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『災害対策などの公共事業を復活（年間10兆円）』

公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。
（2015年経産省「公共事業関係費の方向性」より）。「財政健全化」が大きな理由とされており、災害対策の計画がとん挫している自治体も少なくありません。
しかし、災害大国・日本において災害対策は必須であり、気候変動への対応など新たなニーズも生まれています。
各地域で災害対応のプロフェッショナルを育て、安定した雇用促進にもつなげます。
1990年代初頭なみの政府固定資本形成（対GDP比）に相当する、単年度10兆円程度の予算増で、必要な公共事業の復活の実現をめざします。
その際、従来、批判されてきたような大資本による搾取構造や、環境破壊をもたらさない法整備も進めます。(山本太郎)

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