能動的サイバー防御の導入に向けた検討を更に加速させる｜石破茂の公約・政策

経済・雇用

『能動的サイバー防御の導入に向けた検討を更に加速させる』

コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行しながら、持続可能なエネルギー政策を確立し、イノベーションとスタートアップ支援を強化していきます。

また、経済安全保障の観点から、半導体等のサプライチェーンの国内回帰を含む強靱化や技術流出対策等を進めます。

あわせて、能動的サイバー防御の導入に向けた検討を更に加速させるなど、サイバーセキュリティの強化に取り組みます。

柔軟な社会保障制度の再構築を実現するとともに、データに基づき財政支出を見直し、ワイズ・スペンディングを徹底していきます。(石破茂)

この公約の内容が良いと思う人は良い公約・政策だと思う、悪いと思う人は悪い公約・政策だと思うを押してください。

各項目の説明はこちら

石破茂の公約・政策一覧に戻る

評価

活動・意見

評価

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は5人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。3人はこの公約・政策は悪いと考えています。

項目	得点/配点	偏差値	平均点
明確さ	25 / 100	47.7	30
総合	63 / 100	60.8	41.2

※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。

総合

63%

38%

明確さ

25%

明確

75%

不明確

活動2件

進捗0件

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は5人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。3人はこの公約・政策は悪いと考えています。

活動

石破茂は「能動的サイバー防御の導入に向けた検討を更に加速させる」を実現するために以下の活動を行いました。

2025-02-07

【サイバー攻撃対策強化】「能動的サイバー防御」法案閣議決定、警察・自衛隊が攻撃元に侵入し無害化措置

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法案を閣議決定した。この法案は、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法案」と、警察官職務執行法や自衛隊法など、15の法律の改正案をまとめた整備法案で構成されている。

新たな法案では、サイバー攻撃による重大な危害を防止するため、警察や自衛隊が攻撃元への侵入や無害化措置を実施できるようになる。原則として、攻撃元への侵入・無害化は警察が担うが、以下のような場合には自衛隊が対応する。

・一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃
・外国政府を背景とする高度な攻撃
・自衛隊が対処する特別の技術・情報を要する場合

これらの状況では、首相が自衛隊に「通信防護措置」を命令し、自衛隊のサイバー防衛隊などが警察とともに対処する。また、警察庁長官と防衛相が現場の指揮と監督責任を担う方向で調整が進められている。

さらに、新たに独立機関「サイバー通信情報監理委員会」が設置される。この委員会は、自衛隊や警察による通信監視や無害化措置を監督・事前審査し、「通信の秘密」に配慮して国会に報告する役割を果たす。通信情報の不正利用や漏えいがあった場合、最高で4年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科される規定も盛り込まれている。

政府は、サイバー攻撃の脅威が国の安全保障を脅かす可能性があると認識し、早期の法案成立を目指している。関連法案は、今国会に提出される予定である。

参考・参照

キッシー(36歳・男性)

2025-01-14

政府、能動的サイバー防御法案を提出へ

【政府、能動的サイバー防御導入へ】
政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要をまとめました。この法案では、警察や自衛隊が独立した機関の事前承認を得た上で、攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることが盛り込まれています。

【法案の主な内容】
重要インフラ事業者との協定締結: 電気、鉄道、通信、放送、金融などの重要インフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃の兆候を監視するため、通信情報の取得を可能にします。

攻撃受けた場合の報告義務: これらの事業者には、サイバー攻撃を受けた場合の報告を義務づけます。

攻撃元へのアクセスと無害化措置: 重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は、新たに設置する独立した機関の事前承認を得た上で、攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じることができると明記されています。

「内閣サイバー官」の新設: 内閣官房にサイバー安全保障の対応にあたる事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設し、体制を強化します。

【能動的サイバー防御の背景と目的】
能動的サイバー防御とは、サイバー攻撃を受ける前に先制的に対策を講じる行為を指します。従来の受動的な防御から一歩踏み込み、攻撃者を追跡・排除することで、被害を最小限に抑えることができます。サイバー脅威が高度化・複雑化する中、従来の防御一辺倒では限界があり、能動的サイバー防御の重要性が高まっています。

【推進の背景】
2022年から始まったロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナのインフラを狙ったサイバー攻撃が頻繁に発生しました。その影響もあり、国の重要インフラに向けた攻撃への警戒が高まっています。また、サイバー脅威の増大と高度化に伴い、従来の防御では限界が見えてきたことも、能動的サイバー防御が推進されている大きな理由の1つです。