衆議院議員・石破茂の公約・政策
観光産業のさらなる高度化・高付加価値化を図り、観光を地域活性化の大きな柱のひとつに育てます

2024年自民党総裁選挙経済・雇用

『観光産業のさらなる高度化・高付加価値化を図り、観光を地域活性化の大きな柱のひとつに育てます』

豊かな自然や食文化、地域固有の歴史文化、伝統のある産業や特産物などのコンテンツを磨き上げることにより、観光産業のさらなる高度化・高付加価値化を図り、観光を地域活性化の大きな柱のひとつに育てます。(石破茂)

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評価

活動

評価

現在の進捗度・達成度：5%

この公約・政策は1人が良いと考えていますが、5%の進捗率です。3人はこの公約・政策は悪いと考えています。

項目	得点/配点	偏差値	平均点
明確さ	0 / 100	36	30
総合	25 / 100	43.6	38.7

※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。

総合

25%

75%

明確さ

100%

不明確

活動4件

進捗2件

現在の進捗度・達成度：5%

この公約・政策は1人が良いと考えていますが、5%の進捗率です。3人はこの公約・政策は悪いと考えています。

活動

石破茂は「観光産業のさらなる高度化・高付加価値化を図り、観光を地域活性化の大きな柱のひとつに育てます」を実現するために以下の活動を行いました。

2025-07-02

石破政権が18億円でインバウンド支援拡大へ　オーバーツーリズムの現場は悲鳴

【オーバーツーリズム拡大でも“さらなる外国人誘致”　石破政権が18億円投入に賛否】
**すでに限界の観光地にさらなる“追い打ち”**

国内の人気観光地でオーバーツーリズムが深刻化するなか、石破政権は新たに18.66億円を投じて外国人観光客の地方周遊や消費拡大を支援する施策を打ち出した。観光庁は「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を6月27日から開始し、全国の自治体や民間事業者などに補助金を出す仕組みを構築する。

しかし、すでに一部地域では交通渋滞、騒音、環境破壊、地域住民との摩擦といったオーバーツーリズムの問題が顕在化しており、「なぜ今さら外国人観光客の“呼び込み”に国費を使うのか」という批判の声も広がっている。

> 「もう住民が限界なのに、さらに税金使ってインバウンド推進って正気？」
> 「オーバーツーリズムで生活圏が荒らされてるのに国が煽ってどうする」
> 「国民が汗水垂らして納めた税金でトイレとEV充電器？誰のための政策？」
> 「インバウンドじゃなくて国民生活の環境整備を先にして」
> 「観光客は一時、住民は一生。その視点が欠けてる」

【対象は全国723市町村　整備内容に廃屋撤去も】
補助の対象は市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）、観光関連の民間事業者などで、対象となる整備内容は多岐にわたる。中でも目を引くのが以下の取り組みだ。

* 多言語による案内板や掲示物の整備
* 外国人観光案内所の新設・改良
* 公共トイレなど観光施設の魅力度向上
* 空き家・廃屋の撤去
* 電気自動車向け急速充電器の設置

これらの事業に対して、通常は経費の2分の1、特定の要件を満たす場合は最大3分の2まで国が補助を行う。申請の受付は2回に分かれており、第1回は7月25日締切、第2回は8月29日となっている。なお、予算が尽き次第終了となる。

【“地域振興”という名の予算バラマキか？】
観光庁はこの事業について、「観光地の受入環境を高度化し、外国人の地方誘客を図る」としている。しかし、地方住民にとっては「これ以上観光客が増えると生活が成り立たない」との声が後を絶たない。

かつては観光客が「金を落としてくれる存在」として歓迎された時代もあったが、近年は訪日外国人の激増により、インフラや公共マナー、ゴミ、治安といった問題も噴出。住民が肩身の狭い思いをしながら暮らす地域も少なくない。

地方自治体の一部では、「オーバーツーリズム対策に税金を使ってくれ」と要望する声すら出ており、今回の“さらなる誘客支援”には温度差がある。

【石破政権の「経済優先姿勢」にも疑問】
石破政権は、地域経済活性化や地方創生の旗印のもと、観光による経済効果を重視する姿勢を貫いている。今回の18.66億円も、「観光地の魅力強化」「ICT活用による情報発信の高度化」などを掲げ、外国人観光客を積極的に呼び込むことが目的だ。

だが、国民全体の生活基盤や交通インフラ、住環境が整っていない状態で“外向き”の政策を強行すれば、国内の不満は増幅するばかりだ。

特に、物価高や光熱費の高騰、社会保障の逼迫などで国民の暮らしが圧迫されている今、観光地の「EV充電器」や「外国語表記」に巨額の税金が投じられることには、納得しがたいという声が多い。

住民が疲弊し、地域社会が崩れるようでは“地方創生”など成り立たない。日本の観光戦略は、「数の拡大」から「質の共存」へ、今こそ大きく舵を切る必要がある。

参考・参照

植村(36歳・女性)

2025-03-18

2026-30年度の観光施策：次期「観光立国推進基本計画」、訪日客6000万人目標と地方分散が柱

石破茂首相は3月18日の観光立国推進閣僚会議で、2026～30年度の観光施策を示す次期「観光立国推進基本計画」を2026年3月までに策定するよう指示した。政府は、2025年に訪日客数6,000万人、訪日消費額15兆円という目標を掲げており、これらを維持する方針だ。

■訪日客数・消費額の増加
2024年の訪日客数は3,686万人、消費額は初めて8兆円を超え、いずれも過去最多を記録した。これにより、2025年度末が期限の現行計画の目標を達成したことになる。

■都市部集中の解消へ
一方、訪日客の都市部への集中が続いている。次期計画では、地方への滞在先分散を促進する施策が検討される予定だ。

■次期計画の策定プロセス
次期計画の詳細は、国土交通省の交通政策審議会で議論され、2026年3月までの閣議決定を目指す。これにより、今後5年間の観光施策が具体化される見通しだ。

- 次期「観光立国推進基本計画」を2026年3月までに策定予定
- 訪日客数6,000万人、消費額15兆円の目標を維持
- 2024年の訪日客数は過去最多の3,686万人
- 都市部集中の解消に向けた地方分散施策を検討
- 国土交通省で詳細を議論し、2026年3月までに閣議決定予定

参考・参照

先生の通信簿(37歳・男性)

2025-02-28

2024年、訪日クルーズ客が4倍増加　中国発が最多もオーバーツーリズムへの懸念

国土交通省は2024年にクルーズ船で日本を訪れた外国人客が143万8000人（速報値）に達したと発表した。これは前年の35万6000人から4倍の増加であり、ピーク時の2017年の252万9000人の57％に相当する。新型コロナウイルス禍からの回復が顕著に進んだ結果となった。

■出発地別の訪日客数
2024年の訪日クルーズ客数143万8000人のうち、出発地別では以下のようになっている。

- 中国発： 95万1000人
- 台湾発： 24万人
- 日本発： 15万9000人

中国発の訪日客数は2017年の217万3000人に比べて半数以下にとどまっており、回復には時間を要している。

■オーバーツーリズムの懸念
一方で、外国人観光客の急増により、多くの地域でオーバーツーリズムの問題が懸念されている。観光地の過度な混雑が地域住民の生活に影響を及ぼし、環境への負荷も増大している。例えば、人気観光地の京都や鎌倉、白川郷などでは、観光客の急増に伴い、地域住民の生活が脅かされる事例が報告されている。

■海外の事例*
海外でも同様の問題が発生している。アラスカ州ジュノー市では、クルーズ船観光による観光客の急増が地域社会に深刻な影響を及ぼしている。地元住民は観光客の増加による生活環境の変化や環境への影響を懸念しており、観光と地域社会のバランスを取ることが課題となっている。

- 2024年の訪日クルーズ客数は143万8000人で、前年から大幅に増加。
- 中国発の訪日客数は95万1000人で最も多いが、2017年からは減少。
- オーバーツーリズムの問題が一部地域で懸念されており、地域社会への影響が指摘されている。

参考・参照

藤田(51歳・女性)

2025-01-15

2024年、訪日外国人旅行者数と消費額が過去最多を記録

2024年1月から12月にかけて、日本を訪れた外国人旅行者数は約3,686万9,900人となり、2019年の約3,188万人を約500万人上回り、過去最高を記録しました。

また、同期間の外国人旅行者による消費額は約8兆1,395億円に達し、2023年の約5兆3,065億円から大幅に増加しました。

【主な要因と国別データ】

ピークシーズンの需要増加: 桜や紅葉のシーズン、学校の夏期休暇などのピーク時に、特に中国や韓国、欧米、中東からの訪日需要が高まりました。

国別訪問者数:

韓国: 約881万7,800人
中国: 約698万1,200人
台湾: 約604万4,400人
アメリカ: 約272万4,600人
香港: 約268万3,500人
タイ: 約114万8,900人
オーストラリア: 約92万人

消費額の増加: 2024年の消費額は約8兆1,395億円で、2023年の約5兆3,065億円から約2兆8,000億円以上増加しました。

1人当たりの消費額: イギリスからの旅行者が約38万3,000円で最も高く、オーストラリアが約38万2,000円、スペインが約37万円、フランスが約36万1,000円、イタリアが約35万6,000円、アメリカとドイツが約33万2,000円となっています。

韓国の消費額: 最も多く訪れた韓国の旅行者の1人当たりの消費額は約11万円でした。

【今後の展望】

政府は2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を目標としています。

2024年のデータは、訪日外国人旅行者数と消費額が過去最高を記録したことを示しており、観光業の回復と成長を強く印象付けています。

参考・参照

うみ(35歳・男性)

評価

石破茂の公約・政策「観光産業のさらなる高度化・高付加価値化を図り、観光を地域活性化の大きな柱のひとつに育てます」に対しての評価やご意見。

藤田(51歳・女性)

訪日外国人、過去最速で1,000万人突破　消費額も2兆円超えで過去最高に

政府観光局が16日に発表したデータによると、2025年1～3月に日本を訪れた外国人旅行者は累計で1,053万7,300人となり、これまでで最も早いペースで1,000万人の大台を突破した。急増の背景には、円安の進行や桜の開花シーズン、各国の連休が重なったことなどがあると見られている。

さらに、同期間に外国人観光客が日本国内で使ったお金は合計で2兆2,720億円に上り、前年同期と比べて28.4％の増加。これは1～3月としては過去最高の額となった。

【3月の訪日客数、過去最多に】
3月単月の訪日外国人は349万7,600人で、前年の同じ月に比べて13.5％増。3月としては過去最多を更新した。

国・地域別では、韓国からの旅行者が最も多く、69万1,700人（前年同月比4.3％増）。続いて、中国が66万1,700人（46.2％増）、台湾が52万2,900人（7.9％増）、アメリカが34万2,800人（18.2％増）だった。

【外国人観光客の消費、何に使われた？】
訪日客が使ったお金の内訳を見ると、最も多かったのは宿泊費で7,585億円と全体の約3分の1を占めた。次いで、買い物代が6,661億円、飲食費が5,119億円と続く。

旅行者1人あたりの平均支出は22万2,000円。特に支出額が高かったのはオーストラリア（36万7,000円）、フランス（33万8,000円）、イギリス（32万1,000円）といった欧米諸国の旅行者だった。

【観光立国・日本、2030年に向けた課題も】
観光庁は2030年までに「訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円」を目標として掲げており、今回の結果はその目標に向けた大きな一歩と位置づけられる。

ただし、外国人観光客の集中による「オーバーツーリズム」や、地方との観光格差、観光インフラの不足といった課題も顕在化しつつある。

今後は、都市部だけでなく地方にも旅行者を誘導する施策や、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進が重要となってくるだろう。

- 2025年1～3月の訪日客が過去最速で1,000万人超え。
- 同期間の消費額は2兆2,720億円で過去最高。
- 3月の訪日客は349万人超、3月として過去最多。
- 支出の内訳：宿泊費が最多、次いで買い物・飲食費。
- 1人当たり支出は22万円超、豪・仏・英が特に高額。
- 2030年までに訪日客6,000万人・消費額15兆円の政府目標。
- 一方で、観光の質やバランスをどう保つかが今後の課題。

参考・参照

進捗・達成率評価：10%

10%

2025-04-17 11:45:01

植村(36歳・女性)

インバウンド増加に伴う外国人犯罪の拡大とその対策強化

近年、インバウンド（訪日外国人客数）の増加に伴い、来日外国人による犯罪も増加傾向にあります。特に、ベトナム人による犯罪が顕著であり、検察当局はその対策強化を進めています。

【来日外国人犯罪の現状】
インバウンドの増加: 観光庁のデータによれば、令和6年11月の訪日外国人客数は3,337万9,900人で、新型コロナウイルス禍前の元年を上回り、過去最高を記録しました。
犯罪の増加: 法務省の犯罪白書によると、来日外国人の摘発者数は令和5年に5,735人で、前年比14.4%増加しました。特に、窃盗（61.2%）と傷害・暴行（12.5%）が多くを占めています。
国別の傾向: ベトナム人の摘発者数は1,608人で、全体の約30%を占め、他国を大きく上回っています。中国人は1,231人で、2位となっています。

【ベトナム人による犯罪の特徴】
万引きの増加: ベトナム人による万引きが増加しており、特にファストファッションやドラッグストアの商品が狙われています。これらの犯罪は「ヒットアンドアウェー型」として、短期間で日本に滞在し、帰国する手口が特徴です。
闇バイトの利用: 日本に住むベトナム人が、SNSで募集される闇バイトに参加し、強盗や窃盗に関与するケースも増加しています。これらのグループは「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と呼ばれています。

【トクリュウと外国人犯罪組織】
多国籍の犯罪グループ: トクリュウには、SNSや暗号化された通信アプリを利用した闇バイト強盗団や特殊詐欺グループが含まれ、これらのグループには外国人犯罪組織も関与しています。また、銅線やマンホールなどの金属窃盗団、自動車盗グループにも外国人犯罪組織が確認されています。
大麻の密売: 若者の間で大麻の密売が広がり、出身国別のグループや日本人グループが多国籍で連携し、暗躍しています。

【捜査体制の強化】
組織犯罪対策の推進: 検察当局は、外国人犯罪の捜査指揮体制を強化し、情報通信技術（ICT）やサイバー犯罪に対処するためのユニットを設置しています。また、デジタル解析部門の支援を受け、捜査の効率化を図っています。
国際的な連携: 都道府県警や海上保安庁、出入国在留管理庁、税関などとの連携を強化し、外国人犯罪への対応を強化しています。これにより、国際的な犯罪組織への対処能力を高めています。

インバウンドの増加に伴い、来日外国人による犯罪も増加しています。特にベトナム人による万引きや闇バイトを利用した犯罪が顕著であり、トクリュウと呼ばれる多国籍の犯罪グループも活動を活発化させています。これらの状況を受けて、検察当局は捜査体制の強化や国際的な連携を進め、外国人犯罪への対応を強化しています。