「内部留保課税」の課税対象額から賃上げ額を控除し、賃上げを促進します
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中小企業支援を抜本的に強化し、最低賃金を1500円に引き上げます
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農林水産業、地域経済への予算を抜本的に拡充し、維持・発展を底支えする
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中小企業への賃上げ支援とセットで、最低賃金を時給1,500円に
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非正規から正社員への流れとともに、パートや派遣の待遇を正社員と均等に
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大学・短大・専門学校の高い学費の値下げ、高等教育の無償化をめざす
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生涯賃金で約1億円も差がある男女の賃金格差を、政治の責任で是正
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選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会へ
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省エネと再エネで、30年度までにCO2を50~60%削減(2010年度比)
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2030年に、石炭火力、原発の発電量はゼロ、電力の50%は再エネに
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あらゆる分野で脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革
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脱炭素・再エネ推進で、新しい雇用と地域経済の活性化、持続可能な成長へ
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東アジアサミットを活用・強化し、ASEANインド太平洋構想を推進。東アジアを平和と協力の地域にします
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日本政府が核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つことを求めます
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オスプレイは沖縄からも本土からもただちに撤去することを求めます
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大企業の内部留保課税の税収は最賃引き上げのための中小企業支援に充てます
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