衆議院議員 長谷川淳二の活動・発言など
衆議院議員 長谷川淳二の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
議員定数削減、与野党で早くも火花 協議会で対立、丁寧な合意形成に暗雲
2026年4月16日、衆議院議長のもとに設置された「選挙制度協議会」が今国会で初めて開かれた。しかし、冒頭から議員定数削減を巡り、与党と野党の間で早くも激しい対立が表面化し、国民の代表のあり方を議論する場が、早くも険悪なムードに包まれた。 「定数削減」を急ぐ与党 この日の協議会で、自民党と日本維新の会は、両党が連立政権合意書で掲げる「衆議院議員定数を1割削減する」方針に基づき、具体的な提案を行った。自民党の長谷川淳二氏は「1割の定数削減を目指して法改正すべきだ」と主張し、日本維新の会の金村龍那氏も「45議席を削減すべきだ」と、具体的な削減規模を示して定数削減の必要性を訴えた。両党は昨年12月、この定数削減を盛り込んだ法案を既に提出しており、協議会での結論を早期に引き出し、法案成立へと進めたい意向が強くうかがえる。 野党、慎重姿勢で反発 一方、野党側はこの定数削減提案に対し、「定数は選挙制度と一体のもの」と強く反発した。選挙制度は、国民の意思をどのように国会に反映させるかという根幹に関わる問題であり、定数削減だけを切り離して議論することは、選挙制度全体のバランスを崩しかねないという懸念がある。また、野党は「丁寧な合意形成を」と繰り返し、国民の理解を得られるような、時間をかけた慎重な議論を求めた。 議論の進め方巡る不信感 さらに、協議会の座長が定数削減を議題に追加しようとしたことに対し、野党からは「議題に追加するということ自体に反対だ」といった批判の声が相次いだ。協議会の議論の進め方そのものについて、野党側は与党主導で、自分たちの主張を押し付ける形にならないかという疑念を抱いていることがうかがえる。 「仕切り直し」の協議会、本来の目的は この日の協議会は、今年2月の衆議院選挙を受けて、森英介議長のもとで「仕切り直し」となったものだ。2024年12月に設置されたこの協議会は、本来、国民の深刻な関心事である「一票の格差」の是正を含む、選挙制度全般のあり方について、各党が知恵を出し合い、より良い制度を目指すための場として期待されていた。しかし、その本来の目的から早くも脱線し、定数削減という具体的な議題で与野党の立場の違いが鮮明になった格好だ。 自動削減規定がもたらす圧力 自民、維新両党が昨年12月に提出した法案には、協議会で1年以内に定数削減に関する結論を見いだせない場合、自動的に衆議院の定数が削減されるという規定が盛り込まれている。具体的には、小選挙区から25、比例代表から20の議席が削減されることになる。この規定は、議論を停滞させたくない与党側が、野党にプレッシャーをかけるための「時限装置」とも言える。 合意形成の難しさ 協議会には7党が意見を表明したが、定数削減という具体的な議題で早くも対立が浮き彫りになった。選挙制度改革は、国民の代表のあり方、ひいては政治の質そのものを左右する極めて重要なテーマである。与野党間の信頼関係をいかに築き、国民が納得できるような透明性の高い議論を進めていくかが問われているが、今回の協議会の幕開けを見る限り、その道のりは依然として険しいと言わざるを得ない。
笠佐島に中国人が土地取得 岩国基地20キロの離島で安全保障懸念
中国人が米軍岩国基地の近くの離島・笠佐島の土地を取得 安全保障の懸念に国はどう答えるか 2026年4月8日、衆院内閣委員会で、自由民主党（自民党）の長谷川淳二衆院議員が、外国人による土地取得の規制強化について質問を行いました。そのきっかけとなったのが、山口県周防大島町の離島・笠佐島（かささじま）で起きている中国人による土地取得問題です。軍事基地や原子力発電所に近接するこの小さな島をめぐり、地元住民や関係者の間で安全保障上の懸念が高まっています。 島民わずか7人の瀬戸内の離島に中国人が土地を購入 基地や原発が至近距離 笠佐島は周防大島の小松港から西へ約2キロに位置する瀬戸内海の有人離島で、面積は約94万平方メートル、島民は5世帯わずか7人です。本土との唯一のつながりは1日3〜4便の連絡船だけというへき地の小島です。米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地からも約50キロという位置にあり、愛媛県の伊方原発とも瀬戸内海を挟んで約50キロの距離にあります。 2017年から2018年にかけて、中国・上海市に住む中国人男性とその妻、知人の計3人が島内の土地2筆、合計3651平方メートルを取得しました。購入者側は「別荘を建てたい」と説明しており、その後、島内では林道の整備や電柱の敷設など生活インフラの工事が進んでいます。中国のSNSには笠佐島の土地を「安いから買おう」という書き込みに加え、「買ったら中国国旗を差すのを忘れないで」というコメントも見受けられ、地元では「島全体が中国人に買い占められるのではないか」という不安が強まっています。 >「船さえあれば瀬戸内海を自由に動き回れる。岩国の米軍基地がすぐそこにあるのに、こんな簡単に外国の方に土地を売っていいのか」 >「7人しか住んでいない島で次々と土地を外国資本に買われたら、気づいたら日本人の方が少数派になってしまう」 >「重要土地等調査法があっても規制ができないなら何のための法律なのか。法整備が急がれる問題だと思う」 >「別荘目的だというが、軍事基地に近いのに誰もチェックしないのか。スパイ防止法も土地規制もない日本は本当に無防備だ」 >「北海道でも沖縄でも同じことが起きている。国境だけでなく防衛施設周辺も規制対象にすべきだ」 現行法の限界 取得禁止できない「重要土地等調査法」の盲点 衆院内閣委員会で長谷川淳二議員は「この笠佐島は国境離島ではありませんが、米軍岩国基地や海上自衛隊呉基地に近く、また愛媛県の伊方原発とも約50キロの距離にあります。そうしたことから地元では懸念の声が上がっています」と訴えました。その上で、防衛関係施設周辺や離島における土地等の取得規制を早急に導入するとともに、所有者がいない無主の離島については国有化を検討すべきだと小野田国務大臣に求めました。 現行の重要土地等調査法（2022年施行）は、防衛関係施設や国境離島の周辺約1キロを調査対象として指定し、機能を阻害する土地利用が確認された場合に調査・勧告・命令ができると規定しています。しかし土地の取得そのものを禁止・規制する権限は持っておらず、法律の限界が指摘されてきました。また日本は1994年にWTO（世界貿易機関）の「サービス貿易に関する一般協定（GATS）」を批准し、外国人に日本人と同様の不動産取得権を認めていることも、外国人向け規制立法の障壁となっています。 小野田国務大臣は「土地等の取得規制については御指摘も踏まえ、安全保障の観点から現在『外国人による土地取得等のルールのあり方検討会』で議論をいただいているところです。この検討会の議論も踏まえ、必要な検討を進めてまいります」と述べました。また、全国1万4000を超える離島について位置・面積等の確認と実態把握に着手していることも明らかにし、無主の離島については「国有財産化を検討することとしている」と答えました。 規制立法は2026年夏の骨子策定へ しかし現実は先に進んでいる 政府は2026年3月4日に「外国人による土地取得等のルールのあり方検討会」の初会合を開いており、元国家安全保障局長の北村滋氏、黒江哲郎元防衛次官らが参加しています。2026年夏には基本的な方針をとりまとめ、法規制に向けた骨子案を策定する方針です。自民党と日本維新の会（維新）の連立政権合意書にも、外国人による土地取得の規制を強化する法案を2026年の通常国会で策定する方針が明記されています。 しかし問題は、立法の速度が現実の土地取得の進行に追いついていないことです。笠佐島では既に土地の改変が進んでおり、地元では「笠佐島を守る会」が設立され、中国資本が取得した土地の買い戻しや、これ以上の外国資本による取得を防ぐための活動が続いています。スパイ防止法がなく、外国人の土地取得規制も整備されていない現状は、国家の安全保障に深刻な穴を開けているといっても過言ではありません。政府には「検討」という姿勢から一日も早く具体的な法整備に踏み切る決断が求められています。 --- まとめ - 山口県周防大島町の笠佐島（島民7人）で、中国・上海在住の中国人3人が2017〜2018年に合計3651平方メートルの土地を取得。米軍岩国基地から約20キロという安全保障上の要衝 - 2026年4月8日の衆院内閣委員会で自民党・長谷川淳二議員が、防衛施設周辺の土地取得規制と無主離島の国有化を小野田国務大臣に求めた - 現行の重要土地等調査法は「調査・勧告」にとどまり、土地取得そのものを止める法的権限はない - 政府は2026年3月4日に有識者検討会を初開催。同年夏に規制の骨子案を策定する方針 - 「笠佐島を守る会」が設立され、土地の買い戻しと外国資本流入阻止の活動を継続中
個人献金に“偽装”の疑い 自民・長谷川議員側の働きかけ発覚 企業名義から190万円寄付
企業・団体献金の在り方を議論する衆議院の政治改革特別委員会で理事を務める自民党の長谷川淳二衆議院議員（愛媛3区）をめぐり、政治資金の扱いに疑念が生じている。 2020年、地元の建設会社5社が長谷川氏の自民党支部に対して企業名義で計68万円を寄付していた。ところが翌2021年になると、同じ5社の代表者が今度は“個人名義”で、合計190万円を寄付していたことが13日に明らかになった。政治資金収支報告書を確認したところ、少なくとも一部の企業代表が、長谷川氏側の働きかけで名義を変更していたという。 ■住所欄には「会社の所在地」 個人名義なのに… 問題視されているのは名義だけではない。5人中4人の寄付について、収支報告書の「住所」欄には自宅ではなく、前年と同じ「企業の所在地」が記載されていたのだ。これは形式上“個人献金”であっても、実質的には“企業献金”とみなされかねない。企業献金に見せかけて個人献金を装うというのは、政治資金の透明性を損なう行為であり、今後波紋を呼びそうだ。 ■“企業・団体献金の維持”を掲げる中での発覚 長谷川氏は普段から「個人献金・企業献金・政党交付金のバランスが必要」との立場を取っており、企業・団体献金の維持にも理解を示している。にもかかわらず、今回のような“事実上の企業献金”とも受け取られかねない行動が明らかになったことで、説得力が問われる状況だ。 さらに、このような名義変更の問題は長谷川氏に限ったことではない。政治改革特別委員会の他の理事6人の政治団体でも、同様に個人献金として報告された寄付の住所欄に企業所在地が書かれていたケースが複数確認されており、制度の運用そのものへの不信感が高まっている。 ■「改革」の場で問われる説明責任 企業・団体献金のあり方そのものを見直す場である政治改革特別委員会。その理事の政治団体でこのような手法がとられていたことに、有権者からは「改革を議論する資格があるのか」との声も出ている。 「個人名義にすればOK」という抜け道的な手法が、なし崩し的に認められてしまえば、制度の信頼は揺らぎかねない。今後、長谷川氏をはじめとする委員会メンバーには、寄付の実態について丁寧な説明が求められそうだ。
オススメ書籍
新訂版】図解国会の楽しい見方
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
長谷川淳二
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。