『介護・保育の月給10万円アップ』

（国庫年3.7兆円）

現在の介護人材は常勤換算で200万人強ですが、厚生労働省によれば、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、約245万人の介護人材が必要となります。これを確保するために、処遇を公務員なみに大幅に改善します。
現行の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は廃止して基本報酬に組み込み、まずは毎年約3兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を全額国費で月額10万円（常勤換算1人あたり）アップします。
また、厚生労働省が2020年末に発表した「新・子育て安心プラン」では、2021年から2024年までの4年間で、追加的に14万人分の保育の受け皿を確保するとしており、そのためには保育士も大幅に増員することが必要となります。
保育従事者の人数を（常勤換算で）現在の約48万人から60万人まで増やすために、毎年約7200億円の国費を投じて給与を月額10万円アップします。(山本太郎)

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