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『公務員ヘルパーの創設』
民間事業者だけでは必要なサービスの量と質がまかなえない事態や、過疎地域で訪問介護サービスを行う事業所が近くにない利用者、個別の事情により介護を断られる利用者等に対応するために自治体の福祉職を増員し、「公務員ヘルパー」を創設することで、民間では対応できない問題を解消します。(山本太郎)
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