田村憲久 食料品消費税ゼロ実現へ　2026年度内検討

食料品消費税ゼロ、来年度内実現へ動くか

自民党の田村憲久政調会長代行は2026年2月16日放送の報道番組で、食料品の消費税ゼロについて「来年度内の実現に向かって動かなければならない」と述べ、与党として制度設計を急ぐ考えを示しました。

2026年衆院選で与党は316議席を獲得し、政権の意思決定は高市早苗首相の判断が大きく影響する状況となっており、減税政策の実現可能性が改めて注目されています。

田村憲久氏、国民会議6月結論を目標

自民党政調会長代行の田村憲久氏は、食料品の消費税ゼロをめぐり「総理総裁が述べた以上、実現に向かって動く」と明言し、国民会議での議論を経て2026年6月までに一定の結論を得る必要があるとしました。

消費税引き下げ自体には各党が概ね賛成しているものの、対象範囲、税率、期間、財源の調整が課題となっており、与党案の提示と制度設計の具体化が今後の焦点になります。

「本当にゼロになるなら助かる」
「財源の議論を先に示してほしい」
「給付より減税の方が実感ある」
「期間限定でも早くやってほしい」
「政治の本気度が問われる」

玉木雄一郎氏、制度設計先行を提案

国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、減税を給付付き税額控除までのつなぎとする政府方針について、まず与党として制度設計案を提示するべきだと指摘しました。

給付付き税額控除を本格導入するなら、減税と同時並行で制度設計を進める方が迅速で建設的だとし、2026年夏までに設計をまとめる見通しを示しました。

減税実現のメリットと課題

食料品の消費税ゼロは家計の負担軽減に直結し、物価高対策として即効性があると評価されています。

特に低所得層への影響が大きい食料品価格の上昇を抑える効果が期待され、消費回復や生活防衛につながる可能性があります。

一方で、消費税は社会保障財源の柱であり、減収分をどう補うかが最大の課題となります。

期間限定措置であっても数兆円規模の税収減が見込まれるため、財源の確保や制度終了後の対応を明確にする必要があります。

政治日程と政策実現性

与党が衆院で圧倒的多数を握る中、政策実現の鍵は高市早苗首相の判断と党内調整にあります。

党内には慎重意見も残るとされますが、選挙公約として掲げた以上、実行力とスピードが問われる局面となっています。

食料品消費税ゼロは物価高対策の象徴的政策であり、国民会議での議論や制度設計が2026年前半の政治の最大テーマとなる見通しです。