自民小林鷹之氏が中道に国民会議参加打診も岡本三成氏が保留参加政党選別に野党反発

2026年2月20日、自由民主党(自民党)の小林鷹之政調会長が中道改革連合(中道)の岡本三成政調会長と会談し、消費税減税や給付付き税額控除を議論する国民会議への参加を打診しました。しかし岡本氏は回答を保留し、国民会議の形式に疑問を呈しています。

2026年2月20日、自民党の小林鷹之政調会長は国会内で中道改革連合の岡本三成政調会長と会談しました。小林氏は消費税減税や給付付き税額控除などについて超党派で議論する国民会議への参加を打診しましたが、岡本氏は回答を保留しました。

会談後、岡本氏は記者団に対し、議論は国民会議に限らず国会でも可能だとの認識を示しました。岡本氏は「給付付き税額控除の仕組みづくりには大賛成だが、国民会議が最も適切なのか、納得できていない」と説明しました。

参加政党を選別する自民党に疑問

自民党は給付付き税額控除の導入に前向きな党だけに参加を呼びかけています。小林氏は2026年2月20日、呼びかけの基準について、給付付き税額控除の制度設計に前向きであることと、消費税を社会保障の貴重な財源と認識していることを挙げました。

岡本氏はこの方針について疑問を呈し、「反対意見も聞くべきだ」と主張しました。さらに「賛成の人だけで議論するのが社会保障の屋台骨を議論するにあたって適切なプロセスなのか」と記者団に語りました。中道幹部は「一部を外した会議は国民会議の名に当たらない」と批判しています。

「賛成者だけ集めて何を議論するつもりなんだ」
「国民会議って名前だけで中身は自民の都合じゃないか」
「反対意見も聞かずに結論ありきか」
「アリバイ作りに野党を利用する気だろ」
「これじゃ国民会議じゃなくて与党会議だ」

自民党は2026年2月19日から20日にかけて、中道のほか国民民主党、チームみらいの計3党に参加を打診しました。国民民主党の浜口誠政調会長も参加の可否を保留しました。一方、チームみらいの安野貴博党首は2026年2月20日、参加に前向きな考えを記者団に表明しました。

参政党は参加を断られたと主張

参政党やれいわ新選組は消費税の一律廃止を唱えており、基本的な考え方が異なるため呼びかけられていません。日本共産党(共産党)は消費税を5%に引き下げたうえで、将来的な廃止を求める立場です。

参政党の神谷宗幣代表は2026年2月19日のBS-TBS番組で、同党が国民会議に参加するのは断られたとの認識を示しました。政調会長間で自民党に確認したとし、「入れないという感じだった。給付付き税額控除に賛成しないとだめだった」と説明しました。この参加政党の選別に対し、野党からは強い反発が出ています。

小林氏は党本部で記者団に、国民会議に参加するには「給付付き税額控除導入に前向きな見解を持っていることが必要だ」と強調しました。選別との批判に対しては、野党は2025年の与野党協議で「給付付き税額控除に関心がある政党で議論すべきだ」と主張していたと説明し、「その方向性に沿って声掛けしている」と反論しました。

給付付き税額控除と消費税減税を同時並行で

高市早苗首相は2026年2月9日の記者会見で、超党派の国民会議を立ち上げ、食料品の消費税率2年間ゼロを早期に実現したいと話しました。夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す意向を表明しています。2026年2月20日の施政方針演説でも「社会保障と税の一体改革について国民会議で結論を得る」と表明しました。

小林氏は2026年2月15日のBSテレ東番組で、消費税減税と給付付き税額控除の制度設計について「国民会議の場で同時並行で進めていきたい」と述べました。中低所得者の負担を軽減する仕組みをつくる考えを示しました。給付付き税額控除は減税と給付を組み合わせる制度で、所得減税の恩恵が及ばない中低所得層を支援できます。

政府は2026年1月にも有識者を交えた国民会議を設置し、同年中に具体案をまとめる方針です。高市首相や関係閣僚らと与野党の意見を集約する協議体を設け、その下に実務者会議や有識者会議を設けて具体的に検討する案が浮上しています。政府高官は国民会議について「親会議、実務者会議、有識者会議という構成になる」との見通しを示しています。

高市首相は給付付き税額控除を改革の本丸に据えています。つなぎの措置として2年間に限って食料品の消費税率ゼロにすると説いています。しかし財源確保が大きな壁となっています。首相は特例公債の発行に頼ることはせず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などを活用して必要な財源を確保する考えを示しています。

国民民主党は食料品の消費税率ゼロは物価高対策としての効果が乏しいと慎重な姿勢を示しています。しかし給付付き税額控除の導入には前向きです。チームみらいは消費税減税に否定的ですが、給付付き税額控除には賛成の立場をとっています。野党各党の立場が微妙に異なる中、自民党は参加政党を絞り込む戦略をとっています。しかしこの選別方針が野党の反発を招き、国民会議の立ち上げは難航する見通しです。