『大企業の内部留保課税の税収は最賃引き上げのための中小企業支援に充てます』

財源　責任ある財政政策

富裕層や大企業に応分の負担を求め、大軍拡など歳出の浪費にもメスを入れる。合わせて、国民の暮らしを応援する経済政策で日本の経済を健全な成長軌道にのせ、税収増をはかる。責任ある財政政策を掲げています。

大企業の内部留保は過去最高の466兆円に膨らむ一方、働く人の実質賃金は減り続けています。日本共産党は「内部留保に適正な課税を」として、2012年以降に増えた内部留保に毎年2％、5年間で計10％の時限的課税を行うことを提案しています。これにより、毎年2兆円程度、総額10兆円程度の税収が新たにできます。この新たな税収で、中小企業・中堅企業も賃上げができるよう必要な支援を行います。(あさか由香)

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