2025-03-03

自民党の山田賢司衆院議員は3日の予算委員会で、政府が検討している高校授業料の無償化政策に関し、外国人を対象としないよう強く求めた。

■納税者の理解を得られない
山田氏は、現行制度では国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人も公費支援の対象となっていることを指摘し、「これを無償化の対象にすることは、到底、納税者の理解が得られない」と主張した。

■無償化は「税負担化」の転換
さらに、山田氏は「無償化」という表現について疑問を呈し、「保護者が払っていた授業料を納税者の負担に切り替えるだけであり、正しくは『税負担化』と呼ぶべきだ」と指摘。仮に4,000億円の費用がかかる場合、国民一人当たり4,000円の新たな負担が生じるとし、「増税しないまでも、余剰金があるなら税金を下げるべきだ」と述べた。

■制度設計の根本的な見直しを要求
最後に、山田氏は「日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は日本でインターナショナルスクールに通えるのは不公平」と指摘し、「外国人学校に通う外国の子弟は、公費負担の対象から除外するよう制度設計を根本から見直すべきだ」と強く求めた。

これに対し、文部科学省の担当者は現行制度についての説明にとどまり、具体的な対応については言及しなかった。