぎません。2025年3月には、航空自衛隊で最高位の空将が部下にパワハラを行い、停職4日の懲戒処分を受けるという前例のない事態も発生しています。 さらに深刻なのは、2024年12月22日に発覚した陸上自衛隊第9師団の事案です。副師団長の陸将補が部下5人を精神疾患に追い込むほどの重篤なパワハラを行い、2階級降任という異例の重い処分を受けました。これは自衛隊内では免職に次ぐ重さで、パワハラを理由とした降任処分は陸自初の事例です。 防衛省内部でも問題は深刻で、2024年12月27日には中嶋浩一郎防衛審議官がパワハラで停職30日の懲戒処分を受けた後、依願退職する事態となりました。事務次官級の懲戒処分は2017年以来という異常事態です。 被害者の声と実態調査が示す深刻な現実 自衛官の人権弁護団が2023年に実施したアンケートでは、24名から深刻なハラスメント被害の実態が報告されました。「死ね」「発達障害」などの暴言から「両胸をわしづかみにされた」といった性的暴行まで、想像を絶する被害が明らかになっています。 特に問題なのは、被害を申し出ても「調査をしてもらえなかった」「組織ぐるみで隠蔽に加担」といった組織的な対応不備が指摘されていることです。2022年に海上自衛隊で発覚した事案では、女性隊員がセクハラ被害を訴えたにも関わらず、幹部が加害者との面会を強要するという二次被害まで発生しました。 政府の対応と課題 防衛省は2023年8月に特別防衛監察を開始し、ハラスメント実態の解明に乗り出しました。これまでに申出案件は1,224件に上り、そのうち懲戒処分等に至ったケースは202件となっています。 しかし、専門家は「根本的な組織文化の改革が必要」と指摘しています。上下関係が厳格な軍事組織特有の構造に加え、内部通報制度への不信、被害者への支援体制不足など、多層的な問題が絡み合っているためです。 政府は隊員教育の充実やハラスメント防止研修の強化を進めていますが、中途退職率は新規採用の3割を超え、人材確保にも深刻な影響を与えています。防衛費増額を進める一方で、組織の根幹を揺るがすハラスメント問題への抜本的対策が急務となっています。 入間基地処分が示すハラスメント根絶への長い道のり 今回の入間基地での処分は、自衛隊が組織を挙げてハラスメント問題に取り組む姿勢を示したものです。しかし、処分の軽重や再発防止策の実効性について疑問の声も上がっており、真の意味での組織改革が求められています。国民の信頼回復と隊員の安全確保に向け、防衛省・自衛隊の本格的な意識改革が不可欠です。
与那国島に対空電子戦部隊配備へ 台湾110キロ最前線で住民説明会開催
国境最前線 与那国島に対空電子戦部隊配備へ 台湾110キロ「有事の要衝」で住民説明会 防衛省は2025年12月4日、日本最西端の与那国島で対空電子戦部隊配備に関する住民説明会を開催した。防衛省と与那国町は4日夜、2026年度に陸上自衛隊与那国駐屯地で新設される対空電子戦部隊の配備計画について住民説明会を同町久部良多目的集会施設で開いた。台湾から約110キロという地理的重要性を持つ与那国島の防衛体制強化が、新たな段階を迎えた。 説明会には住民約100人が参加し、上地常夫町長も出席した。同省は抑止力と国防強化の重要性などを強調し、上地常夫町長は「私の町長選の前に計画は決まっていたので致し方ない」と容認する考えを示した。 沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「南西地域の防衛体制強化は喫緊の課題だ」と述べ、電子戦部隊を増強することで島嶼部の防衛能力がより強化されると説明した。 台湾有事の最前線に立つ島 与那国島は日本の最西端に位置し、台湾から110キロメートルという極めて近い距離にある。台湾から約110kmの距離にある与那国島も、その影響を受けている状況で、台湾有事が起きれば国防の最前線になるとみられている。 アメリカ・ワシントンの有力シンクタンク戦略国際問題研究所のマーク・カンシアン氏は「与那国を重視するのは、台湾に近い大きな島だから」「自衛隊やアメリカ軍にとって優れた基盤になる」と分析している。 地元住民からも台湾情勢への懸念の声が聞こえる。 >「平和と言えば平和だが、きな臭い雰囲気がある」 >「中国は台湾の問題で悩んでいるのに、なぜこんなことをするのか」 >「台湾有事に巻き込まれるのではないか」 >「逃げ場がない島での有事は不安だ」 >「自衛隊がいることで安心感もある」 敵航空機のレーダーを無力化する新装備 今回配備される対空電子戦部隊は、早期警戒管制機等のレーダーに対して妨害電波を発射し、レーダーを無力化することで、陸上戦闘をはじめとした各種戦闘を有利にすることを目的とする。 防衛省によると、「対空電子戦装置」は、主に敵の早期警戒管制機に妨害電波を発し、レーダーを無力化することが想定されている。有事においては、相手の早期警戒管制機等に対しまして陸上から電波妨害を実施し、そのレーダーを無力化することで各種戦闘を有利に進めるということに寄与する。 説明会では「相手国を攻撃するためのものでない」と理解を求め、「自分たちで自分を守る能力があることを示し、相手に日本は攻撃しづらいと思わせることが抑止力になる」と強調した。 参加者からは対空電子戦装置の安全性を懸念する声も出たが、防衛省側は装置で使用する電磁波は携帯電話で使われる電波と同じ周波数帯だとして、人体に影響を及ぼすことはないとした。 南西諸島防衛の要石として 与那国島は台湾や中国に近接しており、日本の安全保障や対外関係において重要な位置を占めている。2016年3月に陸上自衛隊与那国駐屯地が開設されて以来、段階的な防衛力強化が進められてきた。 これまでの配備状況を見ると、2016年3月に駐屯地が開設され、2024年4月に航空自衛隊レーダー部隊が常駐化、2024年3月に陸自電子戦部隊が配備されている。さらに地対空ミサイル部隊配備の計画も進んでいる。 対空電子戦部隊については、8年度に与那国駐屯地と健軍駐屯地（熊本市）、9年度に那覇駐屯地（那覇市）に配備する予定で、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）にある電子作戦隊の本部が各地の部隊運用を一元的に担う計画だ。 与那国島の防衛力強化は、中国の軍事的脅威の高まりを受けた南西諸島全体の防衛体制整備の一環として位置づけられる。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域における防衛体制の強化は喫緊の課題となっている。 抑止力強化への理解と不安 今月24日投開票の町長選で初当選した上地氏は与那国駐屯地の機能強化に慎重な姿勢を示していたが、説明会では現実的な判断を示した。防衛省が当初、説明会を実施しない方針だったが、8月の町長選で初当選した上地氏の要望を踏まえ開催された。 住民の中には防衛力強化への理解を示す声もある一方で、軍事拠点化が進むことへの不安や、有事の際の避難体制への懸念も根強い。与那国島は台湾まで約110キロの距離に位置し、新たに整備する町の複合庁舎の地下をシェルターとして活用し、200人程度を収容できるようにする計画も進められている。 与那国島の対空電子戦部隊配備は、台湾海峡情勢の緊迫化を背景とした日本の防衛政策転換の象徴といえる。国境の島に住む住民の安全確保と抑止力強化の両立が、今後の重要な課題となる。
小泉進次郎に「反省がない」ヤジ 企業献金1000万円受領で野党追及
小泉進次郎防衛相に「反省がない」ヤジ 企業規模を誤認で上限超え寄付受領 小泉進次郎防衛相が2025年12月3日の参院本会議で、自身が代表を務める自民党政党支部による政治資金規正法上限超え寄付問題について答弁し、野党席から「反省がない」とのヤジが飛びました。小泉氏の政党支部は2024年12月、大阪府の企業から上限750万円を超える1000万円の寄付を受け取っており、小泉氏は「寄付を受けた企業の資本金額を知らなかった」と釈明しました。 企業規模の誤認は説明になっていない 今回の問題の核心は、小泉氏が「企業の資本金額を知らなかった」と説明している点です。しかし、企業規模や資本金は登記簿を調べれば簡単に確認できる基本的な情報です。政治資金を扱う政党支部として、寄付を受ける前にこうした調査を怠っていたことは、政治資金管理の基本的な責任を果たしていないと言わざるを得ません。 政治資金規正法では、企業の規模に応じて政党への寄付額に上限が設けられており、政治家側にはこれを事前に確認する責任があります。「知らなかった」という理由で済まされる問題ではなく、今後も同様の「誤認」が繰り返される可能性を示唆しています。 高市早苗氏も同様に企業規模を誤認したとして、上限750万円を超える1000万円の寄付を受けており、上限超過分を返金し収支報告書を修正しています。偶然にも同じ金額、同じパターンの「誤認」が続いていることは、政治資金管理体制の根本的な問題を浮き彫りにしています。 企業・団体献金廃止こそ根本解決 小泉氏は答弁で「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体であり、その政党支部を支持する企業、団体から寄付を受けること自体が不適切であるとは考えておりません」と主張しました。しかし、この発言こそが問題の本質を物語っています。 企業・団体献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがある制度の根幹的な問題です。資金力のある企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられるという懸念があり、これまで何度も不祥事が発覚してきました。 >「また政治とカネの問題かよ、うんざりだ」 >「企業規模なんて調べればすぐ分かることなのに、なぜ確認しなかったのか」 >「小泉さんも結局は金権政治の一部なんだな」 >「反省がないって言われても仕方ないよ、これじゃあ」 >「企業献金なんてやめた方が国民の理解を得られるのに」 立憲民主党、日本維新の会、参政党、社民党、衆院会派有志の会の5党派が企業・団体献金の全面禁止法案を提出している中、自民党は相変わらず企業献金の存続を図っています。しかし、企業・団体献金禁止の主張は政治の大きな流れになっています。 国民感情とのかい離深刻 物価高で苦しむ国民生活の中で、政治家が企業から高額な献金を受け取り、それを「不適切ではない」と開き直る姿勢は、国民感情との深刻なかい離を示しています。高市早苗氏が企業献金規制を「そんなこと」と発言し物議を醸したように、政治家の金銭感覚の麻痺は深刻です。 いっそのこと企業・団体献金を完全に廃止した方が国民の理解を得ることができるでしょう。営利を目的とする企業や業界団体が政党・政治家に献金するのは「見返り」を求めるためであり、政治を買収する賄賂というのが本質的な性格です。 企業献金は金権政治や汚職の温床となり、ロッキード事件やリクルート事件などが国民の政治不信を招いた歴史があります。同様の不祥事を繰り返さないためにも、抜本的な制度改革が必要です。 政治家個人への責任追及だけでは限界があり、制度そのものを変えない限り、今後も「企業規模の誤認」という言い訳で同じ問題が繰り返されるでしょう。国民の政治不信解消のためにも、企業・団体献金の全面廃止に踏み切るべき時が来ています。
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