赤澤経済再生相「大統領令で関税下げを」　日米合意の実効性を重視、文書化には慎重姿勢

赤澤経済再生担当相「関税下げの大統領令が先」　日米合意の成果を強調も懸念残る

アメリカとの関税交渉を巡る日米合意について、赤澤亮正経済再生担当相は26日夜、NHK「サタデーウオッチ9」に出演し、関税引き下げを実現するためにトランプ大統領による大統領令への早期署名を強く働きかけていく考えを明らかにした。

同氏は、トランプ大統領との会談について「たたみかけるディールの達人だった。こちらが黙ったら終わりだ」と振り返り、「何十回も『もう1つ、いいですか』と粘った」と交渉の舞台裏を披露。10％の関税を引き下げることに成功し、「回避できた損失は10兆円規模」との認識を示し、交渉の成果を強調した。

「大統領令が最優先」文書化より実効性を重視

赤澤氏は、今回の交渉において合意内容を正式な共同文書としてまとめるよりも、「関税を下げるという結果を出すことが優先」と主張。「今やるべきは文書づくりではなく、大統領令を出してもらうことだ」と明言し、トランプ政権側の実行に重きを置く姿勢を強調した。

さらに、日米の経済協力の一環として国際協力銀行（JBIC）など日本の政府系金融機関が約5500億ドル（約80兆円）規模の出資・融資・保証を提供する枠組みについては、「実際の出資は全体の1〜2％にすぎない」とし、巨額投資との印象を和らげる説明を加えた。

「実効性が大事というのは分かる。でも文書化は外交の基本では？」
「トランプの言葉だけ信じるのはリスクが高い」
「成果強調するなら、具体的に誰が得したのか説明を」
「80兆円の話は“出資は少ない”ってだけじゃ納得できない」
「大統領令に期待するだけで本当に安心なのか？」

市民・有権者からは、実行性を重視する姿勢に一定の理解を示す一方、文書の欠如や交渉内容の曖昧さに対する不安の声も目立った。

成果の裏で残る懸念　“ポスト合意”の説明責任

今回の赤澤氏の発言は、政府として交渉の成果を国民に説明しようとする初の詳細発信とも言えるが、依然として「交渉の全容は不透明」「日本側の公式発表がない」という構造は変わっていない。

また、赤澤氏は「トランプ大統領の任期中にできればいい」と語ったが、これは逆に言えば大統領令による関税引き下げが確約されたものではないことを意味している。交渉が「言質」のみで進んでいた可能性すら拭えない。

さらに、最大80兆円に及ぶ日本側の経済協力についても、詳細は不明なまま。出資が1〜2％との説明が真実であっても、残りの融資や保証が何にどのように使われるのか、納税者への説明が求められる局面だ。

「結果を急ぐ」姿勢の裏にあるリスク

「合意文書よりも実行優先」という赤澤氏の姿勢は、スピード感ある外交を打ち出す意図もあるが、それが“詰めの甘い外交”に繋がるリスクも伴う。現時点でトランプ大統領が署名した大統領令は存在せず、日本側が先に合意内容を受け入れたとの見方もある。

日米の外交関係において、交渉の記録や文書は後々のトラブル回避に不可欠だ。合意の中身に実行力を持たせるためには、文書化と並行した丁寧な国内説明が必要だろう。