中国、日本産半導体ガスに高率保証金 赤沢経産相が抗議

赤沢亮正経済産業相は2026年9月8日の閣議後記者会見で、中国政府が日本産半導体材料に対して新たに講じた措置に対し、強く抗議する姿勢を示しました。中国商務省が発表した「反ダンピング（不当廉売）」措置は、半導体や液晶パネル製造に必要不可欠な特殊ガス「ジクロロシラン」に対し、輸入業者に最大99.2％という異例の高率の保証金納付を義務付けるものです。この措置は、日本企業による不当廉売が最終的に認定されれば、正式な反ダンピング関税につながる可能性を示唆しています。

中国の「反ダンピング」措置の実態

中国商務省が9月7日に発表したこの措置は、翌8日から施行されます。具体的には、信越化学工業などの日本企業から輸入されるジクロロシランについて、輸入業者に対し、税関で最大99.2％に及ぶ保証金を納付するよう要求するものです。これは、中国が国内産業保護のために、輸入品に対して価格操作や不当な安値販売（ダンピング）が行われていると判断した場合に発動する措置です。

保証金は、最終的な関税賦課決定までの仮の措置ですが、その率が極めて高いため、事実上の輸入妨害措置となる恐れがあります。これにより、日本企業は競争力を失う可能性が高まります。

赤沢経産相「国際慣行に反する」と強く抗議

赤沢経済産業相は「不当な影響が生じないよう適切に対応したい」と述べ、中国側の措置が不当であるとの認識を示しました。さらに、「特定国（のみ）に対して輸出管理を行わないという国際的な慣行に反している」と指摘し、日本のみをターゲットにした措置であるとして、「強く抗議するとともに撤回を申し入れている」と断言しました。この発言は、中国が国際的なルールや慣行を無視し、政治的な意図をもって経済措置を発動していることへの強い懸念と批判を表しています。

台湾有事巡る答弁への「経済的威圧」か

今回の措置の背景には、高市早苗首相が国会で行った台湾有事に関する答弁への、中国側からの報復措置であるとの見方が有力です。中国はかねてより、台湾問題などに関する日本の言動に対し、経済的な圧力をかけることで対抗してきました。半導体製造に不可欠な重要物資を対象としたことは、単なる貿易摩擦にとどまらず、経済安全保障の観点からも看過できない動きと言えるでしょう。

過去にも、中国は軍民両用（デュアルユース）品などを対象とした対日輸出規制を強化しており、今回の措置もその一環として、日本への圧力を一段と強める狙いがあると考えられます。

日本の半導体サプライチェーンへの影響は

ジクロロシランは、半導体や液晶パネルの製造プロセスにおいて、シリコン膜を形成するために用いられる重要な特殊ガスです。信越化学工業をはじめとする日本の化学メーカーは、この分野で高い技術力とシェアを誇っています。今回の措置が最終的な関税賦課につながれば、日本からのジクロロシランの輸出コストが大幅に増加し、中国国内の半導体メーカーだけでなく、それらを利用するグローバルなサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性があります。

赤沢経産相は、影響を受ける国内企業と緊密に連携し、万全の対応を取る考えを示しています。今後のWTO（世界貿易機関）など国際的な枠組みでの対応も視野に入れていると推測されます。

今回の中国による一方的な措置は、自由で開かれた国際経済秩序に対する挑戦とも言えます。日本政府としては、断固たる姿勢で臨むとともに、半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン強靭化に向けた取り組みを加速させる必要があります。

まとめ

• 赤沢経産相が中国の新たな措置に抗議。
• 中国が日本産ジクロロシランに最大99.2%の保証金を要求。
• 台湾有事に関する発言への報復措置との見方。
• 日本の半導体サプライチェーンに影響が及ぶ可能性。