『介護・保育の月給10万円アップ』

（国庫年3.7兆円）

現在の介護人材は常勤換算で200万人強ですが、厚生労働省によれば、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、約245万人の介護人材が必要となります。これを確保するために、処遇を公務員なみに大幅に改善します。

現行の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は廃止して基本報酬に組み込み、まずは毎年約3兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を全額国費で月額10万円（常勤換算1人あたり）アップします。

また、厚生労働省が2020年末に発表した「新・子育て安心プラン」では、2021年から2024年までの4年間で、追加的に14万人分の保育の受け皿を確保するとしており、そのためには保育士も大幅に増員することが必要となります。

保育従事者の人数を（常勤換算で）現在の約48万人から60万人まで増やすために、毎年約7200億円の国費を投じて給与を月額10万円アップします。(山本太郎)

この公約の内容が良いと思う人は、悪いと思う人はを押してください。

各項目の説明はこちら

• 評価

• 活動・意見

評価

現在の進捗度・達成度：0%

0%

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。7人はこの公約・政策は悪いと考えています。

項目	得点/配点	偏差値	平均点
明確さ	33 / 100	51.9	30
現実性	0 / 100	32.7	33.6
誠実さ	0 / 100	41.4	16.8
総合	22 / 100	40.2	41.2

※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。

総合

22%

78%

明確さ

33%

明確

67%

不明確

現実性

100%

非現実的

誠実さ

100%

不誠実

活動0件

進捗0件

2P

7P

現在の進捗度・達成度：0%

0%

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。7人はこの公約・政策は悪いと考えています。