赤澤亮正経産相、特定重要物資ドローン国産化助成で2030年8万台へ

政府がドローンを特定重要物資に追加、国産化支援へ

政府は経済安全保障推進法の枠組みで、無人航空機（ドローン）を特定重要物資として位置づけ、国内の供給力を高める支援に踏み出します。

災害対応やインフラ点検、農薬散布などで利用が広がる一方、機体と主要部品の調達は海外に偏り、供給途絶や情報流出の不安が残ります。

国内の事業者も機体設計や用途開発は進めていますが、世界の出荷シェアは特定国が約7割を占めるとの指摘があり、調達先の偏りがそのままリスクになります。

特定重要物資の指定は2026-02-02に施行され、政府は供給確保計画の認定を通じて、国内生産能力の強化と情報面の安全の両立を狙います。

2030年に年8万台の量産体制、補助は最大1/2

経済産業大臣 赤澤亮正氏の下、経済産業省は国産ドローンの量産基盤を整え、2030年時点で年8万台規模の生産体制を目標に掲げます。

支援対象は災害対応、橋梁や道路の点検、農業の散布作業などを想定し、公共調達と民間需要の両方で市場を広げる構えです。

2025年度補正予算では、無人航空機の生産基盤づくりにUSD 89 million（約139億円）を計上し、認定された供給確保計画に基づく研究開発や設備投資に助成します。

補助対象は機体に加え、バッテリー、モーター、フライトコントローラー、映像伝送モジュールなど重要構成部品の量産設備まで含み、補助率は最大1/2とされます。

支援の前提となる供給確保計画では、必要な数量と生産工程だけでなく、部品が途絶えた場合の代替調達や、製造拠点の冗長化といった備えも問われます。

量産拠点が乏しい現状から、部品の標準化や共通化でコストを下げ、国内で作っても採算が合う市場を作れるかが最初の山場になります。

「災害で使うなら、まず供給が切れない体制を作って」
「国産って言うなら、部品の出どころも示してほしい」
「安いだけの機体より、情報の安全が担保される方が大事」
「補助金は歓迎だけど、手続きが重いと中小は参加しづらい」
「共通部品で値段が下がるなら導入が一気に進みそう」

利用拡大の一方で、国内生産はまだ小規模

国土交通省の資料では、登録制度の対象となる100グラム以上の無人航空機は2025-03末時点で447,357機に達し、2022-06時点の212,980機から倍増しました。

さらに2025-05末時点では453,241機まで増えており、利用拡大は一過性ではないことがうかがえます。

登録は安全確保の基本で、機体情報の管理やリモートIDなどの運用が進むほど、点検や物流での活用範囲も広がります。

利用機数が増えるほど、現場で必要な台数を安定して調達できるかが重くなり、点検や防災の運用計画にも影響します。

業界団体の集計では、国内生産の実績は2024年が940機にとどまり、量産というより多品種少量生産が中心である現状が続きます。

「国産」の再定義が課題、悪意ある部品をどう排除

量産を急いでも、調達した部品や組み込まれたソフトに悪意ある仕込みが混入すれば、撮影映像や位置情報の漏えい、遠隔操作の乗っ取りといった被害につながりかねません。

機体の心臓部である制御基板や通信モジュールは、見た目が同じでも中身の設計や更新機能が異なり、供給網のどこで改変されたかを追えないと対策が後手になります。

このため「国産」を機体の組立場所だけで語らず、重要部品の製造元や流通経路、更新ソフトの配布元と署名、脆弱性の修正手順まで含めて説明できる状態が求められます。

政府側も、必要な性能に加えて情報セキュリティが確保された機体を十分に供給することを成果目標に置いており、単に国内で作るだけでは評価されにくい設計になっています。

国産化支援は基金による複数年の枠組みも想定されており、価格競争力と安全性の両立をどう制度で担保するかが、国産ドローンが社会インフラとして定着できるかを左右します。