【企業・団体献金禁止を訴え】大串博志議員「政治への信頼回復のために今こそ決断を」

3月10日、衆議院の政治改革に関する特別委員会で、企業・団体献金の在り方について各党が意見を表明した。立憲民主党の大串博志衆院議員は、自民党の派閥による裏金問題に触れ、「政治への信頼を回復するため、企業・団体献金を禁止すべき時が来ている」と強調した。

■大串議員の主張の要点
- 金権政治の歴史的問題：
リクルート事件や佐川急便事件など、自民党の金権腐敗を受け、30年前に政党交付金の助成と企業・団体献金の禁止が議論されていた。

- 自民党の現状：
自民党は約7800の政党支部を設置し、企業・団体献金の受け皿として機能している。また、KSD事件やIR汚職事件など、企業が金銭で政治を歪めた事例が続いている。

- 政党交付金への依存：
企業・団体献金を禁止すると「政党交付金漬けになる」との意見に対し、大串議員は「2023年、立憲民主党の収入の85％は政党交付金であり、公費によって政治が歪められることがあるのか」と反論した。

- 個人献金の促進策：
立憲民主党案では、個人献金を促進するために税額控除の拡充を盛り込んでいる。また、政治団体が抜け道になるとの指摘に対しては、営利目的の企業とは異なり、政治活動の全面禁止は過度な制限になると説明した。

- 収支報告の透明性：
自民党案では公開の対象が5.6％に過ぎず、公開とは程遠い。立憲民主党案ではオンライン収支報告を全ての政党支部に拡大し、公開率を100％に引き上げることを目指している。

■各党の立場
- 自民党：
企業・団体献金の禁止には言及せず、「禁止よりも公開」を掲げ、存続を主張している。

- 公明党：
企業・団体献金によって政治が歪められることがあってはならないとしつつも、「肯定説もある」と述べ、明確な立場を示していない。

- 国民民主党：
企業・団体献金の是非は明言せず、一部野党の禁止案が政治団体を除外していることを「抜け道になる」と指摘している。


政治改革特別委員会では、令和6年度末までに結論を得ることが合意されている。大串議員は「政治の信頼を取り戻すため、各党と協力し、全力を尽くす」と述べ、企業・団体献金禁止に向けた意欲を示した。