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『必ず来る南海トラフ・首都直下などの大地震、 気候変動へ備えます』

年々深刻化する気候変動に伴う「台風・大雨」などの異常気象による被害の甚大化や、いずれ来る首都直下地震・南海トラフ地震に対して万全の体制で臨むため、内閣府防災と復興庁やその他省庁の関係部門を統合する「防災庁」を設置します。
これらを気候変動適応法※に位置づけ、関係省庁や地方自治体と連携を強化します。
災害軽減を図るための公共事業を行います。

※気候変動適応法

地球温暖化対策推進法と気候変動適応法がわが国の温暖化対策の２本柱です。「気候変動適応」とは、「気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ること」と定義されています。

災害対策、気候変動対策は自治体が主役！
プロフェッショナルを育て、公務員を増やします

防災や復旧・復興のエキスパート、感染症対策の専門家の育成を支援。
災害対応の専門家や被災現場で活動するNPOの人材も雇用します。
災害対応の知見を集積、それぞれの地方自治体にも人員を派遣すると共に、自治体においても人材育成を推進。
地方および地域の防災計画のための予算を復活します。(山本太郎)

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