石破茂の公約・政策
『防災庁を創設し、防災省の設置に向けた検討につなげる』

自民党総裁選挙生活・社会保障

『防災庁を創設し、防災省の設置に向けた検討につなげる』

巨大自然災害（注）の切迫した危険や近年のさらなる風水害の頻発化・激甚化に対処し、国民の生命、身体、財産を守るため、速やかに人員・予算を大幅に拡充し、令和 8 年度中に平時から不断に万全の備えを行う専任の大臣が率いる防災庁を創設し、防災省の設置に向けた検討につなげます。(石破茂)

この公約の内容が良いと思う人は良い公約・政策だと思う、悪いと思う人は悪い公約・政策だと思うを押してください。

各項目の説明はこちら

石破茂の公約・政策一覧に戻る

評価

活動・意見

評価

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。

項目	得点/配点	偏差値	平均点
総合	67 / 100	62.7	41

※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。

総合

67%

33%

明確さ

100%

不明確

活動3件

進捗0件

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。

活動

石破茂は「防災庁を創設し、防災省の設置に向けた検討につなげる」を実現するために以下の活動を行いました。

2025-04-24

自民党、防災庁設置を提言　“事前防災”を柱に司令塔機能強化へ

自民党は、2026年度中の「防災庁」設置に向けた提言案をまとめ、4月25日に党内の「防災体制抜本的強化本部」で議論を行う。この提言案は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた「事前防災」の強化を柱とし、災害対応の司令塔機能を担う新組織の創設を目指すものである。

【防災庁設置の背景と目的】
日本は世界有数の災害多発国であり、地震や台風、豪雨などによる被害が頻発している。特に南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生リスクが高まる中、従来の災害対応体制の限界が指摘されてきた。現在、内閣府の防災担当部局が各省庁の調整を担っているが、出向者中心の人員構成や権限の弱さが課題とされている。こうした状況を踏まえ、石破茂首相は「本気の事前防災」を掲げ、防災庁の設置を政権の重要政策として推進している。

【提言案の主な内容】
1. **事前防災の強化**：南海トラフ巨大地震に備えた重点施策の策定や、地震・津波・大規模火災など多様な自然災害への対策を強化する。

2. **災害時の司令塔機能**：被害の全体像を迅速に把握し、関係機関との連携を図ることで、効果的な災害対応を実現する。

3. **避難生活の環境改善**：避難所の生活環境を改善し、被災者の健康と安全を確保する。

4. **組織体制の整備**：防災庁内に「対策の企画立案」「避難所や物資の事前準備」「人材育成と官民連携」の3部門を設け、それぞれに局長級の幹部を配置する。また、地方拠点の設置も検討する。

【専門家の意見と今後の課題】
元復興庁事務次官の岡本全勝氏は、防災庁の設置により「事前防災、緊急対応、復旧・復興の一元的な窓口と司令塔機能を果たすべき」と指摘している。また、神戸新聞は社説で、省庁縦割り行政の弊害を打破し、専門性の高い司令塔組織を目指す必要性を訴えている。一方で、国に権限が集中しすぎると、自治体との連携が希薄になる懸念もあり、国と地方の十分な意思疎通が求められる。

【今後の展望】
自民党は、25日の会合で提言案を正式に取りまとめ、政府に申し入れる予定である。政府は、2026年度中の防災庁設置を目指し、内閣府防災担当部局の人員増強や、災害対策基本法の改正などを進めている。また、避難所の生活環境改善や支援物資の備蓄、ボランティア団体の事前登録制度創設、防災DXの推進など、具体的な施策も検討されている。

防災庁の設置は、日本の防災体制を抜本的に強化し、国民の命と暮らしを守るための重要な一歩となる。今後の議論と取り組みに注目が集まる。

参考・参照

藤田(50歳・女性)

2025-04-13

防災庁は本庁と分局に分散も視野　石破首相、6月に組織概要を提示へ

石破茂首相は4月13日、2026年度の創設を目指す「防災庁」について、今年6月をめどに組織の概要を公表する方針を明らかにした。災害時に中枢機能が一カ所に集中しているリスクを避けるため、「本庁と分局のような形が良いかもしれない」と述べ、機能の分散配置を検討していることを示唆した。

この発言は、兵庫県神戸市を訪れた際、記者団の質問に応じる形で語られた。石破氏は、防災庁の設置場所について「日本にとって最も良い場所を選びたい」としつつ、現時点では具体的な候補地は決まっていないとした。

【災害対応の司令塔をつくる】
石破政権は、防災庁を災害時の「司令塔」と位置づけ、これまでの災害対応の教訓を踏まえて体制を強化する狙いだ。阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）では、情報の集約や指揮命令系統の混乱が指摘された。こうした問題を解消するため、専任の大臣を配置し、専門性の高い人材で構成される新しい組織づくりが検討されている。

【防災庁の「地方設置」も視野】
石破首相は、政府機関の一極集中を改める必要性にも触れ、防災庁を東京以外に設置する可能性について「地方に拠点を持つことは非常に意味がある」と前向きな姿勢を見せた。首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害が懸念される中で、機能の分散化は災害時の対応力を高める鍵になると強調する。

【内閣府内に準備室を設置済み】
昨年11月、政府は「防災庁設置準備室」を内閣府内に新設し、制度設計や職員配置などの具体案作りを進めてきた。今後は、各自治体との連携や国会での法整備などを経て、2026年度中の創設を目指す。防災庁は、平時の備えから災害発生後の迅速な対応、復旧支援までを一貫して担う中核的な役割を果たすと期待されている。

【今後の焦点は「拠点の形」と「設置場所」】
今後の焦点は、防災庁がどのような組織構造を取るのか、そしてどこに本庁や分局を設けるかという点だ。石破首相が示した「分局のある庁」というアイディアは、かつて議論された道州制や分権改革とも通じる視点であり、地方分散を軸にした新しい国のかたちを模索する動きともいえる。

6月に提示される組織概要案には、こうした理念や構想がどこまで具体化されるかが注目される。防災庁の創設は、単なる行政改革にとどまらず、日本全体の防災力を根本から見直す機会となるかもしれない。