小林鷹之氏が警告する中東情勢の長期化　食料危機まで言及した自民党幹部の本音と日本の備蓄の実態

2026-03-29 コメント: 1件 ▼

自民党の小林鷹之政調会長が2026年3月29日、仙台市での記者会見で中東情勢の長期化に備えた政策を検討する必要があるとの認識を示しました。日本の原油輸入に占める中東依存度は93.5%にのぼり、エネルギー供給に大きな影響が生じています。政府は3月16日から民間備蓄15日分の放出を開始し、3月26日からは国家備蓄の放出にも踏み切りました。

自民党の小林鷹之政調会長が2026年3月29日、仙台市での記者会見で中東情勢の長期化に備えた政策を検討する必要があるとの認識を示しました。「どれぐらい長引くか分からず、非常に強い危機認識を持っている。どういう状況でも、暮らしを支えきれる政策が必要だ」と述べ、国内の原油流通経路に「目詰まり」が生じているとも指摘しました。また、宮城県議らとの意見交換では「一歩間違うと食料危機にもつながりかねない極めて深刻な事案だ」と強調しました。

ホルムズ海峡「事実上の封鎖」、日本の原油輸入に直撃

今回の中東緊迫化の直接の発端は、2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことです。イラン側も報復に出た結果、日本の原油輸入の要衝であるホルムズ海峡が通航停止状態に陥りました。日本の原油輸入に占める中東依存度は93.5%にのぼり、エネルギー供給に大きな影響が生じています。3月16日時点のガソリン全国平均価格は1リットル190.8円に急騰しました。

政府は3月16日から民間備蓄15日分の放出を開始し、3月26日からは国家備蓄の放出にも踏み切りました。国家備蓄の放出予定総量は約850万キロリットルで国内需要の1か月分に相当し、放出予定総額は約5400億円に達します。また、3月19日からはガソリンの小売価格を全国平均で1リットルあたり170円程度に抑制するための補助金が実施されています。

代替輸送ルートとして、UAE東部のフジャイラ港やサウジアラビアの紅海側のヤンブー港を活用した原油の積み出しが拡大されており、代替ルートを使った原油タンカーが3月28日に初めて日本に到着しました。

石油だけでなくナフサ・食料危機にも波及の恐れ

小林氏が「食料危機にもつながりかねない」と強調したのには根拠があります。農業用肥料や農薬、ビニールハウスの素材などは石油系化学製品と深く結びついているためです。プラスチック製品などの原料となるナフサも輸入量の7割以上を中東に依存しており、国内化学メーカーはすでにエチレン製造設備の減産を始めています。

SNS上ではこの状況に不安と怒りの声が相次いでいます。

「ガソリンが急に30円近く上がって、補助金でやっと170円って、それでも高すぎる」
「食料危機とか言われると本当に怖い。政府はちゃんと備えてるのか不安になる」
「数十年にわたって中東一辺倒のエネルギー政策を続けてきた自民党の失策がここで出た」
「官民備蓄があると言っても8か月分。半年以上続いたら本当にどうなるんだろう」
「的確な情報発信に努めると言うが、今まさに必要なのは情報じゃなくて対策の加速では」

「備蓄8か月分」でも楽観できない、長期化への政策対応が急務

3月21日時点の石油備蓄は国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄を合計して約240日分（約8か月分）あるとされています。WTI原油先物価格は攻撃前に比べて1割高の1バレル70ドル台後半で推移しており、リスクシナリオでは120ドルへの上昇も想定されています。

小林氏が指摘した原油の流通経路の「目詰まり」は、輸入量の減少にとどまらず、国内の精製・流通インフラの稼働率低下や物価高の連鎖にも直結する問題です。長年の自民党政権による中東依存一辺倒のエネルギー政策が今まさにリスクとして顕在化しており、その対応を迫られているという現実から目を背けるわけにはいきません。物価高対策としての財政出動に一刻の猶予も許されない局面であり、補助金・備蓄放出にとどまらない持続的な対応策と、国民が納得できる具体的な数値目標の提示が政府・与党に強く求められています。高市早苗首相は赤沢亮正経済産業相にナフサを含む石油関連製品の供給網維持に向けた対応方針の取りまとめを指示しており、4月以降もこの状況への対応は政権の最重要課題の一つとなります。

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まとめ