『中国に対しては、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築』
中国に対しては、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねてまいります。
一方、中国は、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを、日々、強化しております。先月には、幼い日本人の子供が暴漢に襲われ、尊い命を失うという痛ましい事件が起きました。これは断じて看過しがたいことです。
我が国として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め対話を行い、共通の諸課題については協力する、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築していきます。日中韓の枠組みも前進させます。(石破茂 )
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活動
石破茂は「中国に対しては、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築 」を実現するために以下の活動を行いました。
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中国科学調査船が久米島沖EEZ侵犯も政府は「抗議」のみ 無策繰り返す政府に国民の怒り
2025年10月14日午前7時半ごろ、沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域内で、中国の科学調査船「同済」がワイヤのようなものを海中へ延ばしていることが確認されました。政府関係者によると、日本の同意のない海洋調査のような動きが見られ、海上保安庁が確認を進めています。しかし、日本政府がやることは毎度の「抗議」だけ。**何度繰り返されても抗議しかしない日本政府の無策ぶりは、もはや国民への背信行為です**。
【抗議だけで何も変わらない現実】
科学調査船「同済」は、人民日報社のサイト「人民網日本語版」によると、中国・同済大学の「海上キャンパス」と位置づけられる中国初の海洋型インテリジェント科学調査船です。同済大学は上海市にある中国の国家重点大学で、特に土木・建築工学分野で中国トップクラスとして知られています。
海上保安庁は無線で中止を要求していますが、これまでの経緯から見て中国が応じる可能性は極めて低いでしょう。なぜなら、日本政府は何度中国に抗議しても、それ以上の実効的な措置を取らないからです。中国外務省は以前、日本のEEZ内での調査船活動について「日本が干渉する権利はない」と開き直る発言をしており、日本の抗議など全く意に介していません。
>「また抗議だけ?何度同じこと繰り返すんだ」
>「抗議するだけなら誰でもできる」
>「中国に舐められてる日本政府」
>「実力行使しないから侵犯が止まらない」
>「政府の無策が日本の海を奪わせている」
鹿児島県・奄美大島沖では、中国の海洋調査船「向陽紅22」の活動が頻繁になっています。2025年9月28日にも無断調査が確認され、日本政府は中国に「抗議」しました。しかし、その抗議に何の効果があったのでしょうか。わずか2週間後の10月14日に、また別の調査船が同じように日本のEEZ内で無断調査を行っているのです。
【年に何度も繰り返されるEEZ侵犯】
久米島沖では、2025年に入ってから少なくとも3回、中国の海洋調査船による無断調査が確認されています。5月11日、同26日、そして今回の10月14日です。毎回、日本政府は「外交ルートを通じて抗議した」「極めて遺憾だ」と発表します。しかし、それだけです。抗議した後、何か具体的な措置を取ったのでしょうか。答えは「ノー」です。
東シナ海の日中中間線付近では、中国による構造物の設置が相次いでおり、すでに19基目とも言われています。国連海洋法条約は、EEZを管轄する国にしか構造物設置を認めていませんが、中国はこれを無視して一方的な資源開発を進めています。日本政府は毎回「抗議」していますが、中国は構造物の設置を止めるどころか、むしろ加速させています。
これが現実です。抗議だけでは、中国の行動を一切止めることができていません。それどころか、日本政府が抗議以上の措置を取らないことを見透かした中国は、ますます大胆に日本の主権を侵害しているのです。
【無策の政府が中国を増長させる】
日本政府の対応は、毎回同じパターンです。中国の調査船や公船がEEZ内で活動する→海上保安庁が確認する→無線で中止を要求する→外務省が外交ルートを通じて抗議する→終わり。これを何年も、何十回も繰り返しています。
なぜ実効的な措置を取らないのでしょうか。なぜスパイ防止法を制定しないのでしょうか。なぜ海上保安庁や自衛隊に、中国の調査船を実力で排除する権限を与えないのでしょうか。
日本にはスパイ防止法がありません。外国による情報収集活動や主権侵害に対して、実効的な罰則がないのです。海洋調査船による無断調査は、海底資源の探査や軍事的な情報収集につながる可能性があります。特に東シナ海は、天然ガスなどの海底資源が豊富な海域であり、中国はこれらの資源を狙って一方的な開発を進めています。
それを指をくわえて見ているだけの日本政府。「抗議」という名の口先だけの対応を繰り返し、実際には何もしていません。これでは、中国に「日本は何もできない国」と舐められるのは当然です。
【政治空白の今こそ法整備を】
自民党と公明党の連立が解消され、政治は空転しています。しかし、中国の主権侵害は待ってくれません。政局に明け暮れている間にも、中国は着々と日本の海を侵食しているのです。
スパイ防止法の早期制定は、国民の多くが求めている政策です。にもかかわらず、自民党も野党も、この問題を真剣に議論していません。裏金問題や首相指名選挙の駆け引きに時間を費やし、国益を守るための法整備は後回しにされています。
抗議だけで済ませる時代は終わりました。中国に対しては、実効的な措置が必要です。具体的には、スパイ防止法の制定、海上保安庁と自衛隊の権限強化、そして中国の違法行為に対する実力での排除です。
他国を見てください。自国のEEZ内で無断調査を行う外国船に対して、多くの国は実力で排除しています。拿捕することもあります。それが主権国家として当然の対応です。ところが日本だけが「抗議」だけで終わらせ、中国の好き勝手を許しているのです。
【国民の怒りは限界に達している】
抗議だけを繰り返す日本政府に対して、国民の怒りは限界に達しています。「遺憾だ」「受け入れられない」という言葉を何百回言っても、中国は痛くも痒くもありません。言葉ではなく、行動で示すべきです。
海洋調査船による無断調査を許せば、次は何が起こるでしょうか。海底資源の一方的な開発、軍事拠点の設置、そして最終的には日本の海の実効支配です。尖閣諸島周辺では、すでに中国公船による領海侵入が常態化しています。日本政府が毅然とした対応を取らないため、中国はますます大胆になっているのです。
政府は今すぐ、抗議以外の実効的な措置を取るべきです。スパイ防止法を制定し、EEZ内での無断調査に対して厳格な罰則を設けること。海上保安庁と自衛隊に、中国の調査船を実力で排除する権限を与えること。そして、中国に対して「これ以上の主権侵害は許さない」という明確なメッセージを行動で示すことです。
口先だけの抗議を繰り返し、実際には何もしない日本政府の無策ぶりは、もはや犯罪的です。国民の税金で給料をもらいながら、国益を守る努力を怠っている政治家たちに、強く反省を求めます。日本の海を守るために、今すぐ実効的な措置を取るべきです。
参考・参照
植村(35歳・女性)
奄美沖EEZに中国調査船2隻目 “学術”の仮面と問われる日本の国防意識
【奄美沖EEZで中国調査船2隻目 “学術”の仮面を被った主権侵食】
鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「向陽紅22」に続き「向陽紅03」が活動していることが10月12日、政府関係者への取材で分かりました。9月下旬から同海域を低速で往復しており、「学術調査」を名目にした実質的な主権侵食の動きと見られています。
向陽紅22は9月25日に中国・上海の横沙島を出発し、26日以降、人が歩くほどの時速約4キロ(2ノット)で日中中間線を往復。10月12日までの17日間で少なくとも25回、中間線をまたぎました。
この海域には、中国が開発を進めるガス田「白樺(中国名・春暁)」が存在し、18基の掘削装置(リグ)が設置済み。さらに今年は3基の新設が確認されています。
> 「純粋な学術調査ではない」
> 「監視・通信を目的とした軍民両用行動だ」
> 「リグを足場に実効支配を拡大している」
> 「日本政府の反応を探っている」
> 「このままでは“海の既成事実”が完成する」
【軍民融合の“調査船” 奄美沖での異常行動】
中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授(国際関係論)は「純粋な学術調査目的でないのは明らかだ」と断言しています。
中国のリグは多機能化され、監視・通信中継・データ収集のほか、軍用機材の支援も可能です。南シナ海で人工島造成の前段階に用いられた手法と酷似しており、奄美沖の動きも「海の静かな侵出」と見るのが自然です。
【日中中間線をまたぐ“灰色行動”】
日本のEEZは国連海洋法条約に基づき沿岸から200カイリ(約370キロ)を範囲とし、資源・漁業に関する主権的権利を有します。
しかし、東シナ海では両国のEEZが重なり、中間線を境にすべきという日本の主張に対し、中国は「大陸棚の延長」を理由に中間線を認めていません。
この「解釈の隙間」を突く形で、中国はリグを増設し、調査船を常態化させています。航行は合法の範囲を装いながら、事実上の支配圏を広げる手法です。
【抗議だけでは国は守れない】
日本政府は外交ルートを通じて抗議していますが、調査船の活動は止まりません。海上保安庁が監視を強化しても、中国船はEEZの外縁をなぞるように移動し、国際法の“グレーゾーン”に潜り込みます。
つまり、相手は法の裏をかく術を熟知している。対して日本は「抗議」という外交儀礼にとどまり、**実効的な国防措置**を取っていないのが現実です。
> 「外交で止められる相手ではない」
> 「領土を守る覚悟を政治が示すべきだ」
> 「防衛出動以前の抑止を整備しなければならない」
> 「海保任せでは“主権防衛”にならない」
> 「国防は軍事ではなく国家の意思だ」
【問われるのは“国防の覚悟”】
奄美沖で起きているのは、軍事衝突ではなく「実効支配を積み上げる侵出」です。
これに対抗するのは法の条文ではなく、国家としての防衛意識と行動です。日本は、国防を「有事対応」ではなく「平時の責務」として考え直すべき時に来ています。
必要なのは、海上保安庁・自衛隊・外交当局が縦割りを超えて一体的に領域警備を行う仕組みです。中国の行動を“調査”と受け取るのではなく、“国家行動”として認識する政治判断が欠かせません。
奄美沖のEEZで何が行われているかを把握し、即応する。それが国防であり、国を守る意志です。
> 「日本の海を守るのは日本人しかいない」
> 「国防は軍事ではなく国家の姿勢」
> 「一線を越えられてからでは遅い」
> 「外交と防衛を分ける発想をやめるべきだ」
> 「守る覚悟を、国民と政府が共有する時だ」
日本がいま問われているのは、法律でも条文でもなく「守る覚悟」です。奄美沖の静かな侵出は、見過ごせば必ず本土の危機につながる。防衛は軍事の話ではなく、**国土を守る意思の問題**です。
参考・参照
植村(35歳・女性)
中国調査船が奄美沖EEZで活動再開 抗議だけの日本政府は無力、主権防衛へ実効策を急げ
【中国調査船の再侵入が示した現実:抗議は無力、主権防衛の実行策を示せ】
鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域で、**中国の海洋調査船が2025年10月11日に活動を再開**し、日中中間線をまたいで移動した事実が確認されました。日本側の同意がない海洋調査の疑いが強く、主権的権利の侵害が疑われます。
この船は9月下旬から当該海域で往復を繰り返し、**2025年10月6日までに少なくとも22回、再開後は通算24回の越境**が確認されています。海上当局は無線で中止を要求しましたが、調査船はワイヤやパイプ状の器材を海中へ延ばす行為を継続したとされます。
【国際法の常識と日本の非常識】
国連海洋法条約に照らせば、沿岸国の排他的経済水域での**海洋の科学的調査は原則として沿岸国の同意を要します**。したがって、同意なき調査は明確に問題です。にもかかわらず、日本政府は「遺憾」表明と抗議の繰り返しに終始し、現場の既成事実化を許しています。これでは抑止になりません。
外交辞令だけでは現状は変わらず、相手は政策効果を測るように行動を重ねます。**日本の抗議が実効性を欠く限り、相手は“慣らし運転”のように侵入頻度を増やし、主張を既成事実化**していくでしょう。
【SNSの声:怒りと焦燥】
> 「また“遺憾”だけ?主権を口で守れるわけがない」
> 「調査船が中間線を何度またげば本気を出すのか」
> 「現場の海保にだけ負担を押しつける政治は無責任だ」
> 「同意なき海洋調査は即時中止させる仕組みを作れ」
> 「主権侵害にコストを負わせない無策が一番の問題だ」
【必要なのは“抗議”ではなく“コスト設計”】
まず、**反復侵入に対する段階的制裁**を制度化すべきです。該当船舶と運航主体に対し、入港禁止、国内取引・研究連携の制限、関連企業への調達排除などの経済的コストを可視化します。これにより、越境行為に明確な代償を課すことが可能になります。
次に、**常設の統合監視と行動計画**が不可欠です。衛星・AIS・音響・航空偵察の統合で航跡を常時把握し、日中中間線の横断回数や投入機材の態様をリアルタイムで国民に開示します。透明化は国内外の同盟・友好国を巻き込む圧力にもなります。
さらに、**法整備の抜け穴を塞ぐ作業**が急務です。無同意調査の手口に即した国内法の改正で、調査行為の証拠化手順、警告から退去要求、行政処分・民事的損害賠償請求、刑事罰の適用可能性までを一本化します。これにより、海保の無線警告が“慣行”でなく“手続の第一段階”として機能します。
【“ドロ船政権”への苦言:実行なき主権論は空疎だ】
**自民党(自由民主党、以下自民)政権の対外危機対応は、口先の抗議と断片的な運用で済ませる常習**が否めません。これでは“ドロ船政権”の名にふさわしい漂流であり、主権の問題を世論鎮静用の談話に矮小化しています。連立相手がこれを追認するなら、**「ドロ船連立政権」**の責任も免れません。
同時に、**スパイ防止法の早期制定**や研究協力の輸出管理強化、臨検・押収を想定した法執行の訓練整備など、内外の工作を抑止する骨太の政策が必要です。国益を守る意思を示すのは、声明文ではなく制度と予算です。
【資源・安全保障・法秩序を守る“統合パッケージ”】
第一に、EEZ内資源の**探査・管理・開発の国家計画**を前倒しし、国内外パートナーと合意的に実施します。**自国の正規の調査・観測網を密に張ること自体が抑止**になります。
第二に、**同意なき海洋調査の定義と立証手続**を国際基準に沿って明確化します。曖昧さが相手の口実になります。証拠化された投入機材、航行パターン、海況データ取得の態様を積み上げ、**国際場裏での“法廷闘争”を辞さない構え**が要ります。
第三に、**同盟・同志国の海洋法実務と連携**し、域内での繰り返し行為に対する共同行動基準を作ります。多国間で“越境のコスト”を共有化すれば、単独抗議よりはるかに効きます。
【結論:主権は“意思”ではなく“制度と行動”で守る】
**抗議は意思表明にすぎません。抑止は制度と行動の設計です。**日本政府は、無同意調査の再発を前提に、法・予算・同盟の三位一体で“コストの現実”を相手に突きつけるべきです。主権は、強い言葉ではなく、緻密な仕組みと確実な実行でしか守れません。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
奄美沖EEZでまた中国船 “遺憾外交”繰り返す石破政権を批判
【繰り返される“抗議だけ外交” 奄美沖EEZでまた中国船】
2025年10月4日、第10管区海上保安本部は、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船が海中にパイプ状の装置を延ばしていたと発表しました。
確認後、同本部は無線で調査中止を要求。約1時間後、船は中国側の海域に移動しました。だが、この光景はすでに“見慣れたもの”になりつつあります。
ここ数か月、同様の中国船によるEEZ内活動が**複数回**確認され、その都度、日本政府は「抗議した」と発表するだけ。結果的に、何も変わらず、再び侵入を許す――。国民の間では「もはやコントのようだ」との声さえ上がっています。
> 「毎回“抗議”だけで終わる。意味がない」
> 「領海侵犯もEEZ侵入も、いつまで許すのか」
> 「日本政府は舐められている」
> 「本気で守る気があるのか疑わしい」
> 「高市政権に期待」
SNSでは、石破政権の“口先外交”に対する厳しい批判が続いています。
【石破政権の限界 抗議外交という名の停滞】
石破茂前首相は在任中、対中関係で「対話と安定」を繰り返し強調してきました。しかし、結果は逆に、中国によるEEZ侵犯が増加するという皮肉な展開でした。
防衛省関係者によると、**2025年に入って確認された中国船のEEZ内活動は10件を超え、前年の約1.5倍に増加**しています。
にもかかわらず、政府の反応は形式的な抗議のみ。実際の行動は伴わず、現場の海保や自衛隊に負担が集中しています。
外務省の公式発表も「極めて遺憾」「強く抗議」などの定型文ばかりで、抑止力を感じさせるものではありません。
結果として、中国側は“抗議しても問題ない”という前例を積み重ね、事実上の調査常態化を進めているのが現実です。
【国益を守る意思なき“ドロ船政権”】
石破政権は、経済支援や減税対応でも曖昧な姿勢を続け、国民よりも国際世論を優先する外交姿勢が批判されてきました。
今回のEEZ問題も、まさに「見て見ぬふり」の象徴です。
防衛専門家の一人は、「石破政権の外交は、言葉の上では冷静だが、実際には弱腰すぎる。相手に付け入る隙を与えた」と指摘します。
このままでは、日本の主権も、外交的信頼も、海の安全も失われかねません。
EEZでの活動は、海底地形や通信ケーブル、資源情報など、国家機密に直結する分野です。
それを繰り返し侵犯されながら、抗議で済ませるだけでは「防衛」ではなく「放棄」に等しい行為です。
【高市政権が挑む“防衛再建”への期待】
新たに自民党総裁となった高市早苗氏は、かねてから「日本の主権を守る政治」を訴えてきました。
高市氏は経済安全保障の担当相時代、**スパイ防止法の早期制定**や**EEZ監視体制の常時運用**を明確に提言してきた政治家でもあります
。
次期政権では、これまでの“口だけ抗議”から脱し、実効的な防衛・外交政策を打ち出せるかが焦点です。
高市氏の姿勢は明快です。
彼女は過去の討論会で、「抗議だけで守れる国はない」「主権とは行動のことです」と語りました。
まさに今の日本外交に最も欠けているのは、この“行動する意志”です。
政府が本気で日本を守るなら、必要なのは以下の3点です。
1. EEZ監視網の強化と常時データ公開
2. 外国船への警告手順を法的拘束力を持つ形に改定
3. スパイ防止法の制定による情報保護の徹底
これらは高市政権でこそ実現できる現実的な政策です。
【「抗議外交」の終焉を】
日本の主権を守るとは、抗議の言葉を並べることではなく、行動で示すことです。奄美沖で続く中国船の動きは、単なる海上トラブルではありません。それは国家の境界線を試す政治行為であり、沈黙は同意に等しい。
石破政権が繰り返した“遺憾のコント”に幕を下ろし、現場の声に応える政治へと変わること。それが、今の日本が高市政権に託す最大の期待です。
参考・参照
くじら(44歳・女性)
中国調査船「向陽紅22」奄美沖で再び活動 抗議だけの自民党政権に限界
【中国調査船「向陽紅22」、奄美沖EEZ内で活動再び】
第10管区海上保安本部は2025年9月30日、鹿児島県・奄美大島沖の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「向陽紅22」がパイプのような装置を海中に伸ばしているのを確認したと発表した。巡視船は無線で調査中止を求めたが応答はなく、約6時間半後に同船は中国側へ移動した。
この船は9月28日にも同じ海域で活動しており、短期間での繰り返し行動は極めて異例である。
【形だけの抗議と中国の傍若無人】
数日前、日本政府は同船の行動に対して中国側に「抗議」を行ったばかりだ。しかし、その直後に再び同じ活動が行われた事実は、抗議が全く抑止効果を持っていないことを示している。中国は日本のEEZ内で調査行為を繰り返し、傍若無人な行動を取っている。
それにもかかわらず、政府は抗議という名の形式的対応を繰り返すだけで、実効的措置を講じていない。
> 「また抗議だけ?意味がない」
> 「相手は行動で来ているのに、日本は言葉だけ」
> 「自民党政権には抑止力がない」
> 「日本の海を守る気があるのか疑わしい」
> 「外交も安全保障も全て後手に回っている」
【自民党の対応能力に疑問】
抗議の連続は、政府の無策を象徴する。自民党政権は「主権を守る」と言葉では繰り返すが、現場の実態は守れていない。抗議が意味を持たないことは今回の再発で明らかになった。
国民にとって重要なのは、領域の安全を確保する具体的行動であり、言葉だけの外交儀礼ではない。実効的な監視体制強化、必要に応じた法整備、国際社会への積極的な訴えなどが欠かせない。
【政権運営の限界】
中国が挑発的行動を繰り返す中、自民党が形だけの抗議にとどまり続けるなら、日本を守ることはできない。主権を侵されても抗議を繰り返すだけの政権に、安全保障や外交を委ね続けるのは危険である。
自民党政権の姿勢は、国民を守る意志も能力も欠いた「ドロ船政権」と言わざるを得ない。現実を直視すれば、この政権が今後も国家を運営できるとは到底言えない。日本には、実効的な行動を伴う安全保障戦略が必要である。
参考・参照
植村(35歳・女性)
中国調査船が奄美沖EEZ侵犯 自民党の弱腰外交を国民が批判
【中国海洋調査船、奄美沖EEZ内でワイヤ投入】
第10管区海上保安本部は2025年9月28日、鹿児島県・奄美大島沖の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船が船尾からワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。確認された船は「向陽紅22」とみられ、午前6時15分ごろ海保の巡視船が発見し、無線で中止を要求した。その後約3時間半で船は同海域を離れたが、**日本側の許可なく行われた調査行為は、主権を踏みにじる重大な挑発行為**である。
現場は奄美大島の西約380キロの海域。日本のEEZ内での無断調査は、国際法に照らしても問題視される行為である。にもかかわらず、中国は繰り返し日本周辺で同様の活動を行ってきた。今回の事例もまた、隣国が日本の権益を軽視し、傍若無人な態度を取り続けている現実を浮き彫りにした。
【繰り返される侵犯と自民党の弱腰外交】
中国の調査船や軍艦による日本近海での活動は、これまで何度も確認されてきた。尖閣諸島周辺での領海侵犯は常態化しており、奄美沖や沖縄周辺でも同様のケースが相次いでいる。にもかかわらず、与党・自由民主党(自民党)政権は長年、抗議と遺憾表明にとどめる「弱腰外交」を繰り返してきた。
国民の多くが求めているのは、毅然とした外交姿勢である。しかし現実には、与党は経済関係や対話路線を理由に強い対応を避け続けてきた。結果として中国に誤ったメッセージを送り、「日本には実力行使はない」との認識を助長させている。これは、国民の安全と利益を守るべき政権として重大な怠慢である。
> 「また遺憾の意だけで終わるのか」
> 「自民党は国民より中国を恐れている」
> 「このままではEEZの意味がない」
> 「毅然と対抗措置をとるべきだ」
> 「弱腰外交はドロ船政権そのもの」
SNS上にはこのような怒りと失望の声が溢れている。国民感情と政府対応の乖離は、日に日に深刻化している。
【主権を守るための具体策が不可欠】
排他的経済水域は、日本に漁業資源や海底資源に関する主権的権利が認められる重要な区域である。そのEEZでの中国による無断調査を看過すれば、日本の権益は守れない。必要なのは、口先だけの抗議ではなく、実効性のある具体策だ。
たとえば以下のような取り組みが急務である。
* 外交ルートを通じた強い抗議と国際社会への発信
* 調査船活動の常時監視体制を強化し、違反時には即座に公表
* 国際法違反を繰り返す中国に対し、制裁や海洋活動制限を検討
* 自民党の「弱腰」姿勢を改め、国会での超党派による対応策立案
こうした対応がなければ、日本は今後も繰り返し挑発を受け続けるだろう。
【国民の信頼を失った「ドロ船政権」】
国民は、長年続く自民党の対中外交に強い不満を抱いている。形式的な抗議で済ませ、抜本的な安全保障政策や法整備を怠る姿勢は「ドロ船政権」と呼ばれても仕方がない。今回の奄美沖での事例も、そうした弱腰対応が積み重なった結果といえる。
主権と国益を守るのは政府の最重要責務である。日本が毅然と立ち向かわない限り、中国の行動はさらに大胆化し、国際社会における日本の信頼は失墜するだろう。もはや時間は残されていない。政権交代を含めた政治の刷新と、主権を守るための具体的行動が切実に求められている。
参考・参照
植村(35歳・女性)
中国ガス田掘削を許す日本政府の弱腰外交と抗議外交の限界
【東シナ海ガス田:中国の横暴と日本政府の弱腰外交】
東シナ海の日中中間線付近で、中国は移動式掘削船を投入し試掘を開始した可能性が高まっています。衛星画像では海面の変色が確認され、資源調査の進行が明らかです。にもかかわらず、日本政府は形式的な抗議に終始し、実効的な行動を示せていません。中国の傍若無人な振る舞いと、日本政府の弱腰姿勢の対比が鮮明になっています。
【掘削船「勘探七号」とサラミ戦術】
今回の掘削船は「勘探七号(KAN TAN QI HAO)」とされ、移動式ジャッキアップ型のリグを備えた大型装置です。すでに中国は固定式リグを21基設置し、さらに拠点を増やしています。こうした行動は少しずつ既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」であり、日本の抗議など意に介していません。
> 「中国は力任せに開発を進め、日本の声など無視している」
> 「抗議を繰り返すだけの日本政府では抑止力にならない」
> 「2008年の合意は完全に無視されているのに、政府は沈黙だ」
> 「外交は言葉遊びでなく実効性が必要だ」
> 「エネルギー安全保障を守れない政府は国民を危険に晒す」
【日本政府の対応:意味のない抗議】
外務省は外交ルートで抗議したと説明していますが、実態は単なるアリバイ作りに過ぎません。以前は防衛省が掘削装置の写真を公開していましたが、今回はそれすら行っていません。国民や国際社会に事実を隠したまま「抗議した」と繰り返す態度は、実効性を欠いた弱腰外交そのものです。
自衛隊が365日警戒監視を続けている事実を政府は誇示しますが、監視だけで現状は何一つ変わっていません。行動を伴わない抗議は、中国にとって「日本は何もできない」とのメッセージでしかありません。
【日本のエネルギーと主権が危機に晒される】
エネルギー資源の多くを輸入に頼る日本にとって、東シナ海のガス田は安全保障に直結します。しかし、政府は資源確保のための対抗策を取らず、外交的圧力も発揮できていません。結果として、中国の一方的な行動を黙認し、国益を損ない続けています。
日本政府が本気で国益を守るならば、以下の取り組みが不可欠です。
* 現場写真や情報を積極的に公開し、国際社会に訴える
* 協議の再開を中国に迫り、応じなければ制裁や国際仲裁を視野に入れる
* 海保・自衛隊の監視だけでなく、実際に開発に踏み込む準備を行う
* 中国の既成事実化に対抗する外交連携を強化する
【結び:抗議外交の限界を超えよ】
中国は既に「力による現状変更」を既成事実化し、日本の声を無視しています。それにもかかわらず、日本政府は「抗議した」と言うばかりで、国民を守る実効的な措置を打ち出していません。これは外交ではなく、責任放棄です。
エネルギーと領域を守るため、日本政府は抗議の繰り返しから脱却し、行動を伴う政策に転換しなければなりません。弱腰外交を続ける限り、中国の横暴は止まらず、日本の主権と安全保障はますます脅かされます。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
東シナ海で中国掘削船「勘探七号」を確認|傲慢な試掘拡大に日本政府の弱腰対応が問われる
【東シナ海で新たな掘削船を確認】
東シナ海の日中中間線付近で、中国が新たに移動式掘削船を停泊させ、試掘作業を行っているとみられることが23日までに判明しました。衛星画像やAIS(船舶自動識別装置)のデータから確認され、掘削船は中国船籍の「勘探七号(KAN TAN QI HAO)」と推定されています。補給船「勘探223」とともに停泊を続けており、ガス田開発に向けた既成事実化の一環との見方が強まっています。
【これまでの経緯と拡大する既成事実】
この海域ではすでに18基の掘削リグが設置され、今年に入ってからも3基の新設が確認されています。中国は2008年に日中両国で合意した「ガス田共同開発」の枠組みを事実上無視し、一方的に開発を進めてきました。日本政府はこれまで抗議を繰り返してきましたが、中国側は聞き入れる様子を見せず、むしろ掘削活動を拡大しています。こうした姿勢は国際的な合意を軽視するものであり、外交的傲慢さが際立っています。
【みんなの反応】
> 「また中国の既成事実化だ。政府はなぜ止められないのか」
> 「共同開発合意を無視するのは明らかな挑発行為」
> 「日本政府の抗議は毎回同じで、全く実効性がない」
> 「中国の横暴さに比べ、日本の対応が弱腰すぎる」
> 「国民の安全保障に直結するのに、本気で守る気があるのか」
【中国の傲慢さと日本政府の対応の弱さ】
中国の行動は国際法上の合意をないがしろにし、力による現状変更を積み重ねる典型例です。日本の抗議を無視して掘削施設を増設し続ける姿勢は、隣国への配慮よりも自国のエネルギー確保を最優先する中国の傲慢さを象徴しています。
一方、日本政府の対応は「遺憾」や「抗議」といった言葉を繰り返すだけにとどまり、実効性を欠いています。国民の資源権益を守るべき政府が、抗議以上の具体的な対抗措置を打ち出せていない現状は「弱腰外交」との批判を免れません。外交ルートでの抗議だけでなく、国際社会への積極的な訴えや制裁措置の検討など、より強い対応が求められています。
【国際法と安全保障の観点から】
日中両国は2008年に共同開発で合意し、境界線が画定するまでの協力を確認しました。しかし中国はその後も一方的な開発を進め、日本側は抗議するのみで実質的に後手に回っています。国際法的に見ても、合意を無視した行動は明確に問題があり、日本はもっと毅然とした態度で国際社会に訴えかけるべきです。
エネルギー資源をめぐる攻防は経済問題にとどまらず、安全保障上の重大な懸念でもあります。中国が掘削を進めれば周辺海域の緊張が高まり、日本のシーレーン防衛や漁業活動にも影響を及ぼしかねません。
【今後の焦点】
中国の一方的行動が続けば、日中関係はさらに不安定化します。日本政府は単なる抗議にとどまらず、共同開発合意を国際社会で再確認させ、中国の既成事実化を食い止める方策を講じなければなりません。外交的配慮を優先する弱腰の姿勢を改め、国民の資源と主権を守る決意を具体的な行動で示すことが急務です。
参考・参照
植村(35歳・女性)
中国船が尖閣領海に25回侵入 298日連続航行は日本政府の弱腰外交の結果
【中国船が尖閣領海に侵入 日本政府の弱腰外交が招いた異常事態】
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で12日午前、中国海警局の艦船4隻が相次いで領海に侵入した。第十一管区海上保安本部によれば、午前10時ごろから侵入が始まり、4隻は午前11時半ごろに領海を離れて接続水域を航行した。確認されたのは「海警1109」「海警1307」「海警1302」「海警1304」で、いずれも機関砲を搭載していた。中国船の侵入は今年25回目、接続水域を含めた航行は298日連続で、過去最長を更新した。
> 「298日も連続で来ているのに政府は抗議だけ?」
> 「弱腰外交の結果、中国に舐められている」
> 「日本の領土を守る気があるのか」
> 「海保ばかりに負担を押し付けている」
> 「国民を守らない政府は存在意義を失う」
【常態化する中国船の侵入】
尖閣諸島を巡る中国船の動きは近年ますます常態化している。ほぼ毎日、接続水域を航行し、時折領海に侵入するという既成事実の積み重ねが続く。これほど連続した航行は国際的にも異例であり、中国が長期的な戦略のもとで「自国管轄権」を主張し続けていることは明白である。
それにもかかわらず、日本政府は外交ルートを通じた形式的な抗議を繰り返すだけで、実効的な対策を打ち出せていない。相手は機関砲を搭載した艦船を送り込み、日本の主権を試すような行動を続けているにもかかわらず、現場で対処するのは常に海上保安庁に任されている。
【政府の対応は「抗議」止まり】
本来、領海侵入は明確な国際法違反であり、国家として毅然とした対応が求められる。しかし、日本政府は「遺憾」「抗議」という言葉を繰り返すだけで、抑止につながる具体策を講じていない。その結果、中国側は日本の弱腰を見透かし、侵入を繰り返す構図が固定化している。
防衛省や自衛隊との連携を強化すべき場面でも、政府は踏み込むことを避けている。国民の安全と領土を守る覚悟があるのか疑問視せざるを得ない。
【国民を守る意思が問われる外交】
日本政府が本当に国民と領土を守る意思を示すならば、抗議だけでなく実効性のある措置を取るべきだ。海保と自衛隊の連携強化、巡視体制の拡大、国際社会への積極的な訴えが欠かせない。弱腰な対応を続ける限り、中国は尖閣諸島を「灰色地帯化」し、実効支配の既成事実を積み重ねていくだろう。
尖閣諸島で繰り返される領海侵入は、日本外交の甘さと弱さを浮き彫りにしている。国民が求めているのは「遺憾」ではなく、領土と主権を守るための具体的な行動である。
【尖閣諸島防衛と弱腰外交の限界】
中国船が298日連続で航行し、25回も領海に侵入するという事態は、日本政府の弱腰外交が生んだ必然的な結果だ。抗議だけで済ませる姿勢は国民の安全を軽視しており、主権国家としての信頼を失わせる。
今求められているのは、海上保安庁や自衛隊を支える強固な安全保障政策と、国際社会と連携した毅然たる外交である。弱腰外交を続ける日本政府を厳しく非難し、抜本的な転換を迫る声が高まっている。
参考・参照
植村(35歳・女性)
中国ミサイル駆逐艦とロシア艦が日本周回 安全保障危機が浮き彫りに
【中国ミサイル駆逐艦が日本周辺をほぼ一周】
防衛省は、中国海軍の艦艇が日本列島をほぼ一周し、再び東シナ海へ戻ったことを明らかにした。航行の過程でロシア軍艦艇との協調行動も確認され、日本周辺海域における中露の軍事的プレゼンスが一層強まった格好だ。安全保障環境の厳しさが改めて浮き彫りとなり、自衛隊は警戒監視態勢を強化している。
> 「中国とロシアが連携してるのは本当に不気味だ」
> 「日本を包囲するような行動に見える」
> 「自衛隊はもっと強化しないと間に合わない」
> 「国防を軽視する政治家は責任を取るべきだ」
> 「国民の安全保障意識を高める時だと思う」
【対馬から宗谷、そして太平洋経由で一周】
防衛省によると、中国のミサイル駆逐艦と補給艦は7月24日に対馬海峡を通過、8月8日には宗谷海峡を抜け、その後太平洋を経由して航行を続けた。そして8月31日、沖縄本島と宮古島の間を通過し東シナ海に戻った。結果的に、日本列島を一周する形となり、自衛隊による情報収集機や艦艇が継続的に追尾・監視を実施した。
このような行動は、単なる訓練や航行の自由にとどまらず、戦略的な示威行動とみられる。特に宗谷海峡でロシア軍の駆逐艦と並走したことは、「共同パトロール」としての性格を色濃く示している。
【中露艦艇の連携行動が示すもの】
中国海軍とロシア海軍の協調行動は近年増加している。特に太平洋上での共同航行や演習は、日米同盟に対抗するメッセージ性を持つ。日本列島周辺は米軍の活動拠点でもあり、中国やロシアが示威的に一周航行することは、同盟国をけん制する狙いがあるとみられる。
日本周辺の海域では、南西諸島や北海道沖において中国・ロシア両軍の活動が活発化しており、海上交通路の安全保障や領土防衛に直結する懸念が高まっている。こうした中、自衛隊は警戒監視を強める一方、現行法制の範囲内で対応を続けざるを得ない状況だ。
【憲法改正と防衛力強化への議論の加速】
今回の一周航行は、日本に対し「海を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している」という現実を突き付けた。中露の軍事的な連携は、単発的な示威行動ではなく恒常的な戦略協力へと移行しつつある。国民の間でも「抑止力をどう強化するのか」という声が強まっている。
憲法改正の議論も、こうした状況を背景に現実味を増している。専守防衛の範囲内で抑止力を高めるには限界があり、防衛費の増額とともに実効性ある法制度改革が不可欠だ。今回の中露の行動は、日本が安全保障政策を再考し、国民の生命と領土を守るための体制をどう築くかという課題を突き付けている。
【中国ミサイル駆逐艦とロシア艦の日本周回行動が突き付けた安全保障危機】
日本列島周辺を一周する形で展開された中国艦艇の航行、さらにロシア艦との連携は、東アジアの安全保障環境に重大な警鐘を鳴らす。国防力強化、憲法改正、安全保障政策の見直しはもはや待ったなしの課題となっている。国民の不安を払拭するためにも、政治が迅速かつ具体的な行動を取ることが求められている。
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うみ(34歳・男性)
東シナ海21基目、中国構造物 「強く抗議」だけ繰り返す日本政府の怠慢外交を問う
【東シナ海、中国21基目の構造物 「強く抗議」繰り返すだけの政府外交に限界】
外務省は25日、中国が東シナ海の日中中間線付近に新たな構造物を設置したと発表した。確認されたのは21基目であり、日本の繰り返す抗議にもかかわらず中国の一方的な行動は止まっていない。外務省は在日中国大使館に「強く抗議」し、「遺憾の意」を伝えたが、それは過去20回以上も繰り返されてきた言葉である。にもかかわらず現実には21基もの構造物を設置され、日本の外交姿勢の限界が露呈している。
【「強く抗議」外交の虚しさ】
日本と中国は2008年にガス田共同開発で合意した。しかしその後、中国は中間線の自国側と主張する海域に独自の掘削施設を建設し続け、日本政府はその都度「強く抗議」や「遺憾の意」を表明するにとどまった。結果として中国の既成事実化は進み、日本の国益は削られている。
「抗議外交」に終始する政府の姿勢は怠慢そのものであり、抑止力を欠いたまま中国に行動の自由を与えてしまった。これは単なる外交上の失態ではなく、日本の主権を守る責任を放棄したに等しい。
【国民の不満と怒りの声】
ネット上には政府の姿勢に強い批判が噴出している。
> 「また強く抗議?聞き飽きた」
> 「遺憾の意を繰り返すだけでは国は守れない」
> 「21基も作られるまで何もできなかったのか」
> 「中国の既成事実に屈する外交は怠慢だ」
> 「スパイ防止法も作らずに安全保障を語る資格はない」
国民は「口先だけの抗議」に怒りを募らせており、政府に対し実効性ある対抗措置を求めている。
【石破政権の試金石】
石破茂総理にとって、中国の構造物問題は政権の外交姿勢を問う試金石だ。抗議を繰り返すだけでは「弱腰外交」との批判は免れない。自衛隊の防衛力強化、スパイ防止法の制定、国際社会との連携を含め、具体的行動が不可欠である。
国民が望んでいるのは「毅然とした外交」と「国内の減税」であり、口先の遺憾表明ではない。怠慢な外交を続ける限り、中国の既成事実化は加速し、日本の国益は失われ続けるだろう。
【東シナ海構造物問題と怠慢外交の代償】
東シナ海における21基目の構造物設置は、日本外交の無策の結果だ。繰り返す「強く抗議」「遺憾の意」は、もはや国民を納得させるどころか政府の怠慢を象徴する言葉となっている。外交の失敗を改め、実効的な対抗措置を講じなければ、日本は主権を守る国家としての信頼を失い続ける。
石破政権は今こそ「抗議外交」の殻を破り、行動する外交へと舵を切るべきだ。日本国民はその覚悟を求めている。
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植村(35歳・女性)
男女群島でサンゴ密漁 中国人5人と日本人1人逮捕 長崎海保が摘発
【男女群島でサンゴ密漁、中国人と日本人6人逮捕】
長崎海上保安部は8月15日、男女群島北西の肥前鳥島付近でサンゴを採取したとして、中国籍の男5人と日本人1人を外国人漁業規制法違反(漁業等の禁止)の疑いで逮捕したと発表した。対象となった行為は6月下旬から7月上旬にかけて行われたもので、すでに長崎地検は一部を起訴している。
今回の摘発は、サンゴ密漁が国内の海洋資源保全や治安、さらには日中関係に与える影響を改めて浮き彫りにした。
【海保の発見と逮捕の経緯】
7月5日正午ごろ、海上保安庁の航空機が男女群島北西の海域で、海中にサンゴ漁具のようなものを下ろして操業する日本漁船を確認。巡視船が立ち入り検査を実施したところ、船内には中国籍の26~60歳の男5人が乗船しており、サンゴを採取していたことが判明した。翌6日に5人を逮捕した。
その後の捜査で、この漁船が6月22~26日にも同じ海域で操業していたことが確認され、海保は7月25日に5人を再逮捕。同時に、この期間に同船に乗っていた新上五島町の自営業男性(61)も逮捕された。漁船は19トンの「順洋」で、五島市を定係港とし、同町の青方港を出入りしていたことも明らかになった。
【在留資格と背景】
逮捕された中国人5人のうち、26歳の1人は福岡市に住所を持ち、2018年に留学目的で入国。ことし5月には在留資格を「特定活動」(就職活動・文化活動などが可能)に切り替えていた。残る4人は2025年4~6月に短期滞在ビザで入国していた。
海上保安当局は、不法な操業に短期滞在や特定活動の在留資格が利用されていた点を重く見ている。国際的な違法漁業ネットワークとのつながりを示唆するものとみられ、背後関係の解明も課題となる。
【司法判断と市民の受け止め】
長崎地検は8月15日、7月6日に逮捕した事件について、中国人5人を漁業法違反(無許可操業)の罪で起訴した。日本人1人については今後の捜査や起訴判断が注目される。
ネット上では、密漁事件に強い怒りや不安の声があがっている。
> 「日本の海を荒らす行為は断じて許せない」
> 「サンゴは回復に何十年もかかるのに、取り返しがつかない」
> 「短期滞在ビザで密漁する仕組みをどうにかしないと」
> 「日本人が関与していたのは裏切り行為だ」
> 「国際的な連携で徹底的に取り締まるべき」
密漁による環境破壊だけでなく、地域社会や日本の法制度への信頼を揺るがす問題として、重い課題を投げかけている。
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うみ(34歳・男性)
中国調査船、沖縄EEZで5日間活動 無許可調査に懸念広がる
【中国調査船、沖縄近海で5日間活動 EEZ内で同意なしの海洋調査】
沖縄県・久米島の北西約255キロの海域で、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で同意なく活動していたことが分かった。第11管区海上保安本部(那覇市)は12日、この船が6日から11日までの約5日間、EEZ内で調査行為を続け、同日午後9時20分ごろ離脱したと発表した。
この海域は国際法上、日本のEEZに該当し、海洋調査などの活動を行う場合には日本政府の同意が必要とされる。しかし、今回の事案ではその手続きが一切取られていなかったとみられる。海上保安庁は巡視船を派遣し、中止を求めるとともに監視を続けた。
> 「こういう行為は毎回注意だけで終わるのか」
> 「日本の領海やEEZを軽く見ている証拠だ」
> 「国際ルールを守らないなら厳しい対応をすべきだ」
> 「黙って見過ごせば既成事実化される」
> 「政府はもっと国民に現状を知らせるべきだ」
【EEZと国際法の位置づけ】
EEZ(排他的経済水域)は、国連海洋法条約に基づき、沿岸国が漁業や鉱物資源の探査・開発などに関して主権的権利を持つ区域で、沿岸から200海里(約370キロ)までが対象となる。外国船舶は自由航行や一部の活動は認められるが、資源調査や海洋観測などは沿岸国の同意が必要だ。
日本周辺では近年、中国や韓国の調査船が同意なしに活動する事例が複数報告されている。特に沖縄近海は地政学的にも重要で、尖閣諸島周辺海域と合わせて中国船の動きが注視されている。
【今回の経緯と政府対応】
第11管区海上保安本部によると、6日午後3時45分ごろ、中国の調査船が久米島北西のEEZ内で活動しているのを巡視船が確認。調査機器らしき構造物を海中に投入している様子も見られた。巡視船は無線で中止を要求し、監視を継続。5日後の11日午後9時20分ごろ、同船はEEZ外へ出た。
防衛省関係者は「EEZ内での無許可調査は国際法違反の疑いがある。今後の外交ルートでの対応が必要」と指摘している。一方、外務省は過去の事例同様、中国側に抗議したとみられるが、詳細は明らかにしていない。
【安全保障への影響】
沖縄周辺は米軍や自衛隊の活動拠点が集中する地域であり、海底地形や水質などの調査は軍事的にも利用可能な情報を含む。海洋調査船が収集するデータは、潜水艦の航路設定や海底ケーブル敷設計画など、防衛や通信インフラにも直結し得る。
専門家は「無許可調査は単なる科学調査ではなく、安全保障上の目的を兼ねている場合がある」と指摘する。また、繰り返されることで国際社会に“暗黙の容認”という誤った印象を与える危険性もある。
政府は、こうした活動に迅速かつ毅然と対応する必要があるが、現状では「離脱を確認するだけ」に終わっており、実効性のある抑止策が求められている。
【国民への情報公開と監視体制】
SNS上では、政府や海上保安庁が発表する情報が事後報告にとどまることへの不満も見られる。「現場で何が起きているのか、もっと早く知らせてほしい」という声は根強い。国民の関心を高め、外交や安全保障政策の透明性を確保するためにも、情報公開のあり方が問われている。
今後も日本のEEZをめぐる活動は続くとみられ、監視・警戒体制の強化とともに、国際法に基づく毅然とした対応が不可欠だ。
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植村(35歳・女性)
中国調査船が沖縄沖の日本EEZ内で“調査行動”か 海保が確認し中止要請も従わず
【中国調査船、再び日本EEZ内に侵入】
沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、またしても中国の海洋調査船が“調査行動”とみられる行為を行っていたことが明らかになった。第11管区海上保安本部(那覇)によると、8月6日午後3時45分ごろ、久米島の北西約257キロの海域で、同船がワイヤのような装置を海中に下ろしているのを航空機が確認。無線で即時中止を求めたという。
中国船によるこのような動きは、今年に入りこれで3回目。5月11日と26日にも同様の行動が観測されており、常態化が懸念される。今回も日本政府の要請には応じず、調査を継続している可能性があるとみられる。
【日本の主権を無視する中国の行動】
排他的経済水域内での調査活動には、沿岸国の同意が必要とされている。中国船のこうした行動は明確に国際法に反し、日本の主権的権利を軽視するものだ。にもかかわらず、中国側は一貫して黙殺している。
政府関係者は「我が国の主権を侵害する行為であり、断じて容認できない」と憤る。だが抗議は口頭での抗議にとどまり、実効性のある措置は未だに見られない。
一部ネット上では、>「なぜ海保は追い返さない?見てるだけなのか」「また遺憾砲で終わりかよ」「スパイ防止法があればこういうのも対処しやすくなるのでは?」などの声が上がっており、日本政府の対応の甘さにいら立ちを募らせる声も広がっている。
【相次ぐ中国の“既成事実化”戦略】
この海域は、日本にとって漁業資源や海底資源の開発と密接に関係する重要な海域だ。中国側は繰り返し調査船を送り込み、行動を積み重ねることで“既成事実化”を狙っているとみられる。
> 「調査じゃなくて偵察だろ、堂々とやりすぎ」「なんで中国だけこんなに強気なんだよ」といった投稿もあり、中国の行動の意図を疑う声が多い。実際、調査という名目で海底地形や資源の把握を進めていると見られるが、それが軍事利用に転用されるリスクも否定できない。
【政府対応に問われる危機感と具体策】
石破茂首相は今のところ公式見解を発表していないが、政府内では外交ルートを通じて中国に抗議するとともに、今後の対応を検討しているとされる。ただし「検討中」のまま時が過ぎれば、相手に“弱腰”と見なされかねない。
> 「石破政権は毅然とした対応を取ると言ってたのに、結局この件も遺憾砲だけ?」という疑問の声も出ており、口先だけの外交に終始しては信頼を失うばかりだ。
今こそ政府は、単なる抗議で終わらせず、国際社会との連携を強化しつつ、実効性ある抑止措置を講じるべきだ。さらに、こうした行為を防ぐには、早急に「スパイ防止法」などの整備が求められる。
防衛や外交の問題が日常の安全保障と地続きであることを、国民一人ひとりが意識し、声を上げる時だ。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
中国「正当な行動」と異常接近を正当化 日本の抗議はまた“弱腰”で済ませるのか?
【中国「正当な行動」主張に日本はどう応じるのか 異常接近に正当性なし、外交も対応も“弱腰”のまま】
**東シナ海で再び異常接近 中国が“正当性”主張**
7月9日と10日、東シナ海の公海上空で中国軍の戦闘機が航空自衛隊機に異常接近した事案が発生した。接近距離はわずか30メートルとされ、航空法や国際慣習において極めて危険な行為であるにもかかわらず、中国側は13日、国防省報道官を通じて「日本が中国の防空識別圏に侵入し、我が軍の監視は正当で合理的」と主張した。
この発言は、自衛隊の通常任務である偵察飛行を「挑発行為」にすり替えるものであり、あたかも日本が緊張を煽っているかのような言いがかりに等しい。
> 「どこが“正当”なんだよ、開き直りすぎ」
> 「中国の空域じゃないんだから言いがかりもいい加減にしろ」
> 「30メートルとか撃墜寸前じゃん」
> 「自衛隊は本当によく耐えてる。冷静すぎる」
> 「いつまで弱腰で抗議だけしてるつもりなのか」
【中国の“防空識別圏”主張は国際的に認められていない】
中国が引き合いに出す防空識別圏(ADIZ)は、2013年に一方的に設定されたものであり、尖閣諸島周辺の日本の領空すら含まれている。だが、国際法上、領空とは異なるこの識別圏において、他国の軍用機に接近・威嚇行為を行うことは、国際的な慣例からも逸脱している。
アメリカ、カナダ、オーストラリアを含む主要国は、この中国ADIZを公式には認めておらず、飛行の自由を守るために意図的にこの空域を飛行しているケースもある。中国の「正当性」には国際的な裏付けはない。
にもかかわらず、今回のように自衛隊の正当な活動に対して威嚇行為を繰り返し、それを「正当な防衛行動」と主張する姿勢は、中国による事実上の空域支配を既成事実化しようとするものだ。
【日本政府の対応は“弱腰”そのもの 抗議だけで済ませるのか】
防衛省と外務省は、今回の異常接近に関して中国側に抗議を行い、再発防止を「強く求めた」としているが、その具体的な対抗措置は示されていない。中国側はそんな日本の“お決まりの抗議”に慣れきっており、今回も報道官談話で「我々の行動は正当であり、日本側のせいだ」と一蹴している。
このような日本側の対応は、“抗議して終わり”の繰り返しであり、主権を軽んじられているにもかかわらず実効性のある対応を欠いたままだ。
外交ルートでの抗議では限界があることは、すでに過去の数々の接近・領空侵犯事案が物語っている。それにもかかわらず、毅然とした対処方針もなく、中国に対して反論すら控えめなままでは、「日本は強く出られない国」として侮られ続けるだけだ。
【反撃すべきは言葉と態度 防衛と外交の再構築を】
日本政府は、領空や海域の主権を守るという当たり前の責務に対してあまりにも消極的である。航空機の異常接近という明確な挑発に対し、少なくとも公的な反論声明、国際社会への発信、そして必要であれば防衛ルールの見直しを進めるべきだ。
また、スパイ防止法の未整備や、防衛に関する法的整備の不十分さが、中国をして「日本にはここまでやっても反撃はない」と錯覚させている原因とも言える。
一方で、自衛隊は冷静かつ抑制的な対応を続けており、その姿勢は国際的にも高く評価されるべきだ。しかし、政治と外交がその後ろ盾にならなければ、現場の緊張感と負担は限界に近づく。
今こそ、抗議だけで終わらせない実効性ある安全保障体制の再構築、外交的圧力の強化、国民への説明責任を含めた国家としての真の対応力が求められている。
参考・参照
S.ジジェク(46歳・男性)
日本もスパイ防止法を制定すべき理由:中国で邦人男性に懲役12年、リスク高まる日中関係
【中国で日本人男性に懲役12年の判決 スパイ容疑に邦人社会で不安広がる】
中国・上海市の裁判所は13日、2021年12月に拘束された日本人男性に対し、「スパイ活動」を行ったとして懲役12年の有罪判決を言い渡した。起訴内容は公表されておらず、不透明な司法手続きに対する懸念が日本人社会で広がっている。
日本政府は中国側に抗議し、男性の早期釈放を求めているが、現地での日本人駐在員やビジネス関係者の間では、中国滞在のリスクが一層高まったとの声が強まっている。
【スパイ防止法の欠如が日本の弱点に】
日本にはスパイ活動を直接取り締まる明確な法律が存在しない。1985年に自民党がスパイ防止法案を提出したが、「報道の自由」や「人権侵害」への懸念から廃案となった。その結果、日本は「スパイ天国」と揶揄されることもあり、外国勢力による情報収集活動が監視の目を逃れやすい状況にある。
専門家の間では、外国人によるスパイ行為が確認されても、出入国管理法や窃盗罪など軽微な罪でしか対応できない現行法では不十分と指摘されている。特に今回の中国での邦人拘束は、日本にスパイ防止法が必要であることを再認識させた。
【中国との関係見直しを求める声】
中国は2014年に「反スパイ法」を施行し、2023年にはこの法律を改正して外国人や外国企業への監視を一段と強化した。この結果、多くの外国人がスパイ容疑で拘束され、ビジネスや交流にも影響が及んでいる。
日本企業も中国に駐在する社員の安全確保やリスク管理を徹底し、中国ビジネスにおけるリスク評価を見直す必要がある。政府も邦人保護を最優先にし、中国との外交方針を再検討する時期に差し掛かっている。
【ネットユーザーの反応】
> 「日本もスパイ防止法を早く制定しないといけない。中国のリスクは明らかだ。」
> 「中国に行くのは怖い。ビジネスで行く人もリスクを理解すべきだ。」
> 「日本政府はもっと強く中国に抗議しないと。邦人の安全が最優先だ。」
> 「スパイ防止法がない国は情報漏洩しやすい。日本は甘すぎる。」
> 「中国とは距離を置くべきだ。経済よりも安全保障が大事。」
多くのネットユーザーは、日本政府にスパイ防止法の制定や中国との関係見直しを求めており、安全保障に対する国民の意識が高まっている。政府はこうした国民の声を受け、迅速な対応を迫られている。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
中国、東シナ海に19基目の構造物設置 日本政府の弱腰対応に批判殺到
【中国、東シナ海に19基目の構造物設置 日本政府の抗議も効果なし】
日本政府は5月13日、東シナ海の日本と中国の中間線付近で、中国が新たな構造物を設置していることを確認し、強く抗議した。2008年の日中共同開発合意に基づく交渉が中断したまま、中国は既に19基もの構造物をこの海域に設置している。しかし、日本の抗議は中国の動きを止められていない。
【中国の一方的な開発、繰り返される抗議も効果なし】
* 日本外務省は、中国が東シナ海の中間線付近に19基目となる構造物を設置しつつあることを確認した。
* 外務省は「一方的な開発は極めて遺憾」とし、中国側に強く抗議を行った。
* 2008年の日中共同開発合意は未だ実現せず、条約化に向けた交渉も進んでいない。
* これまで日本は再三抗議してきたが、中国の開発は止まらず、むしろ着実に構造物が増え続けている。
【日本政府の「弱腰」対応にネット上で批判】
日本政府の対応に対し、SNS上では批判の声が相次いでいる。多くのユーザーは「抗議だけでは意味がない」「実効性のある対応が必要だ」との意見を表明している。
> 「また抗議だけか。具体的な行動を取らなければ中国は止まらない。」
> 「中国は日本を試している。弱腰な態度を見透かしているんだ。」
> 「外交交渉が通じないなら、国際社会と連携し制裁を検討すべき。」
> 「日本の主権が脅かされているのに、なぜ政府は動かない?」
> 「このままでは他国にも見下される。毅然とした対応を求める。」
【日本の外交方針、見直しの必要性】
日本政府はこれまで中国の一方的な行動に対し、抗議を繰り返してきたが、実質的な効果は上がっていない。外交的な抗議だけではなく、実効性のある対策を講じる必要がある。国際社会との連携強化や、中国に対する経済的な圧力を検討することが求められる。
また、国民の不満も高まっていることを踏まえ、政府は国内世論にも配慮しながら、中国に対し強い姿勢を示すべきだ。日本の主権を守るためには、単なる抗議ではなく、実際に効果を上げる戦略が必要である。
参考・参照
くじら(44歳・女性)
沖縄・久米島沖で中国の無断海洋調査か?海保が中止要求も海自は反応なし、監視体制に課題
【沖縄・久米島沖で中国が無断海洋調査か 海保が中止を警告】
沖縄県の久米島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船が無断で調査を行っていた疑いがあることが明らかになった。5月11日朝、海上保安庁の巡視船が現場で中国船を確認し、無線で調査中止を求めたものの、中国船はその後、中間線を越えて中国側に移動した。
【海上保安庁の対応に疑問の声】
問題の発端は、11日朝、沖縄・久米島から北西約240キロの海域で、中国の海洋調査船「海科001」が海中にワイヤのようなものを下ろしているのを確認したことだった。海上保安庁は、調査の正当性を確認できないとして無線で調査中止を要求したが、調査船はその後、日本側から離れていった。
しかし、この対応に対し、専門家や市民からは疑問の声が上がっている。「なぜ海上自衛隊も即座に動かなかったのか」「海保だけで対応するのは限界ではないか」との指摘もある。過去にも中国の調査船が日本のEEZ内で活動した事例があり、そのたびに外交ルートを通じた抗議が行われたが、根本的な対応策は示されていない。
【ネット上で不安と批判が拡大】
今回の事案に対し、SNS上では批判や不安の声が多数投稿されている。
> 「日本の海で中国が自由に調査しているなんて…大丈夫か?」
> 「海保はよく対応したけど、海自は何してた?」
> 「中国は挑発しているのに、日本はまた抗議だけか」
> 「沖縄の海、ちゃんと守られているの?」
> 「海洋監視体制の強化を本気で考えないと」
こうした反応は、国民の間で日本の海上警備体制への不信感が強まっていることを示している。
【政府、対応策の検討開始】
政府は今回の事案を受け、中国側に外交ルートを通じて抗議を行う方針だが、これだけでは不十分との声も強い。専門家は、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化が急務であると指摘し、日本のEEZ内での監視体制を抜本的に見直す必要があると強調している。
また、日本国内でも海洋監視能力の強化が求められている。無人機や衛星を活用した監視システムの導入や、現場での迅速な対応を可能にするための法整備も検討課題だ。
今後、政府はこうした課題にどのように向き合うのか。日本の海洋権益を守るためには、口先の抗議だけでなく、実効性ある対策が求められている。
参考・参照
くじら(44歳・女性)
中国海警局の船4隻が尖閣諸島領海に侵入、緊張高まる
2025年3月14日午前10時15分ごろ、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船4隻が相次いで侵入しました。第十一管区海上保安本部によると、侵入したのは「海警1305」「海警1401」「海警1302」「海警1304」の4隻で、いずれも機関砲を搭載しているということです。
これらの中国船は、13日から尖閣諸島の周辺にある接続水域を航行しており、同じ場所で中国艦船が航行を続けるのは、今回で115日目を迎えました。海上保安庁は、領海に侵入しないよう警告を行い、監視活動を強化しているとのことです。
【中国船の連続航行】
- 13日から、中国海警局の船4隻が接続水域を航行。
- これにより、中国艦船の連続航行は115日目となる。
【海上保安庁の対応】
- 海上保安庁は、中国船に領海からの退去を警告。
- 引き続き、監視・警戒を強化し、事態の動向を注視している。
尖閣諸島周辺での中国船の活動は、地域の安全保障に関わる重要な問題となっており、今後も緊張が続くことが予想されます。海上保安庁は引き続き、状況を見守りながら対応を強化していく方針です。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
防衛省周辺の重要土地取得、中国が最多 安全保障上の懸念強まる
近年、日本の防衛にとって極めて重要な土地が外国人や外国法人によって取得される事例が増加しており、国家安全保障上の深刻な懸念が高まっています。
2023年度の調査によれば、20都道府県で外国人や外国法人による土地174筆、建物197個の計371件の取得が確認されました。そのうち、中国が203件と最多で、韓国49件、台湾46件と続いています。
特に、東京都内の防衛省市ケ谷庁舎周辺では104件、陸上自衛隊の補給統制本部周辺で39件、練馬駐屯地周辺で20件の取得が報告されています。これらの地域は日本の防衛にとって極めて重要な拠点であり、外国資本による土地取得は国家安全保障上の重大なリスクを伴います。
このような状況を受けて、政府は「重要土地利用規制法」を制定し、重要施設周辺や国境離島を「特別注視区域」や「注視区域」として指定し、外国人や外国法人による土地・建物の取得に対する規制を強化しました。しかし、現行の規制では、取得後の利用状況に対する監視や対応が不十分であり、実際に「重要施設の機能を阻害するような行為」が確認されていないとの報告もあります。
また、北海道では、中国系企業が農地や観光施設を買収し、地域経済や治安に対する懸念が高まっています。特に、国境離島での土地取得は、国家防衛の最前線として極めて重要であり、外国資本による取得が進むことは、領土保全や防衛体制に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、政府は規制の強化や監視体制の整備を進めていますが、依然として外国資本による土地取得に対する懸念は払拭されていません。今後、国家安全保障を確保するためには、より一層の法整備と監視体制の強化が求められます。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
中国海警局の艦船、尖閣諸島周辺で66日連続航行
2025年1月23日、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の艦船4隻が航行しているのが確認されました。これにより、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは66日連続となります。第11管区海上保安本部(那覇)によれば、4隻は「海警1302」「海警1401」「海警1303」「海警1305」で、いずれも機関砲らしきものを搭載しているとのことです。海上保安庁の巡視船は、これらの艦船が日本の領海に侵入しないよう警告し、監視を続けています。
中国海警局の艦船が尖閣周辺で連続して航行するのは、過去にも度々確認されています。例えば、2024年10月6日には、機関砲らしきものを搭載した中国海警局の艦船「海警2501」が接続水域で航行しているのが確認されました。その際、海上保安庁の巡視船は領海に侵入しないよう警告し、警戒監視を行っています。
また、2024年7月22日には、中国海警局の艦船が尖閣周辺の接続水域で連続100日間航行し、8月2日に接続海域を離れるまで連続111日間に達した事例もあります。
これらの事例から、尖閣諸島周辺での中国海警局の活動は長期化しており、日本の領海や接続水域に対する監視と警戒が重要な課題となっています。海上保安庁は、巡視船による警告や監視を強化し、領海侵入を防ぐための取り組みを続けています。
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植村(35歳・女性)
中国政府関与疑惑のサイバー攻撃グループ『ミラーフェイス』 日本標的に210件超の攻撃
中国政府が関与している疑いがあるサイバー攻撃グループ「ミラーフェイス」が、2019年以降、日本を標的にした攻撃を行っていることが明らかになりました。警察庁はこれまでに210件以上の攻撃を確認し、企業や組織、個人をターゲットにした情報窃取の目的で行われていると指摘しています。この攻撃は、安全保障や先端技術などの機密情報を狙ったもので、主に政治家やメディア関係者が標的となっています。
「ミラーフェイス」は不正なプログラムを添付したメールを送り、受信者をマルウェアに感染させて情報を盗み取る手口を取っています。特に、2024年6月以降、攻撃者は政治家や学術、メディア関係者に関心のある分野の有識者になりすまして、ファイルをダウンロードさせるリンクを送る新たな手法を使用しています。メールの件名には、「国際情勢と日本外交」や「取材のご依頼」などが含まれており、巧妙な誘引を行っています。
警察庁は、受信したメールの送信者に疑いがある場合、または普段見慣れない形式の添付ファイルが届いた場合、必ず確認を行うよう呼びかけています。特に、添付ファイルやリンクを不用意に開かないよう警告し、サイバーセキュリティの重要性を再認識させています。
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キッシー(36歳・男性)
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石破茂の公約・政策「中国に対しては、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築 」に対しての評価やご意見。
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中国人訪日ビザの申請簡素化で調整
中国の 習近平政権が、日本人に対する短期の訪中ビザ(査証)免除措置を再開する方向で最終調整していることが関係者への取材で分かった。
石破首相と習国家主席との会談で「戦略的互恵関係」の推進が確認されたことを受けた動きとみられる。
日本側はビザ免除は受け入れないものの、申請手続きの簡素化を進める方向で調整していた。
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進捗・達成率評価:0%
2024-11-22 13:08:02
見てるだけ
中国軍による台湾包囲の軍事演習について「台湾周辺の平和と安全は、わが国のみならず地域にとって極めて重要な問題だ。推移を注意深く見守りながら、どういう事態にも対応できるような態勢を整えておく」と述べた。
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進捗・達成率評価:0%
2024-11-21 18:08:02
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