原口一博氏が中道改革連合不参加を表明、新党立ち上げ模索で次期衆院選出馬へ

立憲・公明の新党結成に反発

原口氏は佐賀1区選出で現在10期目を務める衆議院議員です。2009年から2010年まで民主党政権で総務大臣を歴任した経験を持ちます。1月18日夜の立憲民主党佐賀県連常任幹事会にオンラインで出席し、中道改革連合について「立憲が公明党に吸収される」などと厳しく批判しました。

原口氏が特に問題視したのは、安全保障法制をめぐる立場の違いです。「安保法制を潔しとしない、集団的自衛権行使の一部容認は違憲だとして枝野幸男氏がスタートさせたのが立憲民主党だ」と指摘し、「その根幹の部分をゆずる気はまったくない」と強調しました。中道改革連合は安保法制を合憲とする方針を示しており、原口氏はこの政策転換に強い違和感を表明した形です。

「中道改革連合って結局選挙互助会じゃないの」
「原口議員の判断は正しいと思う、筋を通してる」
「立憲の理念を捨ててまで公明と組むのはおかしい」
「佐賀では立憲が強いのに何で公明に頭下げるんだ」
「安保法制で妥協するなんて立憲らしくない」

ゆうこく連合の政党化を目指す

原口氏は今後の方針として、自身が2025年5月に立ち上げた政治団体「ゆうこく連合」の政党化を目指すことを明らかにしました。新型コロナワクチンなどのmRNAワクチン反対や消費税廃止を掲げるこの団体から、次期衆議院選挙に立候補する意向です。

原口氏は動画配信で「20日までに政党化しないといけない」と述べ、中道改革連合に批判的な他の議員の受け皿にしたい考えを示しました。立憲民主党の事務方からは「20日までに離党届を提出し、中道改革連合に入党届を出せ」との通告があったことも暴露し、「そんな党に誰が入るか」と憤りをあらわにしています。

佐賀県連の対応は慎重

会合終了後、佐賀2区選出の大串博志衆議院議員は記者団の取材に対し、原口氏への対応について問われると「きょうは1区、2区を必勝態勢で臨むと確認したのみで、それ以上の深いことは議論していない」と述べるにとどめました。大串氏自身は中道改革連合への参加について明言を避けており、佐賀県連内部でも対応が分かれる可能性があります。

高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院解散を予定しており、2月8日投開票が有力視されています。極めて短い準備期間の中で野党再編が進む一方、原口氏のように新党結成に反対する動きも出ており、野党陣営の足並みの乱れが浮き彫りになっています。

中道改革連合の課題

中道改革連合は立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が共同代表に就任する形で1月16日に結成されました。高市政権の保守色強化に対抗する「中道勢力の結集」を掲げていますが、支持基盤である連合と創価学会の整合性や政策のすり合わせなど課題は山積しています。

国民民主党の玉木雄一郎代表も新党への参加を即座に拒否するなど、野党内でも評価が分かれています。自民党の鈴木幹事長は「基本政策が後回しになった選挙互助会のような組織」と批判しており、有権者の支持を得られるかは不透明な状況です。

原口氏の離反表明は、新党結成を急いだことによる党内調整不足を象徴する出来事と言えます。次期衆議院選挙では、中道改革連合の選挙戦略だけでなく、原口氏のような離反組がどの程度の影響力を持つかも注目されます。