コカイン使用推計35万人で過去最多、SNSでまん延加速——厚生労働省調査が日本の薬物危機に警告

2026-07-02 コメント投稿する ▼

厚生労働省研究班が2025年10〜12月に実施した全国調査で、コカインを使用したことがある15〜64歳が推計約35万人に上ることが2026年7月2日に判明しました。現行の調査方法が始まった2007年以降で最多の数字です。警察庁によると、2025年のコカイン摘発者数は804人で前年から218人増加しており、SNSを通じた流通が主流とみられています。最も乱用者が多い薬物は大麻で推計141万人。専門家は欧米と同様に薬物構造が変化しつつあると警告し、再乱用防止対策の早期強化を訴えています。

2007年以降最多、コカイン使用経験者が推計35万人の衝撃

厚生労働省研究班の2025年全国調査で、過去に一度でもコカインを使用したことがある15〜64歳が、回答者の0.4%に当たる推計約35万人に上ることが2026年7月2日に明らかになりました。

現行の調査方法が導入された2007年以降で最多の数字となり、日本全国でコカインが深刻なレベルでまん延している実態が改めて浮き彫りとなりました。

コカインはコカの木の葉を原料とする違法薬物で、神経を強く興奮させる作用があります。一時的な多幸感をもたらすものの、依存性が非常に高く、血圧の急上昇など重篤な健康被害を引き起こし、最悪の場合は死に至る危険性があります。

コカインを一度使用すると強い依存が形成されやすく、回数を重ねるごとにより強い刺激を求めるようになります。身体的には心筋梗塞や脳卒中のリスクを高め、精神的には幻覚や激しい攻撃性を引き起こすことがあります。

性別でみると、使用経験があると回答した男性は0.5%（推計約21万人）、女性は0.3%（推計約14万人）でした。年代別では40代が最も多く、0.7%（推計約13万人）という結果でした。

まさか日本でコカインがここまで広がってるとは…他人事じゃないと思った

SNSを通じて拡散、若者や女性にも忍び寄る危機

コカインの乱用を誘われた経験についても調査が行われました。「ある」と回答した割合を年代別でみると、20代が最多で1.2%（推計約14万人）でした。

また大麻や覚醒剤では男性が誘われることが多い傾向にある一方で、コカインについては女性が上回る結果となり、性別や年代を超えた広がりを示しています。

警察庁によると、2025年のコカイン摘発者数は804人で、前年から218人増加しました。SNSを通じた流通が主流となっており、誰もが手軽に薬物に接触できる環境が広がりつつある現状が明らかになっています。

薬物に接触するきっかけとして、SNSを通じた売買や勧誘の問題が深刻化しています。匿名での取引が行われることも多く、摘発が難しい実態が続いており、関係機関による監視・対策の強化が求められています。

「SNSで普通に売り買いされてるって本当に怖い。子どもがいるから心配でしょうがない」
「20代で誘われた経験がある人が14万人もいるの？同世代として他人事に感じられない」

大麻141万人、覚醒剤中心から変わる日本の薬物構造

今回の調査で最も乱用者数が多かったのは大麻で、推計141万人（1.6%）でした。かつての日本では覚醒剤が薬物犯罪の中心でしたが、今や大麻とコカインが台頭し、薬物乱用の構造が大きく変化しています。

警察庁の統計によると、2025年の薬物事犯の検挙人員は1万4,574人で前年より増加しています。このうち大麻事犯の検挙人員は6,832人と大幅に増加し、20歳代以下の若年層が大麻事犯の全検挙人員の7割以上を占めるという深刻な状況が続いています。

一方、米国などで社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」については今回初めて調査が実施されました。3,156人の回答者のうち「処方されたものを乱用した」と回答したのはわずか2人にとどまっており、現時点では国内での適正管理が確認されています。

薬物の種類が多様化する中、家庭や学校、職場においても薬物問題に対する正確な知識を持つことが求められています。「一回だけ試してみる」という軽い気持ちが依存症への入り口となるケースも多く、早期からの教育と予防が重要な課題です。

大麻が141万人って…気軽に使ってる人がどれだけいるかと思うと背筋が凍る

専門家が危機感、再乱用防止対策の整備が急務

研究代表を務める国立精神・神経医療研究センターの嶋根卓也研究室長は「かつては覚醒剤が中心だったが、欧米と同様に大麻やコカインが主流になりつつある」と現状を分析しています。

さらに嶋根氏は、今後は薬物から立ち直るための再乱用防止対策が重要になると強調しています。薬物依存症は本人の意志だけでは抜け出すことが難しく、医療・福祉・地域が連携した継続的な支援体制の整備が急がれます。

社会全体で薬物問題への認識を高め、相談しやすい窓口や教育プログラムの充実が欠かせません。特に若年層に対しては、学校での薬物教育を一層強化するとともに、SNSを通じた正しい情報発信が重要な課題となっています。

なお今回の調査は、2025年10〜12月に住民基本台帳から5,000人を無作為に抽出し、書類を郵送する形で実施されました。3,156人から有効回答が得られましたが、使用経験は自己申告であるため、実際の使用者数はさらに多い可能性も指摘されています。