自民・小林鷹之氏が2万円給付に疑義　求められるのは恒久的な減税政策だ

2025-06-16 コメント投稿する ▼

“ばらまき再び”に慎重姿勢　小林氏が投げかけた疑義

自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相が16日、石破茂首相が掲げる「全国民への2万円給付」について疑問を呈した。岸田前政権が実施した1人当たり4万円の定額減税の効果もまだ検証されていない中、再び「現金給付」に舵を切ることへの懸念がにじんだ発言である。

小林氏は「しっかり詰めてから丁寧に政策決定した方がいい」と国会内で語り、現時点での拙速な政策打ち出しを戒めた。給付金による一時的な消費刺激がどれほど持続性のある経済効果を生むのかは、依然として評価が分かれている。

この発言は、自民党内の経済政策における対立軸を映し出す。消費を刺激する「一時金」か、所得増や可処分所得の改善を図る「減税」か。表面的な景気対策が繰り返される中で、根本的な政策判断の質が改めて問われている。

「小林さん、まともな意見。減税こそが筋では？」

岸田政権の「4万円減税」はどう評価されるべきか

2024年に岸田前政権が導入した定額減税は、1人あたり4万円（所得税3万円＋住民税1万円）という内容だった。政権が物価高騰への対抗策として打ち出したが、経済界や専門家の間では、その即効性や持続性に懐疑的な声もあった。

実際、減税による家計の可処分所得は一時的に増えたものの、エネルギー価格や食品価格の上昇がその効果を相殺したとの指摘も多い。さらに、制度の複雑さや自治体の対応負担も問題となった。

そのような背景の中で「2万円給付」が検討されていることに対して、小林氏のような慎重論が出るのは当然とも言える。消費刺激策としての給付は、長期的な成長戦略にはなり得ない。むしろ、所得税や消費税の見直しといった恒久的な減税の方が、家計と企業の将来設計に資する。

「どうせまた給付金のための事務費で何百億円も消えるんでしょ」

「選挙前のばらまき」は誰のため？政策本位の議論を

石破首相が打ち出した2万円給付は、夏の参院選に向けた「目玉公約」とされる。だがその実態は、過去にも何度も繰り返されてきた“選挙前のばらまき”に他ならない。給付金は一見わかりやすく、国民の印象にも残りやすいため、選挙対策としては効果的だ。しかし、税金の使い道として果たして妥当なのかは疑問が残る。

本来ならば、物価高・実質賃金の低下という構造的問題に対し、減税や規制緩和、国内産業の支援など、地に足のついた政策が求められる。だが、短期的な人気取りに走る政治が、それらの議論をかき消しているのが現実だ。

自民党内でも、減税を重視する保守系議員の中には「給付金でお茶を濁すのではなく、所得税や消費税を抜本的に見直すべきだ」との声が根強い。選挙のたびに“バラマキ合戦”が繰り返されるなら、日本の財政健全性と信頼性はますます損なわれることになる。

「給付金＝選挙のエサ。国民はバカじゃない」
「給付金は一時しのぎ。継続的に税金安くしてくれ」

真に必要なのは恒久減税と財政の信頼回復

日本の財政は、国債依存と高齢化支出によって極めて厳しい状況にある。その中での2万円給付は、単なる“時間稼ぎ”に過ぎず、未来への投資にはなり得ない。むしろ、恒久的な減税こそが個人消費と企業投資の両面に好影響を与える。

また、給付金を繰り返すことで「税金は取られてもいずれ戻ってくる」という誤った期待を国民に植え付けることにもなりかねない。税の意味、そして国家と国民の関係そのものが歪められている。

小林氏の発言は、自民党内にまだ“正常な感覚”が残っていることを示唆するものであり、政治における減税論の再興に期待を抱かせる。これを機に、国民のために本当に必要な経済政策とは何か、与党内で深く議論が交わされるべきだ。