介護予防支援へのケアマネ事業所参入は16%。報酬の低さが障壁か

2026-04-20 コメント投稿する ▼

国の調査により、介護サービス事業所の中でもケアマネジメント業務を担う事業所の約16%が、「介護予防支援」の指定を受けていることが明らかになりました。今回の調査で、こうした事業所の16%が介護予防支援の指定を受けているという結果は、一定数の事業所がこの分野に関わっていることを示しています。

国の調査により、介護サービス事業所の中でもケアマネジメント業務を担う事業所の約16%が、「介護予防支援」の指定を受けていることが明らかになりました。しかし、この数字の背景には、事業所の参入を阻む大きな課題が存在することが示唆されています。特に、「介護予防支援」に対する報酬が低いことが、多くの事業所にとって参入のネックとなっている実態が浮き彫りになっています。本記事では、この調査結果を基に、介護予防支援の現状と課題、そして今後の展望について解説します。

介護予防支援とは何か

介護予防支援とは、介護保険制度における重要なサービスの一つです。これは、高齢者ができる限り地域社会での自立した生活を継続できるよう、要介護状態への進行を遅らせたり、悪化を防いだりすることを目的としています。具体的には、特定高齢者（生活機能の低下が見られ、支援や注意が必要とされる高齢者）に対して、ケアマネジャーが個別の支援計画（ケアプラン）を作成し、必要なサービスにつなぐ役割を担います。

このサービスは、単に身体的な介護が必要になるのを待つのではなく、元気な高齢者の健康維持や、生活機能の低下に早期に介入することに重点を置いています。地域包括ケアシステムの推進においても、地域住民が生涯にわたり自分らしい暮らしを続けられるよう支援する上で、介護予防の取り組みは不可欠な要素と位置づけられています。

ケアマネ事業所の現状と参入の壁

ケアマネジメント業務を主たる事業とする事業所は、地域の実情に応じて高齢者やその家族の相談に応じ、ケアプランを作成・提供する重要な役割を担っています。今回の調査で、こうした事業所の16%が介護予防支援の指定を受けているという結果は、一定数の事業所がこの分野に関わっていることを示しています。

しかし、残りの約84%の事業所が指定を受けていないという事実は、介護予防支援への参入が進んでいない現状を物語っています。その主な理由として、調査で多くの事業者が指摘しているのが「報酬の低さ」です。介護予防支援業務にかかる労力や専門性に対して、国が定める報酬額が十分でないと感じている事業者が多いと考えられます。

低い報酬がサービス提供に与える影響

介護予防支援における報酬の低さは、事業所の経営に直接的な影響を与えます。事業者は、限られた報酬の中で、専門知識を持つケアマネジャーの人件費や事業所の運営費を捻出しなければなりません。十分な報酬が得られない場合、十分な人員を確保できなかったり、研修機会が減ったりするなど、サービス提供の質に影響が出る可能性も否定できません。

また、報酬が低いことは、新規事業所の参入意欲を削ぐだけでなく、既存の事業所においても、介護予防支援業務への注力度合いを低下させる要因となり得ます。結果として、介護予防支援を必要とする高齢者への支援が十分に行き届かなくなり、本来防げたはずの要介護状態への移行を招いてしまうリスクも考えられます。厚生労働省は、こうした状況を踏まえ、報酬体系の見直しを含めた議論を進める必要があるでしょう。

今後の展望と求められる対策

今回の調査結果は、介護予防支援の提供体制を強化していく上で、報酬体系の見直しが喫緊の課題であることを示しています。持続可能な介護保険制度を維持し、高齢者がいつまでも健康で自立した生活を送れる社会を実現するためには、介護予防への投資が不可欠です。

具体的には、介護予防支援業務の対価として、より適正な報酬を設定することが求められます。これには、業務の実態に即した報酬単価の見直しや、質の高いサービス提供に対するインセンティブの導入などが考えられます。また、自治体による支援の強化や、ケアマネジメント事業所間の連携促進なども有効な方策となるでしょう。

国民の健康寿命の延伸と、医療・介護費の抑制に資する介護予防施策を実効性のあるものとするためには、現場の事業者が意欲を持って取り組めるような環境整備が不可欠です。関係省庁、自治体、そして現場の事業者が一体となって、課題解決に向けた具体的な道筋を探っていくことが重要です。