原口一博氏が備蓄米を「家畜用」と発言　価格と品質に疑念の声広がる

「家畜用」との表現に批判殺到

立憲民主党の原口一博元総務相が、政府の備蓄米政策について自身のSNSで発言し、各方面からの反発が広がっている。原口氏は、2021年産の古米が市場に出回っていることに疑問を呈し、「家畜用ではないのか」「5キロ83円の米が2000円で売られているのはおかしい」と投稿。さらに「小泉米」という表現も使い、消費者の不信感をあおったとの指摘が出ている。

問題視されたのは、その言葉選びだ。政府が放出を決めたのは、コロナ禍の影響で過剰に備蓄された米で、通常は一定年数を経過したのち家畜の飼料などに回されることが多い。しかし、今回は物価高への対策として、加工用や家庭用に販売されている。

野党内でも評価割れる発言

原口氏の投稿に対して、与野党双方から反応が寄せられている。立憲民主党内では、泉健太前代表が「今の情勢でその表現は不適切」と距離を置き、投稿の撤回を求める声も出ている。一方、原口氏を擁護する声も一部にあり、政府の価格設定や契約の透明性を問う意見も見受けられた。

価格への疑念と説明不足

備蓄米の販売価格は、5キログラムでおおよそ1800～2000円が目安とされている。これに対し、「数年前の米にしては高すぎる」との声もあるが、精米・保管・輸送などのコストが加わっている点を政府は説明している。ただし、それらの情報が十分に伝わっていないことも、今回の炎上の背景にある。

また、販売先が一部企業に限られており「随意契約ではないか」との疑念がネット上でも上がっており、透明性を求める声が強まっている。

SNS上の反応

SNSでは、原口氏の投稿をめぐり多くのコメントが寄せられた。その一部を紹介する。

「たしかに価格は気になるけど、“家畜用”なんて言い方はあんまりだ」
「国民が食べるものにそんな表現を使う神経を疑う」
「物価高なのに、古い米を高く売るなんて、確かに納得しづらい」
「米農家を軽んじてるように聞こえる」
「政府ももっと丁寧に説明すべきだったのでは」

備蓄政策の再評価と求められる説明責任

今回の備蓄米をめぐる騒動は、単に一議員の発言の問題にとどまらない。国民が物価高に苦しむ中で、行政と政治家がどのように説明責任を果たすかが問われている。特に、備蓄品の品質や価格の妥当性、契約プロセスの透明性といった点について、政府はさらなる情報開示が求められている。