衆議院議員 上野賢一郎の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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高市早苗首相の労働時間規制緩和指示で厚労省が労働基準法改正案の2026年提出を見送り
労働時間規制巡り政治対立激化 厚労省が労働基準法改正案提出を見送りへ 高市首相の規制緩和指示で議論紛糾 厚生労働省が2026年の通常国会への提出を目指していた労働基準法改正案について、提出を見送る方針を固めたことが明らかになりました。高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえた措置とみられ、40年ぶりの大改正と注目されていた法案審議が暗礁に乗り上げています。 政府内での対立が表面化 2025年10月21日、高市首相氏は上野賢一郎厚生労働大臣氏に対し、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示しました。これは2019年施行の働き方改革関連法で定められた残業上限規制の見直しを示唆するもので、労働者側から強い反発が出ていました。 厚生労働省の労働政策審議会の分科会は2025年1月から法改正に向けた議論を重ねてきました。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討が軸となっていましたが、首相氏の規制緩和指示により方向性が一変しました。 >「働き方改革を後退させるつもりですか」 >「残業代稼ぎに必死だった昔に戻すのでしょうか」 >「過労死遺族の気持ちを考えてほしいです」 >「企業のために労働者を犠牲にするのは反対」 >「健康を犠牲にしてまで働く意味がわからない」 省内では「労働者側の反対意見が根強く、現状では法案のとりまとめは困難」との見方が強まっており、さらなる議論が必要と判断したとみられます。 40年ぶり大改正の行方は不透明 2025年1月に厚生労働省の有識者研究会が労働基準法改正案をまとめた報告書を公開し、労働時間制度・休日制度のみならず、労働者性や事業概念、労使コミュニケーションの在り方といった総論的論点についても言及されていました。 改正案の主要項目には、連続勤務の上限規制（14日以上の連続勤務禁止）、勤務間インターバル制度の義務化（11時間を法定の原則）、週44時間特例の廃止などが含まれており、企業の労務管理に大きな影響を与える内容となっていました。 しかし、高市首相氏の規制緩和方針は、こうした規制強化の流れと真っ向から対立するものです。首相氏は2025年10月4日の自民党総裁選勝利後に「ワークライフバランスという言葉を捨て、働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と発言しており、労働時間上限の見直しを成長戦略の柱に据える姿勢を示しています。 経済界と労働界の対立深刻化 時間外労働の罰則付き上限は原則月45時間、年360時間で、繁忙期など特別な事情があっても月100時間未満、複数月平均で80時間以内に制限されています。経済界からは競争力向上や賃金増加の選択肢拡大を求める声がある一方、労働界からは過労死防止の観点から現行規制の維持・強化を求める声が上がっています。 過労死遺族の団体は2025年7月16日に記者会見を開き、「働かせたい改革だ」「過労死した方々を冒涜する行為」と強く批判していました。 今回の提出見送りにより、労働基準法の抜本改正は当面先送りされる可能性が高く、労働環境を巡る政治対立はさらに激化しそうです。企業側は引き続き不透明な状況での労務管理を余儀なくされ、労働者側は法的保護の強化が遅れることへの懸念を深めています。
琉球病院看護師処分問題が露呈した医療現場の過重労働と休憩時間確保の深刻な課題
琉球病院の看護師処分が映す深刻な現実 医療現場の過重労働と休憩取得問題の根本的解決策が急務 2025年12月22日、国立病院機構九州グループは、同機構琉球病院（金武町）の20～50代看護師12人、50代療養介助職員2人の計14人を、就業規則で定められた休憩時間を過剰に取得したとして戒告の懲戒処分にしたと発表しました。この問題は単なる規則違反として片づけられる問題ではなく、医療現場の深刻な労働環境問題を象徴する事例です。 >「看護師が疲れているのは当然だ。30分多く休憩したぐらいで処分するなんて」 >「患者の状態が落ち着いているなら休憩して何が悪いのか」 >「医療現場の過重労働を何とかしないと、こんな問題は根本的に解決しない」 >「処分よりも適切な人員配置と労働環境改善が先だろう」 >「これでは医療従事者のなり手がますます減ってしまう」 発覚の経緯と問題の深層 今年1月に入院患者が死亡した際、院内調査を進める中で職員の休憩時間の過剰取得が発覚しました。深夜時間帯で患者の状態が落ち着いている時などに、休憩室で30分～1時間程度長めに仮眠を取るなどしていたとされています。確認できた中で最も古い時期は2021年10月ごろで、死亡患者との因果関係は確認されていないものの、このような慣行が長期間続いていたことが明らかになりました。 この問題の背景には、医療現場における過酷な勤務環境があります。日本看護協会では仮眠も含めて2時間以上の休憩時間を推奨していますが、労働基準法では8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要とされているのみです。しかし現実的には、16時間勤務でも休憩時間が1時間以上あれば違法ではないものの、仮眠なしで16時間以上の勤務は心身に与える負担も大きい状況です。 深刻化する医療現場の労働環境 医療業界全体で人手不足と過重労働が深刻化しています。厚生労働省による雇用動向調査では、医療・福祉業界は入職率13.6%に対して、離職率13.3%と、ほぼ同水準で推移しており、慢性的な人材不足状態が続いています。 厚生労働省の2019年の調査によると、病院・常勤勤務医の場合、男性医師の41%、女性医師の28%は1週間の労働時間が60時間を超えている状況で、看護師についても同様の過重労働が課題となっています。過酷な労働環境によって離職する方が多く、新型コロナウイルスの流行によって一人あたりの業務量が増え、心身への負担の大きさから離職した方も多いのが現実です。 労働基準法と現実のギャップ 労働基準法の規定と医療現場の実態には大きなギャップが存在します。休憩時間は完全にプライベートな時間とし、自由に使える時間で、その時間内に患者対応のために呼び出される可能性があったり、書かなければならない記録があったりする場合は休憩時間とみなされないとされています。 しかし、ワンオペ夜勤の環境では休憩中に対応を迫られることが多く、結果として休憩が形骸化してしまうケースが頻発しています。医療現場では真の意味での休憩時間確保が困難な状況にあり、職員が疲労回復のために若干の時間延長を行うのは自然な反応と言えるでしょう。 根本的解決策の必要性 この問題を解決するためには、処分ではなく労働環境の根本的な改善が必要です。質の高い医療提供体制を構築するためには、勤務環境の改善を通じ、医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を促進することが重要です。 具体的には、適切な人員配置の確保、休憩時間の実質的な保障、夜勤回数の制限などが不可欠です。長時間労働や過重な業務負担は、看護師の疲労やストレスを増大させ、結果として集中力が低下し医療事故につながるリスクがあるため、財政出動による医療従事者の処遇改善と人員確保こそが最優先課題です。 また、医療・福祉業界では2030年に約187万人の人材不足が出ると予測されており、このような処分が医療従事者の更なる離職を招く恐れもあります。給付金による一時的な対応ではなく、恒久的な労働環境改善への投資が求められています。
介護報酬2.03％引き上げ決定、2026年6月前倒し改定で介護職員処遇改善へ
異例の前倒し改定決定 介護報酬2.03％引き上げ、処遇改善で2026年6月実施へ 政府は2026年度の介護報酬を2.03％引き上げることを決定し、障害福祉サービス等報酬も1.84％引き上げる方針を固めました。通常3年に1度の改定サイクルを1年前倒しする異例の措置で、介護職員らの賃上げを進める狙いがあります。 過去最大級の改定幅で人材確保へ 今回の改定幅は前回2024年度の1.59％を大きく上回る水準です。介護報酬は来年6月に改定予定で、食費高騰への対応分も含まれています。障害福祉サービス等報酬の1.84％も前回の1.12％から大幅な引き上げとなり、介護・福祉分野での人材確保の緊急性を物語っています。 自民党の鈴木俊一幹事長氏は21日、大阪市の党会合で「介護サービスは大変な状況だ。報酬アップにつながる」と意義を強調しました。12月24日にも片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が閣僚折衝を行い、診療報酬の改定率とともに正式決定する予定です。 >「これでやっと他の仕事と同じ給料になるかも」 >「でも2.03％で本当に足りるのかな」 >「介護の仕事が見直されるきっかけになってほしい」 >「利用者の負担が増えないか心配」 >「人手不足がやっと解決されるといいけど」 深刻化する人材不足の実態 背景にあるのは介護現場の深刻な人材不足です。厚生労働省の調査によると、介護職員の平均月給は約26万3,600円で、全産業平均の31万8,300円と5万4,700円もの差があります。2022年度から2023年度にかけて介護職員数が統計開始後初めて減少に転じ、業界に衝撃を与えました。 2025年度の地域別最低賃金は全国加重平均額で66円（6.3％）の引き上げとなっている一方、介護職員の給与は基本給等が2.5％（6,130円）、平均給与額が2.0％（6,840円）の増加にとどまっています。他産業で力強い賃上げが行われる中、介護分野との格差は拡大する一方です。 社会保障審議会介護給付費分科会では、「全産業平均と介護職員とでは2024・25年度の2年度で3.5％分の賃金改善度合いの格差がある。2026年度にも全産業平均で5％程度の賃上げが行われるとすれば、合計8.5％の処遇改善が必要」との要望も出ています。 二段構えの緊急対策 政府は補正予算と介護報酬改定を組み合わせた二段構えの戦略を描いています。まず2025年度補正予算による緊急措置として、補助金や交付金で介護事業所に賃上げ原資を配布します。これは2025年12月から2026年5月の期間を想定した「止血処置」的な役割です。 続く第二段階が2026年度の介護報酬臨時改定で、制度本体を書き換える「恒久処置」となります。補助金は単年度で消えてしまいますが、報酬単価の引き上げや新たな処遇改善加算の創設によって、継続的な賃上げの仕組みを構築します。 具体的には現行の介護職員等処遇改善加算を拡充し、対象職種や対象サービスの拡大が検討されています。訪問看護やケアマネジメント事業所も新たに対象に含まれる方向で、幅広い介護従事者への処遇改善が期待されます。 生産性向上とセットでの改定 今回の改定では処遇改善とセットで生産性向上や協働化の取り組みを要件として位置づけることも検討されています。訪問・通所等はケアプランデータ連携システムへの加入、施設・居住等は生産性向上推進体制加算の取得などが例示されています。 介護記録の電子化、見守り機器やインカム等の活用、業務改善の体制づくり、協働化による共同購入や事務処理の集約など、現場の働き方改革と賃上げを同時に進める狙いがあります。 専門家は「処遇改善は介護職員の賃金を他業種並みに近づけるための仕組み。最近は円安・物価高の影響で一般企業でも賃上げが続いており、介護職員もその流れに追いつけるよう調整される」と分析しています。ただし、利用料への影響は数％程度の増加にとどまる見込みで、急激な負担増は避けられる見通しです。 政府は「介護等の公定価格分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型から転換を図る必要がある」として、介護業界の構造的課題への本格的な取り組みを始動させました。2040年には約280万人の介護職員が必要とされる中、今回の改定が人材確保の転換点となるかが注目されます。
自民地方議員166人が土葬推進に反論 火葬原則堅持を国に要望
土葬墓地問題で自民地方議員が火葬原則堅持を国に要望 自民党の地方議員有志166人が2025年12月18日、イスラム教徒（ムスリム）向け土葬墓地の制度的な拡充・推進に強く反対し、日本の火葬原則を守るよう求める要望書を国に提出しました。提出先は仁木博文厚生労働副大臣と若山慎司内閣府政務官で、党本部の有村治子総務会長、小林鷹之政調会長にも報告されています。彼らは「地下水汚染や環境負荷、地域住民の不安、土地利用の硬直化など多方面に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示しました。 火葬が日本社会で確立した葬送方法であるとの認識を重視し、現行の火葬原則の堅持を求めています。 要望書の中身は①制度的な土葬拡充を行わない②例外措置の拡大を認めない③外国人が滞在中に死亡した場合、遺体を母国へ送還する方針の徹底④永住許可申請時に火葬受容の意向書提出を求める⑤地下水保全が不可欠な地域で規制・禁止措置を明文化する――の五点です。提出側は「土葬墓地の推進は社会的摩擦や嫌悪感を生じさせ、地域対立を生むおそれがある」と強調しています。 > 「日本は火葬が常識です、社としても火葬を守るべきです」 > 「土葬対応は地域住民の不安を増幅させるだけです」 > 「環境保全を無視した墓地整備は受け入れられません」 > 「土地利用に制約を課す制度は本末転倒です」 > 「外国人の葬送基準を変えるべきではありません」 これらはSNS上で見られた自民支持層や地域住民の声です。読者の間では火葬原則支持の立場が多く見られます。 大分県を巡る土葬整備の動きと対立 この動きは大分県日出町で提案されたイスラム教徒向け大規模土葬墓地計画を巡る議論が発火点です。大分県杵築市の自民市議団は11月に「国が責任を持ち複数地域で土葬対応可能な墓地を確保・整備すべき」と国に要望書を提出していました。大分3区選出の岩屋毅前外務大臣が支援したとされ、党内で賛否が表面化しています。 自民党内では、土葬の是非が明確な党方針として示されておらず、対立が生じています。反対側の議員は「日本全国の話にするべきではない」と主張し、特定地域の課題を全国政策レベルに拡大することに慎重です。対照的に岩屋前外相側は「基本方針やガイドラインを国で検討するべき」と述べています。 日本では墓地埋葬法により土葬は例外的に認められていますが、衛生上の理由から多くの自治体が条例で禁止しており、火葬率は約99.98％に達します。こうした現状を基盤に、地方議員側は「火葬を変えるべきではない」と主張しています。 火葬文化と社会的議論の今後 日本社会では長年、火葬が主流となってきました。文化的背景に加えて、衛生面や土地利用の効率性などから、火葬が圧倒的に支持されています。一方でイスラム教徒にとって火葬は宗教的禁忌であり、母国の慣習を尊重する声を上げる人々もいます。現状では全国に土葬可能な墓地は数カ所に限られ、必要性が指摘されています。 これに対し、提出側の議員らは「死を前提とした滞在ではない」と強調し、就労目的の中長期在留者増加を背景に「土葬対応は移民受け入れにつながる」との懸念を示す一部の意見もあります。 政府としては、現時点で土葬禁止方針を示してはいませんが、自治体ごとの判断に委ねられているため、議論の行方を注視する必要があるとの立場を示しています。
厚労省妊婦現金給付案、帝王切開格差で出産費用無償化に課題浮上
出産無償化の新たな課題 厚生労働省は12月12日、出産費用無償化の一環として、現在の出産育児一時金50万円に代わる妊婦への現金給付制度案を社会保障審議会医療保険部会に提示しました。この制度は2027年度以降の実施を見込んでいますが、制度設計の複雑さが浮き彫りになっています。 政府は正常分娩の費用全額を公的医療保険で賄う新制度を検討中ですが、帝王切開などの医療行為については従来通り3割の自己負担を継続する方針です。この方針により、分娩方法による経済格差が生じる可能性が指摘されています。 現在も保険適用となっている帝王切開は、妊婦が費用の3割を負担する仕組みが継続される見通しです。高額療養費制度を利用しても約8万円から10万円程度の自己負担が残ることから、経済的支援を求める声が上がっていました。 >「自然分娩は無償で帝王切開は有料って不公平すぎる」 >「一人目を帝王切開で産んだら、二人目も手術になるのに負担増とか酷い」 >「産み方で費用が変わるのは納得できない。選択できないのに」 >「無償化のはずなのに、なぜ医療的に必要な帝王切開が有料なの？」 >「制度が複雑すぎて、妊婦が混乱するだけじゃないか」 制度の複雑化が招く新たな格差 今回の制度案では、正常分娩は保険適用により無償となる一方、医療行為である帝王切開は従来の3割負担が継続されます。この仕組みにより、分娩方法による新たな経済格差が生まれる懸念があります。 特に問題となるのは、一度帝王切開で出産した女性の多くが、次回の出産でも帝王切開を選択せざるを得ないという医学的特性です。いわゆる「反復帝王切開」により、第二子以降も手術費用の自己負担が発生することになります。 現在の出産育児一時金50万円は、帝王切開の際の自己負担分もある程度カバーしてきました。しかし、この一時金が廃止または新制度に統合されれば、帝王切開を行う妊婦のみが手術代の3割負担を強いられることになりかねません。 無償化という名目でありながら、医学的に必要とされる処置に対して費用負担が残るという矛盾が、制度への疑問を生んでいます。 医療現場からの懸念の声 出産費用の保険適用に対しては、産科医療の現場からも慎重な意見が出されています。日本産婦人科医会が2024年に実施した調査では、正常分娩の費用が保険適用になれば「分娩取り扱いをやめる」との回答が785施設中60施設、「制度内容により中止を考える」も426施設に上りました。 現在、分娩は自由診療として医療機関ごとに独自の価格設定が可能です。しかし、保険適用により全国一律の診療報酬が設定されれば、都市部などでは採算割れする医療機関が増える可能性があります。少子化で分娩施設が減少する中、さらなる医療機関の撤退は周産期医療体制の崩壊を招きかねません。 また、現在多くの医療機関が提供している「お祝い膳」やエステなどの付帯サービスが、保険適用の枠組みでどう扱われるかも不透明です。こうしたサービスの提供が困難になれば、医療機関の収益性はさらに悪化する恐れがあります。 根本的な課題への取り組み不足 今回の出産費用無償化案は、確かに経済的負担の軽減という点で意味のある政策です。しかし、制度の複雑さや分娩方法による格差の創出など、新たな問題を生み出している側面も否定できません。 真に効果的な少子化対策を実現するためには、単なる給付金の拡充ではなく、若い世代の雇用環境の改善や将来への安心感の醸成が重要です。現金給付による支援も必要ですが、それ以上に安定した雇用と継続的な賃金上昇こそが、若い世代が出産・子育てに前向きになれる基盤となります。 また、産科医療体制の維持・充実も欠かせません。無償化により医療機関が経営難に陥り、分娩を取り扱う施設が減少すれば、結果的に妊婦の選択肢が狭まることになります。 制度設計の見直しが急務 厚生労働省は今回の現金給付案により帝王切開の負担問題に対応しようとしていますが、根本的には分娩方法による格差をなくす制度設計が求められます。 医学的に必要な帝王切開についても、正常分娩と同様に無償とするか、少なくとも現行の出産育児一時金相当額は確実に給付される仕組みを構築すべきです。また、医療機関の経営実態を十分に考慮した診療報酬の設定により、周産期医療体制の維持を図る必要があります。 複雑で不公平な制度よりも、誰もが安心して出産できるシンプルで公平な仕組みを目指すことが、真の少子化対策につながるのではないでしょうか。2027年度の制度実施まで残された時間で、より良い制度設計への見直しが強く求められます。
OTC類似薬保険除外見送り政府与党方針、患者配慮で追加負担方式へ転換
OTC類似薬保険除外を見送り 政府・与党が追加負担方式へ転換 政府・与党は2025年1月12日、市販薬と成分や効能が類似する「OTC類似薬」の公的医療保険からの完全除外を見送る方針を固めました。日本維新の会が求めていた大幅な医療費削減策は患者負担が急増するため断念し、保険適用を維持した上で追加負担を求める方向で調整に入りました。 維新の保険除外要求が頓挫 当初、日本維新の会は年間約3500億円の医療費削減を目指し、OTC類似薬の保険適用原則除外を強く求めていました。しかし厚生労働省の試算では、花粉症薬や湿布薬、総合感冒薬、解熱鎮痛薬などで患者負担が8倍から最大50倍に増加することが判明し、現実的ではないと判断されました。 OTC類似薬とは、医師の処方箋が必要な医療用医薬品でありながら、薬局やドラッグストアで購入できる市販薬と同様の有効成分や効能を持つ薬剤です。現在は保険適用により患者の自己負担は1割から3割で済んでいますが、保険除外となれば全額自己負担となります。 >「湿布薬が保険から外れたら家計が破綻する」 >「慢性疾患で毎月薬代が必要なのに負担増は困る」 >「子どもの薬代まで高額になるのはおかしい」 >「医療費削減は必要だが患者にしわ寄せするな」 >「セルフメディケーションを推進するなら別の方法で」 追加負担方式で妥協点模索 政府・与党は「保険外併用療養費」の仕組みを活用し、OTC類似薬に対して一定率の追加負担を患者に求める方向で調整しています。追加負担率として、薬剤費の「4分の1」「3分の1」「2分の1」といった案が検討されており、月内の合意を目指しています。 厚生労働省は患者への配慮から、副作用などのリスクが低い医薬品を見直し対象とする方針を示しました。健康増進のために特定の市販薬を購入した場合に税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」の対象となる約20成分からの段階的な導入を提案しています。 一方、維新は約1000成分ある「市販薬と同じ使い方ができる医療用医薬品」すべてを対象にするよう要求しており、対象範囲を巡る協議が続いています。難病や慢性疾患を抱える患者への配慮措置も検討されています。 医療界から強い反対の声 日本医師会は2025年2月の記者会見で、OTC類似薬の保険適用除外について強い懸念を表明していました。宮川常任理事は「医療機関の受診控えによる健康被害」「経済的負担の増加」「薬の適正使用が困難になる」の3点を問題視し、「重大な危険を伴う政策として容認できない」と断言していました。 全日本民医連も声明で「乳幼児医療費助成制度で無料または少額負担だった地域では、高額なOTC医薬品を購入する事態が生じる」として、保険適用除外の断念を求めていました。リウマチや広範囲の皮膚炎などで長期間OTC類似薬の使用が必要な患者への影響も懸念されています。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。医療費削減は重要ですが、国民の健康を損なうような施策は本末転倒と言えるでしょう。適切な医療アクセスの確保と財政健全化の両立を図る慎重な検討が求められます。 政府は2025年の通常国会に健康保険法改正案を提出する予定で、追加負担の詳細な仕組みや対象薬剤の範囲について、引き続き与党間での協議が進められる見通しです。
厚労省が高額療養費制度見直し案 高齢者外来負担増で現役世代保険料軽減 軽症受診適正化も課題
高額療養費制度見直し 高齢者負担増で現役世代の保険料軽減へ 軽症患者の「お薬もらいに病院」にも課題 厚生労働省は2025年12月8日、医療費の自己負担上限を定める「高額療養費制度」の見直し案を専門委員会に提示しました。70歳以上の高齢者に適用される外来受診費の軽減特例を改め、自己負担を引き上げることで、高齢者医療費を支える現役世代の保険料負担を抑制する方針です。がんや難病など長期治療が必要な患者への配慮として「多数回該当」は現行水準を維持する一方、所得区分の細分化や年間上限額の新設も盛り込まれました。 この制度見直しは、急速な高齢化と医療技術の高度化により増大し続ける医療費への対応策として位置づけられています。現在、高額療養費の総額は年々増加し、総医療費の6～7%に相当する規模まで膨らんでいます。特に現役世代の保険料負担が重くなっており、制度の持続可能性確保が急務となっていました。 見直し案の焦点となるのは、70歳以上の「外来特例」の変更です。現行制度では、高齢者の頻繁な通院に配慮し、外来診療の自己負担上限を入院よりも低く設定していますが、この優遇措置を段階的に縮小します。来年夏から順次実施される予定で、具体的な内容は来年度予算案の編成過程で決定されます。 >「また医療費の負担が増えるのか。年金暮らしには厳しいな」 >「現役世代の保険料が下がるのは助かるけど、親の医療費が心配」 >「がんの治療中だから多数回該当が維持されるのは安心した」 >「軽い風邪でも病院に行く人が多すぎる。そこも見直すべき」 >「市販薬で済むものまで処方してもらうのはおかしいよ」 軽症患者の過度な受診が制度を圧迫 高額療養費制度の見直し議論では、制度本来の趣旨を逸脱した利用実態も課題として浮上しています。特に問題視されているのは、風邪や軽い捻挫など市販薬で対処できる軽症での安易な受診です。「お薬をもらいに病院へ」という感覚で処方薬を求める患者が少なくないことが、医療費増大の一因となっています。 現行の医療保険制度では、処方薬の患者負担は1～3割に抑えられているため、市販薬を購入するより安く済むケースが多くあります。例えば、市販の風邪薬が1500円程度する場合でも、病院で処方してもらえば数百円の負担で済むため、経済的な理由から病院を選ぶ患者が後を絶ちません。 しかし、この行動は結果的に医療保険財政を圧迫し、本当に高度な治療を必要とする患者や現役世代の保険料負担増につながっています。厚労省内では、軽症患者の自己負担を段階的に引き上げることで、市販薬での自己治療を促進する仕組みの導入も検討されています。 医療現場からも、軽症患者の過度な受診に対する懸念の声が上がっています。本来、医師の専門的判断が必要な重篤な患者の診療に集中すべきリソースが、軽症患者の対応に割かれることで、医療の質の低下や待ち時間の長期化といった問題も生じているのです。 現役世代の負担軽減と制度設計の課題 今回の見直しにより、現役世代の保険料は1人当たり年間1300円から5300円程度軽減されると試算されています。この効果は、外来特例の見直し幅と自己負担上限の引き上げ度合いのバランスによって決まります。厚労省は「自己負担増を大きくアップする場合には外来特例は緩やかな見直し」とし、「外来特例を大きく見直す場合には自己負担増を小さく抑える」という調整方針を示しています。 所得区分の細分化では、住民税非課税区分を除く所得区分を概ね3区分に再編成します。これにより、平均的な収入を超える層はより高い率で引き上げ、平均を下回る層は引き上げ率を緩和するという低所得者への配慮が図られます。年収約370万円から770万円の中間所得層が最も影響を受ける見込みです。 多数回該当の据え置きは、がんや難病患者団体からの強い要望を受けたものです。同じ世帯で年間4回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降の自己負担上限が大幅に引き下げられる仕組みで、継続的な高額治療が必要な患者の経済的負担を軽減する重要なセーフティネットとなっています。 一方で、年間上限額の新設は新たな救済措置として注目されます。多数回該当に該当しない長期治療患者でも、月々の支払額がかさむケースに対応するため、年単位での負担上限を設定することで、より幅広い患者層への配慮を実現しようとしています。 医療制度改革の今後の展望 今回の高額療養費制度見直しは、日本の医療制度改革における重要な転換点となる可能性があります。従来の「年齢による一律優遇」から「負担能力に応じた公平な負担」への移行は、全世代型社会保障制度の構築という政府方針の具体化でもあります。 しかし、高齢者の医療費負担増加は、受診控えによる健康状態の悪化や、重篤化による医療費のさらなる増大といった逆効果をもたらすリスクも指摘されています。特に、予防的な外来受診の減少が、結果的に入院医療費の増加につながる可能性については、慎重な検討が必要とされています。 軽症患者の適正受診についても、単純な負担増だけでは根本的解決にならないとする見方もあります。かかりつけ医制度の充実や、セルフメディケーション（自己治療）の推進、薬局での健康相談機能の強化など、包括的な取り組みが求められています。 来年の通常国会では、この制度改革をめぐって激しい論戦が予想されます。高齢者団体や患者団体からの反発が強まる一方、現役世代や経済界からは負担軽減を評価する声も上がっており、政治的な対立軸となる可能性があります。厚労省は国民の理解を得ながら、持続可能な医療制度の構築に向けた調整を続けていく方針です。
介護ケアプラン一部有料化へ 住宅型有料老人ホーム対象【厚労省の方針】
介護ケアプランの一部有料化へ 住宅型老人ホーム利用者対象 厚生労働省は、2025年度からの介護保険制度の見直しに伴い、ケアプランの作成費用を住宅型有料老人ホームの利用者に対して一部有料化する方針を最終調整しています。この決定は、保険料の軽減を図り、制度の持続可能性を高めるための一環とされています。しかし、この有料化には高齢者やその家族から反対の声も根強く、今後の議論が注目されています。 有料化の目的と背景 厚生労働省が進める介護保険制度の見直しでは、40歳以上の保険料負担を軽減することが主な目的とされています。特に、介護保険料の負担増に苦しむ世代への配慮が求められています。このため、ケアプラン作成にかかる費用を一部有料化し、得られた収益を保険料の軽減に充てることで、介護保険制度の持続可能性を向上させる狙いがあります。 現在、ケアプランの作成は無料で提供されていますが、今後、住宅型有料老人ホームに住む利用者に対しては自己負担が求められることになります。この変更により、特に高齢者にとっては経済的な負担が増えることが懸念されています。 反対意見と課題 ケアプランの有料化には、高齢者やその家族から反発が多くあります。ケアプランは、介護が必要な高齢者にとっては欠かせないサービスであり、その作成に対して料金を請求されることが負担と感じる人が多いです。また、住宅型有料老人ホームに住む高齢者は、すでに月々の費用が高額である場合が多いため、さらなる経済的負担がのしかかることに対して不安を抱く声が上がっています。 さらに、有料化が進むことにより、サービス利用を控える高齢者が増えるのではないかとの懸念もあります。特に、経済的に困難な状況にある高齢者にとっては、生活費や医療費に加え、ケアプランの費用まで負担しなければならないことは大きな負担となるため、政府は慎重に対応する必要があります。 厚生労働省の方針と今後の議論 厚生労働省によると、住宅型有料老人ホームは全国に約2万棟、定員数は約63万人に上ります。そのため、有料化の対象施設をどのように選定するかが今後の課題となります。厚生労働省は、与党や社会保障審議会の部会での議論を踏まえ、年内に最終的な方針を決定する予定です。 今後、政府が具体的な対象施設や金額の設定を行うことで、利用者に与える影響が大きく変わるため、引き続き社会的な議論と理解を得るための努力が必要となります。 SNSの声 > 「ケアプラン有料化には反対です。介護が必要な高齢者には、費用の負担が重すぎます。」 > 「高齢者にとっては重要なサービスなので、無償で提供されるべきだと思います。」 > 「有料化は仕方がないかもしれませんが、少なくとも負担を軽減するような配慮が必要です。」 > 「介護保険料の軽減には賛成ですが、有料化には慎重になってほしい。」 > 「高齢者を支援するために、ケアプランを無料で続けてほしい。」 これらの声は、介護サービスの利用者やその家族から寄せられたものであり、有料化に対する反対意見が多く見受けられます。社会全体での議論が必要となる時期です。 今後の展開 介護保険制度の見直しは、今後ますます重要な課題となります。高齢化社会が進む中、介護サービスの需要は増え続け、これに伴う費用の増加が問題視されています。厚生労働省は、制度の持続可能性を高めるために、費用負担の見直しを進める一方で、高齢者の生活を守るための工夫を凝らすことが求められます。 今後の議論では、高齢者にとっての負担をどれだけ軽減できるか、また、サービスの質を維持しながら制度を改革できるかが重要なポイントとなるでしょう。
政治資金で演歌歌手ファンクラブ会費支出、上野賢一郎厚労相に国民から厳しい批判
上野賢一郎厚生労働相（衆議院議員・自由民主党）の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」が、2023年から2024年にかけて東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として計31万4300円を政治資金から支出していた問題が発覚しました。さらに地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として計2万8600円も支出していたことが明らかになり、国民の厳しい批判を浴びています。 政治資金の私的流用疑惑が表面化 上野氏は2025年12月5日の記者会見で「法令に沿って計上したが、今後は疑念を招かぬように同様の支出は行わないようにしたい」と述べ、事実上の問題認識を示しました。しかし、法的に問題がないという主張は、国民感情を無視した言い訳に過ぎません。民間企業であれば、演歌歌手のファンクラブ会費やスナックでの飲食代を会社の経費で処理することなど到底考えられないことです。 上野氏の事務所は「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答しましたが、ファンクラブ会費については「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明しています。しかし、これらの説明は国民の納得を得られるものではありません。 >「血税なめてんのか？こんな使い方許されるわけない」 >「酒ぐらい自分の金で飲めよ、民間では絶対通らない」 >「今どきこんなのバレるんだから、セコいことしなきゃいいのに」 >「政治資金を使いたい放題、もう何でもありか」 >「厚労省の大臣にこんな金銭感覚のおじさんはダメだよ」 企業献金が生み出す政治の腐敗構造 この問題の根底にあるのは、企業・団体献金によって潤沢な政治資金を得ている現状です。上野氏は2023年に開いた2回の政治資金パーティーで、計3012万円を集めています。企業や業界団体からの献金により、特定の企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられる構造が問題の本質なのです。 神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「酒を提供する店で会議を開く必要性はなく、私的な飲食代を『会議費』として支出したのなら虚偽記載罪に問われる。明らかに政治活動ではない行事の会費も自分の財布で支払うべきだ」と厳しく指摘しています。 民間企業では考えられない支出基準 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体による支出については、より厳格な基準が求められるべきです。民間企業では、役員がスナックでの飲食代や個人的な趣味のファンクラブ会費を会社の経費で処理すれば、即座に株主から厳しい追及を受けることになります。 国民の税負担で支えられている政治資金について、民間企業以上の厳しい監視と制限が必要であることは明白です。政治家が「法律に違反していない」という理由だけで、常識を逸脱した支出を続けることは許されません。 政治資金制度の抜本的改革が急務 日本維新の会の政党支部「日本維新の会国会議員団」も東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約27万7千円を政治資金から支出していたことが判明しており、この問題は自民党だけでなく他党にも広がっています。 企業・団体献金の全面禁止と政治資金の使途制限を厳格化することが、国民の政治不信を解消する唯一の道です。国民の血税である政党交付金や、企業からの献金で得た政治資金を、私的な娯楽や個人的趣味に流用することは、民主主義への冒瀆以外の何物でもありません。政治家は国民の厳しい監視の下で、税負担に見合った政治活動を行うべきです。
旧ソ連抑留死亡者10人新たに特定、戦後80年で総計4万2217人に
戦後80年の節目に新たな判明 旧ソ連抑留死亡者10人を特定、遺族への情報提供に向け進展 厚生労働省は2025年12月5日、終戦後に旧ソ連によって抑留された日本人のうち、新たに10人の死亡者を特定し、氏名と出身地をホームページで公開しました。これにより、抑留中の死亡者として特定された人数は総計4万2217人に達し、戦後80年の節目を迎える中で、継続的な身元確認作業の進展が示されました。 地域別の内訳と遺族への支援 今回特定されたのは、シベリア地域で1人、モンゴル地域で2人、その他地域で7人となっています。これにより、シベリア・モンゴル地域での特定者数は4万1170人、その他地域での特定者数は1047人となりました。 特定された10人は以下の通りです。シベリア地域では高知県出身の山崎親章氏、モンゴル地域では宮崎県出身の福留重作氏と三重県出身の今井重一氏が判明しました。その他地域では、広島県出身の佛崎敏昭氏と浜田光子氏、茨城県出身の山田義行氏、大阪府出身の松田好子氏、福井県出身の森田喜三郎氏、大分県出身の下岡英夫氏、香川県出身の野﨑広美氏の身元が特定されています。 戦後80年という節目の年において、各地の遺族からは複雑な思いが寄せられています。SNSでも家族を探し続ける遺族の声が投稿されています。 >「祖父の消息がようやく分かったが、80年という長い時間を思うと複雑です」 >「父がシベリアで亡くなったことを知ったのは戦後何十年も経ってから」 >「名簿で見つけた時は涙が止まらなかった。やっと帰ってきてくれた気持ち」 >「戦後生まれの私たちには想像もできない苦労だったと思う」 >「80年経っても調査を続けてくださる関係者の方々に感謝です」 継続される身元確認作業 厚生労働省は、日本側保管資料とロシア連邦政府等から提供された資料との照合調査を継続し、身元が特定された場合には関係遺族に資料の主な記載内容を随時通知しています。この地道な作業により、長年にわたって行方不明とされてきた家族の最期が明らかになり、遺族にとって重要な情報提供が続けられています。 ソ連側（現ロシア政府）はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している状況です。しかし、シベリア抑留者支援・記録センターによると、約6万人以上が亡くなったとされているものの、現在でも詳細は明らかになっていないのが現状です。 戦後80年を迎える中での課題 戦後80年を迎える2025年、多摩大の小林昭菜准教授（日ソ関係史）の調査によると、スターリンが1945年8月に出した捕虜の移送命令は人数を50万人としていたが、実際に捕らえられた日本人の数は61万1237人に上ったとされています。想定を大幅に上回る抑留者数により、ソ連側の受け入れ体制も限界に達していたことが、多数の犠牲者を生む要因となったと専門家は指摘しています。 経験者の平均年齢が102歳となる中、実態解明の加速が求められている状況です。当時を知る生存者がほとんどいなくなった今、資料による調査の重要性がますます高まっています。 追悼の取り組みと記憶の継承 シベリア抑留者支援・記録センターは、スターリンが1945年8月23日に「日本軍捕虜50万人の受け入れ・配置・労働使役について」という秘密指令に署名したことから、毎年8月23日に千鳥ヶ淵戦没者墓苑で追悼の集いを開催しています。戦後80年の今年も開催され、抑留経験者や遺族、国会議員など約180人が参列し冥福を祈ったと報告されています。 舞鶴引揚記念館が所蔵する「舞鶴への生還 -1945～1956 シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録-」は2015年にユネスコ世界記憶遺産に登録されており、国際的にもこの歴史の重要性が認識されています。 遺族支援と今後の展望 2010年5月に「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（シベリア特措法）」が成立し、抑留された期間に応じて元抑留者を5段階に分類、25万円から最高150万円を一時金として支給する制度が整備されました。しかし、多くの抑留者がすでに亡くなっており、遺族への支援や情報提供の重要性がより高まっています。 多摩大の小林昭菜准教授は「想定より10万人以上多い捕虜を抱え、移送中に衰弱する人もいたほか、収容先での栄養状態が悪く冬の装備も不十分だった。飽和状態の収容所もあり、敗戦によるストレスや飢え、重労働、感染症など重層的な要因で、体力のある若年層も亡くなっていった」と分析しています。 今回の10人の身元判明は、戦後80年という大きな節目において、過去の悲劇を風化させずに記録し続ける重要性を改めて示すものです。厚生労働省は今後も継続的な調査を進め、一人でも多くの抑留者の身元確認と遺族への情報提供を続けていく方針です。遺族の方々にとって、長年の謎が解けることで心の整理がつく一方、改めて戦争の悲惨さを実感する機会にもなっています。
介護と障害福祉の賃上げ格差に業界反発、政府の判断に疑問の声
介護と障害福祉、賃上げに差をつけた政府の決定に業界から反発 2025年12月4日、厚生労働省は障害福祉サービス報酬を議論する有識者会議を開き、来年度の臨時改定に向けた関係団体ヒアリングを実施しました。この中で、大きな議論となったのが、政府が発表した今年度の補正予算案での賃上げ格差です。特に、介護分野と障害福祉分野で賃上げ額に差をつけたことが、業界内で大きな反発を呼んでいます。 介護と障害福祉で賃上げ格差 政府の補正予算案では、介護職員への賃上げが月額最大1万9000円となり、生産性向上などを要件に上乗せ措置も用意されています。一方、障害福祉分野の賃上げは月額1万円にとどまり、介護分野と比較してその差は歴然です。障害福祉分野には介護分野のような上乗せ措置は設けられませんでした。 この格差に対して、関係団体からは強い反発の声が上がっています。「なぜ介護と障害福祉で差をつけるのか」「この賃金格差がさらに人材不足を加速させる」といった不満が相次いでいます。賃金の格差が、これらの分野での人手不足を一層深刻化させるのではないかという懸念が広がっています。 厚労省の説明と業界の反応 厚生労働省は、賃上げの差をつけた理由として、直近の「処遇状況調査」の結果を挙げています。この調査では、障害福祉職員の月給・常勤で働く職員の平均給与の伸びが5.4%と、介護職員の伸び（2.0%）を大きく上回っていることが示されています。これを受けて、厚労省は障害福祉職員の給与の増加が自助努力による成果だとし、その支援に差をつけるべきではないとしています。 しかし、この見解に対して、業界からは反論が寄せられています。多くの団体が、障害福祉事業所が自助努力をして給与を増やしてきたことは認めるものの、その努力に報いるための支援が十分ではないとの声を上げています。さらに、「他産業との賃金格差が広がっている」という指摘もあり、現行の賃上げ措置が不十分であるとの批判が強まっています。 業界からの反発と今後の求められる対応 関係団体からは、「来年度の臨時改定で、介護分野との差を埋めるためにさらなる措置を講じるべきだ」という声が強く上がっています。これに対して、政府は今後の議論において、障害福祉分野の待遇改善についても検討を加える必要があるとの認識を示していますが、業界の反発は収まる気配がありません。 障害福祉業界では、賃金の格差が職員のモチベーションや業界全体の持続可能性に大きな影響を与えると考えられています。そのため、今後はより具体的で実効性のある賃上げ策が求められるとともに、介護分野との公平性を保つための対応が急務です。 SNSの声 > 「介護と障害福祉で賃上げの差をつけるなんて理解できない。」 > 「障害福祉職員の自助努力を認めるなら、それに見合った支援が必要だろう。」 > 「人材不足を解消するには、賃金格差の解消が必要だ。」 > 「政府が介護ばかり優遇しているのではないか。」 > 「障害福祉分野にもっと手厚い支援をしてほしい。」 介護と障害福祉分野の賃上げにおける格差は、業界内で大きな議論を呼んでいます。障害福祉職員の給与の増加が自助努力による成果である一方で、賃金差を埋めるためにはさらに多くの支援が求められています。政府は来年度の臨時改定に向けて、障害福祉分野の待遇改善を検討するとしていますが、業界の反発を収めるためには具体的な対応が必要です。今後の政策が注目されます。
「直美」問題で露呈した医師養成への公費投入と社会還元のバランス調整が急務
研修を終えた若手医師が美容医療に直進する「直美」問題が国会で議論されています。上野賢一郎厚生労働相は「多くの医師が特定の診療科を選択するのは好ましくない」との認識を示し、医療法改正案を通じて美容医療の質向上を図る方針を示しました。 >「年収2000万以上も珍しくないと聞いて美容外科に興味を持ちました。でも手術の経験がなくて不安です」 >「形成外科の研修は大変すぎる。美容クリニックなら働きやすいし高収入だから直接行こうかな」 >「直美って言葉、最近よく聞くけど本当に問題なの？医師の自由じゃないの？」 >「友人の医師が美容クリニックに転職したけど、技術不足で患者とトラブルになってた」 >「保険診療は激務で給料も安いし、若い医師が美容に流れるのは当然だと思う」 若手医師が美容医療に直進する背景 2025年12月1日の参院本会議で、日本維新の会の新実彰平氏が「直美」問題を取り上げました。新実氏は医師1人を養成するのに1億円ともいわれる公費が投じられる中、未来ある医師がその国家資格を人の命と健康を守る医療の根幹に使おうとしないことは社会的な損失だと指摘しました。 「直美」とは「直接美容医療」の略語で、初期研修2年を終えた若手医師が形成外科などでの専門研修を経ずに美容クリニックに就職することを指します。厚生労働省の統計によると、20代から30代の美容外科医師数は2022年時点で659人と、10年前の約4倍に急増しています。 この現象の背景には保険診療の厳しい労働環境があります。一般診療科では当直やオンコール対応が避けられず、慢性的な人手不足から長時間勤務が常態化しています。一方で美容医療では時給7000円から1万円の求人も珍しくなく、年収2000万円近くも可能とされています。 政府が示す規制強化の方向性 上野賢一郎厚生労働相は「医師がどのような診療科を選択するかは医師個人の自由だが、多くの医師が特定の診療科を選択することで、そのほかの必要な診療科で医師不足となることがあれば、好ましい状況ではない」と述べました。 政府は現在審議中の医療法改正案に、美容医療を行う医療機関による定期的な報告・公表制度を創設し、都道府県などが専門医資格の有無や安全確保措置の実施状況などを把握し公表する内容を盛り込んでいます。この制度により適切な美容医療が提供される環境整備を図るとしています。 さらに厚生労働省は2024年11月に「美容医療の適切な実施に関する検討会」で報告書を取りまとめ、美容クリニックに年1回の安全管理状況報告を義務付ける方向性を示しました。将来的には「保険診療の経験義務化」も検討されており、美容医療への転職が制限される可能性があります。 医療現場から上がる懸念の声 2日の参院厚生労働委員会では、皮膚科医で美容医療にも関わった参政党の岩本麻奈氏が問題提起を行いました。岩本氏は悪性腫瘍や膠原病を見抜く医師が最低限持つべき病理の目は当然の前提。形成外科、救命救急、麻酔科などで修羅場をくぐった医師はリスクをあらかじめ想定し、発生時も適切な対応が可能だと指摘しました。 さらに岩本氏は「直美と呼ばれる若い医師の多くは、この経験が圧倒的に不足している」と述べ、技術的な未熟さが患者の安全を脅かすリスクがあることを強調しました。 実際に美容医療では、ヒアルロン酸やボツリヌストキシンの注射で血管閉塞や神経麻痺などの重篤な合併症を引き起こすケースがあります。経験豊富な医師であれば回避できるリスクも、基礎的な臨床経験が不足した「直美」医師では対処が困難な場合が多いとされています。 社会全体への影響と今後の課題 「直美」問題は単なる医師の進路選択の問題ではありません。本来であれば一般医療機関に配置されるはずの人材が美容医療に流れることで、地域医療や基幹病院の人手不足がさらに悪化する構造的な問題を抱えています。 厚生労働省は2025年に美容医療関連学会によるガイドライン整備を求め、医療機関の質を担保する仕組み作りを進める方針です。また問題が発生した場合の立入検査を可能にするなど、規制強化も検討されています。 医療法改正案は12月4日の参院厚生労働委員会で可決されており、今後の国会審議を経て成立すれば2026年から2027年にかけて施行される見込みです。美容医療業界の健全化と、医師偏在問題の解決に向けた取り組みが本格化することになります。
ゲノム編集された受精卵の胎内移植を罰則付きで禁止へ－厚労省提示の法整備案で研究と倫理の境界線を再提示
厚労省、ゲノム編集受精卵の胎内移植を罰則付きで禁止へ 国が示した法整備案の中身 厚生労働省（厚労省）は2025年12月4日、ゲノム編集技術を利用したヒトの受精卵（いわゆるヒト胚）の胎内移植を、罰則付きで禁止する方針を正式に示しました。これは、ゲノム編集を施した受精卵を人の子宮に戻すことを法的に禁じるもので、違反者には刑事罰や行政処分を課す内容を検討することになります。人だけでなく動物についても同様に胎内移植を禁じる方向です。これにより、技術の応用が倫理・安全の観点から厳しく制約されることになります。 ただし、動物に関しては例外的な取り扱いも議論されています。例えば、遺伝子編集しても「個体が生まれる可能性が実質的にない」ような実験――たとえば細胞や一部組織で終わるような研究――については、研究目的としての基礎実験を阻害しないよう、届け出を前提に容認する可能性が示されています。これにより、医学や生物研究の重要な道は完全には閉ざさない構えです。 政府の狙いは、こうした法整備を速やかに進め、年内あるいは早期の国会提出を目指すという報告があります。 なぜ今、法整備へ――国内外での議論と背景 ゲノム編集技術は、生物の設計図である遺伝情報（ゲノム）を書き換えることで、病気の原因となる遺伝子を修正したり、新たな性質を付与したりできる画期的な技術です。 しかし、こうした技術を受精卵や生殖細胞に使い、次世代に遺伝子を受け渡す――いわゆる生殖系列への応用には、安全性や倫理の問題が指摘されてきました。日本国内でも過去に、研究段階でのルール整備やガイドラインに関する議論が続いてきましたが、法的拘束力を持つ“法律”での明文化は行われていませんでした。 しかし、近年、技術の進展や海外での実例――特に中国で「ゲノム編集ベビー」が誕生したと報じられた事態――が倫理や国際的非難を呼び、世界各国で法整備や規制強化の動きが加速しました。こうした国際状況を踏まえ、日本でも同様の動きを見直す必要が強まっていたのです。 今回の案は、こうした国内外の議論を背景に、臨床応用を実質的に封じ、社会として線引きを明確にするための一歩と位置づけられています。 反応と今後の論点――科学界・倫理・社会の間で 今回の決定には、研究者や倫理専門家、国民の間で賛否両論があります。賛成する立場からは、「ゲノム編集による子どもの誕生は予期せぬ健康リスクや倫理問題を伴う可能性が高く、法で明確に禁止すべきだ」という意見が根強いです。 一方で「基礎研究や再生医療の進展が阻害される」という懸念もあります。実際に、ゲノム編集は病気の治療や難病への対策に応用できる可能性を秘めており、動物実験や細胞実験の自由をどこまで守るかが焦点になります。今回の案で示された「例外を認める」枠組みが、どこまで柔軟かが問われるでしょう。 また、今後の議論で重要になるのは「罰則の中身」と「届け出制度の運用方法」です。たとえば、誰が、どのように違反と判断され、どの程度の刑罰や行政罰を課すのか。さらに、動物実験の例外において「どのような条件なら安全とみなすか」を定める基準の明確化が求められます。 慎重さは必要だが、技術と倫理のバランスが大前提 今回の政府方針は妥当であり、必要な一歩だと考えます。ゲノム編集は、その可能性の大きさゆえに、取り返しのつかない副作用や社会的混乱を招きかねません。特に人の受精卵や子どもの遺伝子に手を加えることは、取り返しがきかない行為であるため、厳格な禁止は当然と考えます。 ただし、動物を使った基礎研究や再生医療への応用といった分野は、社会に役立つ可能性を残すべきです。政府が提示した「届け出前提の例外容認」は、その点で一定の理解を示すものであり、技術発展と倫理・安全のバランスをとる姿勢と見えます。 今後、具体的な法案の条文や罰則の重さがどう定められるかを注視する必要があります。適切に制度化されなければ、過度な規制が研究の芽を摘む恐れがありますし、逆に甘ければ再び倫理問題が浮上しかねません。
訪問介護 倒産最多 過去85件 経営困難と報酬減が直撃
「訪問介護」事業者 倒産、3年連続で過去最多 更新の衝撃 過去最多85件——訪問介護事業者の倒産が加速 2025年12月3日、民間調査会社 東京商工リサーチ（TSR）が公表した調査によると、2025年1月から11月末までに「訪問介護」を主力とする事業者の倒産件数が85件に達した。これは、昨年1年間の倒産81件（2024年）をすでに上回り、3年連続で年間最多を更新する異例の事態となった。 都道府県別で最も多かったのは大阪府の12件。続いて東京都10件、北海道8件、神奈川県6件という分布であった。 倒産の原因――報酬引き下げ、コスト高、人手不足の三重苦 倒産理由をみると、71件（構成比83.5％）が売上不振、つまり「収入が得られなくなったこと」を原因として挙げている。TSR は、ヘルパー不足、介護報酬の引き下げ、さらに 人件費や燃料費、光熱費といった運営コストの高騰という三重の圧力が、事業者を追い詰めたと分析している。 特に背景には、2024年4月に実施された報酬改定で、訪問介護の基本報酬が2～3％引き下げられたことがある。これが多くの中小・零細事業者の収支を圧迫した。 また、従業員10人未満の小規模事業所が圧倒的に多く、今回の倒産でも多数を占める。だが、負債1億円以上の中堅規模事業者の破綻も起きており、業界全体に倒産の波が広がりつつある。 背景――事業所数は増えるが“供給力”は低下 一方で、訪問介護事業所の数自体は増えており、2025年4月時点で請求事業所数は約3万5,497か所と、過去最多を更新している。これは高齢化の進展や都市部でのニーズの拡大が背景だ。 だが、事業所数が増えても、実際にサービスを提供できる供給力は低下している。理由は、ヘルパーの不足と報酬低迷で多くの事業者が採用や維持に苦しんでいるためだ。ある地域では、「利用者は多いのに、人手が足りず受け入れられない」という事態が起きている。 業界専門家は、今回の倒産増は単なる小規模事業者の淘汰にとどまらず、地域包括ケアにおける「供給力の地盤沈下」を示す警告だと警鐘を鳴らす。 今後の焦点――支援策と“介護難民”の懸念 こうした事態を受けて、政府は11月に閣議決定した総合経済対策で、訪問介護事業者への支援やヘルパーの処遇改善などを盛り込んだ。賃上げや職場環境の改善、燃料費高騰への補助などが想定されている。 ただし、TSRは支援があっても、現状のような物価高と人手不足、報酬切り下げが続く限り、倒産増加に歯止めがかかるかは不透明だと指摘する。 今後の補助金の使い道や報酬改定のあり方、そして人材確保策が鍵になる。もし支援が不十分なら、地域での訪問介護の受け皿が減り、「介護難民」と呼ばれる、高齢者や障害者が必要なサービスを受けられない事態が現実味を帯びてくる。
入院食事代40円引き上げ730円へ 物価高で患者負担さらに増加
入院時の食事代、材料費高騰で40円引き上げ730円に 患者負担さらに増加 厚生労働省は2025年12月3日、2026年度の診療報酬改定に合わせ、食材の高騰で入院時の食事代を1食当たり40円引き上げる方針を中央社会保険医療協議会の総会で示しました。これまで690円だった食事代が730円になり、患者の医療費負担がさらに重くなることが確実となりました。 相次ぐ患者負担増の実態 2025年4月1日から入院時の1食あたりの食事費用が670円から690円に引き上げられたばかりでしたが、わずか1年も経たないうちに再び40円もの大幅値上げです。食材費が依然高騰を続ける中、低所得者では「据え置き」や「10円増」といった配慮が検討されているものの、一般患者の負担増は避けられません。 この間の患者負担の推移を見ると、物価高の影響が如実に表れています。物価高騰の対策として「業者から安価な食材を紹介してもらう」「価格変動が少ない食材の使用頻度を増やす」「冷凍食材や加工食品を増やす」などが行われており、長期化すると食事の質の低下が懸念されています。 患者負担が増え続ける一方で、病院側も厳しい状況に置かれており、食事の質を維持するために苦慮しているのが現状です。 減税こそ真の患者負担軽減策 こうした患者負担増が相次ぐ中、真に必要なのは減税による国民負担の軽減です。参院選で示された民意は明確に「減税」であり、給付金よりもまずは減税による国民負担の軽減が最優先課題です。 >「入院費がまた上がるのか、家計が本当に苦しい」 >「食事代だけでなく医療費全体が高すぎる、何とかしてほしい」 >「病気になっただけでこんなに負担が重いなんてひどい」 >「政府は減税で国民の負担を軽くするべきだ」 >「医療費控除の拡充など、税制面での支援が必要だ」 医療費の自己負担増が続く中、政府がすべきは新たな給付制度の創設ではなく、医療費控除の大幅拡充や所得税・住民税の減税です。食材費の高騰を踏まえて2024年度・25年度と「食費の基準額」を引き上げたが、その後も食材費高騰が続いている状況では、今後もさらなる負担増が予想されます。 抜本的な税制改革が急務 2026年度に「食費の基準額」をさらに引き上げてはどうかという検討まで始まっており、患者負担は今後も増加の一途をたどることが予想されます。こうした状況だからこそ、減税による国民負担の根本的な軽減が不可欠です。 医療費控除の所得控除から税額控除への変更、控除対象の大幅拡大、そして所得税率の引き下げなど、抜本的な税制改革を通じて国民の実質的な負担軽減を図るべきです。 病気やけがで苦しむ患者に追い打ちをかけるような負担増を繰り返すのではなく、税制面から国民の医療費負担を軽減する施策こそが求められています。物価高に苦しむ国民に寄り添う政治を実現するため、減税による負担軽減を最優先に取り組むべきでしょう。
医療・介護の冬ボーナスが減少 現場崩壊の危機を突きつけられた冬
医療・介護の冬ボーナス今年も減少 ボーナス平均が前年比ダウン 全国の医療・介護現場で働く職員を対象とする 日本医療労働組合連合会（日本医労連）の調査によれば、2025年冬の一時金（ボーナス）平均支給額は 45万6920円 となり、前年から 2万3672円の減少 となりました。これは全国301組合の回答をまとめた結果で、医療・介護従事者の処遇の厳しさが改めて可視化された形です。 首都圏の状況も厳しく、 東京地方医療労働組合連合会（東京医労連）の集計では平均54万6229円で、前年比7262円の減少でした。いずれも支給は減額傾向にあり、「やりがい」で続けるには限界との声が現場から上がっています。 現場からの悲鳴と医療体制の危機 このボーナス減少の背景には、医療機関や介護施設を取り巻く経営環境の悪化があります。物価高や人手不足でコストが上がる一方、診療報酬や介護報酬は十分に改定されず、収支は圧迫されています。そのため給与やボーナスの削減が現実となっていると、関係者は指摘します。 現場からは苦しい声があがっています。ある介護職員は「現場はギリギリの状況で働いている。もうやりがいだけでは続けられない」と漏らしました。実際、労働組合の会見では次のような声が紹介されました。 > 「やりがいだけでは暮らせない」 > 「ボーナス減で将来が不安」 > 「国は報酬をもっとあげてほしい」 > 「この待遇で人が足りるはずがない」 > 「介護の仕事って、もっと尊重されるべきだ」 ボーナスの減少は、「医療崩壊」「介護崩壊」のリスクを現実のものとします。実際、ある病院では過去1年で看護師58人が退職する事態に陥っており、一人ひとりの負担が増す「負の連鎖」が生まれているとの報告もあります。 さらに、勤務実態の厳しさも明らかになっており、ある病院では定員18人の病棟を12人の看護師で対応する状況があるといいます。これでは患者との対話やケアに十分な時間は割けません。特養（特別養護老人ホーム）では、45人の利用者に対して必要なケアを時間通りに行うため、余裕など全くないという訴えもありました。 制度的な背景と評価 医療・介護の報酬は、国が定める診療報酬・介護報酬をベースにしており、そこで支払われる「公定価格」で制度運営が成り立っています。つまり、民間企業のような自由な価格設定はできず、社会保障や財政の枠組みによって賃金がコントロールされやすい構造です。そのため、仮に物価が急騰しても、診療報酬や介護報酬の改定がなければ、医療・介護提供者の実質的な収入は下がりやすいのです。 この構造により、現場は利益追求よりも公益性・公的サービスとしての役割を求められ、価格転嫁が困難なままコスト増に耐えるしかありません。結果として、ボーナス削減や人員削減、あるいはサービス量の維持困難という事態につながっています。 求められる対応と今後の焦点 このままでは、医療・介護の現場はさらに疲弊し、人材の流出やサービス水準の低下に拍車がかかります。現場を守り続けるためには、以下のような対応が不可欠と考えられます。 まず、政府・関係機関による診療報酬および介護報酬の抜本的見直しが必要です。コスト上昇分をきちんと反映し、現場の待遇改善につなげることこそが、医療・介護の根幹を守る鍵です。 次に、従事者の賃上げと人員増。単なるボーナス回復だけでなく、安定的な収入と適切な人員配置、労働環境の改善が求められます。 そして、国民にも理解を促す必要があります。医療や介護を「サービス」として捉えるのではなく、「社会インフラ」として、財政的な支えや制度的な支援を受け止める姿勢が重要です。 私の考えとしては、医療・介護は税金や保険制度に支えられた社会サービスであり、いまはまさに制度の根幹が問われる時です。国は「一時しのぎ」ではなく、中長期の視点で処遇改善と制度改革に取り組むべきです。さもなければ、命や暮らしを支える現場は崩れかねません。
介護2割負担拡大案に反発強まる 物価高騰中の負担増に慎重意見続出
介護2割負担拡大案 社保審部会で慎重・反対意見続出 物価高騰の中での負担増、反発の声 2025年12月1日、厚生労働省は介護保険部会で、介護サービスの利用者に対する負担額を2割に引き上げる案を示しました。これに対し、部会の委員からは慎重や反対の意見が相次ぎ、特に物価高騰の影響を受けている高齢者層からの反発が強まりました。この案は、介護サービスの負担額が増加することで、特に年金収入が少ない高齢者に対する家計圧迫が懸念されています。 2割負担対象の拡大案 厚労省は、介護サービス利用料の2割負担を適用する所得基準を引き下げ、現在の280万円から段階的に減額する案を提示しました。具体的には、所得基準を240万円、250万円、260万円、230万円とし、それぞれに対応する負担対象者数は、約13万人、21万人、28万人、35万人と予想されています。これにより、現在の負担対象者に加えて、新たに負担が増える高齢者層が拡大します。 厚労省は、この案に対して「当分の間」負担増の上限を月額7,000円に抑える措置を講じるとしていますが、依然として家計への影響は避けられないとされています。特に、2割負担が本格的に始まった場合、月額負担は最大で2万2,000円、年額で26万4,000円に達する見込みです。このような負担増は、特に所得の低い高齢者にとっては大きな経済的圧迫となります。 配慮措置に対する懸念 また、負担増を抑えるための「配慮措置」も併せて示されています。預貯金などが一定額未満の高齢者については、申請を行うことで1割負担に戻す措置が提案されています。しかし、この措置に対しては、自治体における事務負担の増加を懸念する声が上がっています。特に、金融機関に照会して高齢者の預貯金額を確認する手続きが必要となるため、手続きの煩雑さや自治体の業務量の増加が問題視されています。 委員からの反対意見 社保審部会の委員からは、負担増に対する慎重な意見が続出しました。特に物価高騰や年金収入の低さを背景に、負担増が家計に大きな影響を与えることへの懸念が強く表れました。「介護負担を増やすことは、生活の質を下げることにつながる」といった声があり、現在の経済状況においては負担増が高齢者の生活をさらに困難にする可能性が指摘されています。 さらに、介護サービスの利用が必要な高齢者層の中には、十分な収入がない人々も多く、2割負担が導入されることによって、実際に必要な介護サービスを受けることができなくなるリスクが懸念されています。特に、低所得の高齢者が介護サービスを削減せざるを得ない状況が生まれる可能性があり、社会的な課題を引き起こす恐れがあります。 今後の議論の行方 今回の提案は、今後の社会保障改革において大きな議論を呼び起こすことが予想されます。厚労省は、物価高騰などの社会情勢を踏まえて、適切な配慮措置を講じることが必要だとしていますが、今後も慎重な議論が続くことは必至です。特に、高齢者の生活を守るために、介護保険制度のあり方をどうするかが焦点となるでしょう。 SNSでの反響 介護負担増の案に対するSNS上での反応は多岐にわたりますが、特に反発が強いのは物価高騰の中での負担増に対する不満です。多くの投稿が、政府の対応に対する疑問や、介護サービスへのアクセスが難しくなることへの懸念を表明しています。 > 「介護の負担を増やすなんて、生活に直結する問題。どうか高齢者の負担を考えてほしい。」 > 「2割負担が拡大することになれば、今まで以上に介護サービスを受けられない高齢者が増える。」 > 「物価高騰の中での負担増には、反対の声が広がっている。」 これらの声は、今回の案に対する不安や反対の意見を反映しており、社会保障改革の進行に影響を与える可能性があります。 厚生労働省が提示した介護サービスの2割負担拡大案は、負担が増える高齢者層に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、所得基準を引き下げることで、新たに負担が生じる人数が増加することが予想され、物価高騰の中での負担増に対する反発が強まっています。また、配慮措置に関しては、自治体の事務負担増加が懸念されており、今後の議論が注目されます。
ハローワーク職員が偽名で応募、採用決定も――実績水増しで厚労省処分へ
ハローワーク職員が“求職者”偽装 採用応募で実績水増しか 偽名で応募、採用も――ハローワーク職員の不正 2025年12月1日、東京都内の公共職業安定所（ハローワーク墨田）に勤務する職員が、偽名を使って求職者になりすまし、企業9社の求人に応募していたことが判明した。うち4社で採用決定を受けており、その後に辞退を伝えたとみられる。 この行為は、職業紹介サービスにおける実績を“水増し”するためとみられており、厚生労働省は当該職員に対し処分を検討している。 発覚の経緯と手口 厚労省などによると、同職員は求職者として2件分の偽名を登録し、求人を出していた企業に自ら紹介状を出していたという。応募先企業に出向き面接を受けた際に、書類の氏名と実名が異なることを指摘されたことで発覚した。既に9社に対し謝罪が行われた。([福島民友新聞社][1]) この職員による架空の就職件数は、2025年10月の段階で4件にのぼっていた。つまり、統計上は「実績」として数えられていた可能性がある。 制度の信頼を揺るがすインパクト この不正は、単なる職員個人の不祥事というだけでなく、公的な職業紹介機関への信頼を大きく揺るがす問題である。ハローワークを利用する求職者や求人企業は、紹介実績データを参考に希望先を決めることも少なくない。だが、実態と乖離した“水増し実績”が混じっていたとなれば、制度全体の信用が失墜しかねない。 厚労省は今後、当該職員への懲戒処分だけでなく、再発防止のための制度見直しにも取り組む必要がある。たとえば、職員が紹介先企業に応募する際の内部チェックや、求職登録の実態確認の強化などだ。 公正な雇用流通を守るために 日本は依然として人手不足が深刻な状況にある。だからこそ、公的な雇用紹介機関には透明性と公平性が求められる。しかも、求職者を装ってまで“実績”を稼ごうとする行為は、制度を悪用した詐欺的手法と変わらない。 もしこの種の不正行為が野放しにされれば、本当に職を求めている人たちへの紹介機会が失われる可能性もある。ハローワークや厚労省には、求職者、企業、社会全体の信頼を守る責任がある。
上野賢一郎厚労相 スナック31万円支出に国民怒り──「夜の酒代」に税金の使い道
上野厚労相赤坂スナック支出31万円 “有識者との意見交換”説明に国民は懐疑的 スナック利用の政治資金 31万余円の概要 2025年11月29日、公表された政治資金収支報告書で、上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」（滋賀県彦根市）が、2023〜2024年にかけて東京都港区赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として合計31万4300円を支出していたことが明らかになりました。 同団体はまた、地元出身の女性演歌歌手のファンクラブ関連の支出として計2万8600円を支出していたことも報告されています。 上野氏の釈明とその限界 11月30日、上野氏は訪問先の大津市で記者団に対し、「スナック支出は有識者との意見交換の場だった」と説明しました。政治資金を使っての「情報交換、意見交換に係る経費だ」と、事務所も回答しています。 歌手ファンクラブの会費支出については「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明しています。 ただし、こうした説明が国民の納得を得るかには疑問があります。スナック──特に赤坂など都心の夜の飲食店──は通常、政治活動や公式会合の場として連想されにくく、「有識者との意見交換」が本当にそこで行われたか、裏付けは乏しいからです。 なぜ国民の怒りは収まらないか まず、民間企業であっても、業務上の会合や打ち合わせに際してスナックで30万円を超える飲食代を使うことはまず考えにくい――会計的にも倫理的にも批判が出やすい支出です。政治家だけが「例外」とされれば、それは市民感覚と乖離していると言わざるを得ません。第二に、政治資金規正法自体はスナック支出を原則禁止してはいないものの、これまで多数の政治家による「飲食を伴う接待型支出」が問題視されてきた経緯があります。現在も「税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナック・ラウンジ利用」への批判は根強いものがあります。 政権の要職を担う人物として、もっと慎重な資金運用と透明性が求められていたはずですが、今回のような支出は「自分たちだけに甘い政治家」の象徴となりかねません。 国民の声――SNS上の反応 > 「どう考えてもスナックで『意見交換』なんて聞こえよがし過ぎる」 > 「この金額を民間で使ったら即アウトなのに、政治家ならOKっておかしい」 > 「税金が政治家の夜の酒代に使われると思うとやるせない」 > 「政治資金規正法は“合法”と言うけど、倫理観が問われて当然だ」 > 「また自民党の“自分たち枠”か。国民舐められてる」 こうした声がネット上では相次いでいます。スナック支出が「合法」かどうかより、道義的な問題、そして有権者との乖離感が強く浮き彫りになっています。 政治全体への信頼をどう取り戻すか 政治資金規正法では使途の制限がゆるいため、多くの政治家の支出が“合法ギリギリ”で通ってきました。今回のような事例が続けば、法そのものを見直す必要性も出てくるかもしれません。加えて、政党・政治家自身が「倫理ルール」を明文化し、スナックやラウンジでの支出を禁止するなど明確な基準を設けるべきです。さもなければ「税金で夜遊び」のようなイメージがつきまとい、国民の政治離れはさらに進むでしょう。 上野氏は「今後は批判を受けない形で慎重に対応する」と述べましたが、それだけでは不十分です。引用のとおり、政治・行政の責任者として、説明と透明性を徹底すべきです。
介護現場の死亡事故を国が見える化 2027年度から全国統一DB導入へ
介護現場の死傷事故、国が全国統一データベース構築へ 狙いは「見えなかった事故」を見える化 政府（厚生労働省）は、2027年度から、全国すべての介護施設や事業所で起きた死傷事故について、内容と件数を報告・集約する新しいデータベース（仮称「事故情報統計DB」）を導入することを決めた。これにより、これまで自治体任せでバラバラだった事故情報を国が一元管理し、分析。その結果を匿名化統計や事例集として自治体や介護事業者に提供し、重大事故の再発防止につなげる。事故防止の取り組みに全国的な“共通の土台”を敷く狙いだ。 報告対象は、歩行中の転倒、ベッドからの転落、食事中の誤嚥（ごえん）など一般的な事故から、死亡や入院に至る重大事故まで。発生場所（居室、浴室など）や利用者の要介護度、認知症の有無などの属性情報も登録を想定しており、より詳細な分析が可能となる。 厚労省はこのDBを活用し、事故の傾向や要因ごとの分析を行い、結果を自治体や施設に伝えることで、適切な対策やスタッフ研修を促す。特に、「こういう状況でこういう事故が多い」という実例を共有することで、事故の再発を防ぎ、介護現場の安全性向上につなげたい考えだ。 背景――現在の“見えにくさ”が制度化の壁に 全国には約25 万か所の介護施設や事業所がある。制度上、事業者は事故が起きた場合に市区町村へ報告する義務がある。にもかかわらず、実態把握は十分ではなかった。実際、ある自治体の調査で、市区町村の約 3 割は報告の集計・分析を行っておらず、国への報告も任意だったため、全国規模の事故の実態は不明だった。 こうした状況が、事故防止における大きな足かせとなっていた。どのような事故がどのように起きているか、全国で共通認識がなければ、効果的な再発防止策を講じることは難しい。 このため、制度としての統一化、国主導の集中管理が求められていた。今回のデータベース導入は、その要求に応えるものといえる。 事故の規模――「見えなかった」大きな損失 これまでにも、大きな事故が起きていた。たとえば、複数の自治体を対象に実施されたアンケートでは、2021年度だけで106 市区において、介護施設の事故で 合計1,159 人が死亡 していたことが確認されている。特に、食事介助中の誤嚥が最多で 679 人（死者の約 59％）、転倒・転落が159 人（約 14％）だった。 しかし、そのうち市区町村が死亡事故を市民に公表していたのはわずか約2割にすぎなかった。約6割の自治体は報告を受けながらも公表せず、再発防止策に取り組んでいないか、あるいは情報共有をしていなかった。 このような状況では、同じような事故が別の施設で再び起きる可能性が高い。国が全国レベルで事故の傾向と内容を把握できなければ、介護の安全性は向上しづらい。 制度化の効果と残る課題 今回のデータベース制度化は、介護現場での事故の透明性向上に向けた大きな前進となる可能性がある。匿名化された統計情報と事例集の提供によって、自治体や施設は“何をどう改善すればいいか”の判断材料が得られる。 ただし、その効果が十分に発揮されるには、報告の徹底、データ登録の実効性、そして分析結果を現場に反映する仕組みづくりが不可欠だ。とりわけ、介護職員の多忙さや人手不足という構造的な課題が、そもそもの事故発生の根源となる。制度だけ整えても、現場の負荷が軽くならなければ、本質的な改善にはつながらないだろう。 一方で、過去にも国や研究機関で事故防止に関する調査や研究が行われてきた。たとえば、労働災害統計では、社会福祉施設での死傷者数が近年増加傾向にあることが報告されており、その中で「転倒」が全体の3割以上を占めている。社会福祉施設で働く人々、また施設を利用する高齢者――双方の安全を守る観点で、今回の制度化は重要な一手といえる。 今後に向けた視点 国が事故データを集約・公開するようになれば、地域差や施設種別による事故の偏り、誤嚥や転倒が起きやすい状況などが見えてくる可能性が高い。そうした分析を基に、介護人材の配置見直し、施設の構造改善、職員教育の強化などが議論されるだろう。 ただし、制度だけに頼っても限界がある。事故の根底にあるのは“人手不足”という構造的問題だ。介護の質と安全性を高めるために、国・自治体は財政支援や報酬の引き上げなどを含めた総合的な支援を検討すべきだ。 このデータベースは、言うなら「事故の黒箱を開ける鍵」。真に高齢者と介護現場を守るなら、その鍵を使って、制度と現場両方の改善を進める必要がある。
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